阿南市議会 2036-08-27 09月03日－01号
激甚化する自然災害において最も重要となるのは、市民の皆様に向けての災害情報の的確な伝達と速やかな情報収集に基づいた迅速な応急対策であり、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電力・通信設備の倒壊、水没などにより通信網が遮断されたり、携帯電話がふくそうすることで、緊急を要する救助・救命活動や復旧業務等に多大な支障が出るなど、問題となっておりました。
激甚化する自然災害において最も重要となるのは、市民の皆様に向けての災害情報の的確な伝達と速やかな情報収集に基づいた迅速な応急対策であり、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電力・通信設備の倒壊、水没などにより通信網が遮断されたり、携帯電話がふくそうすることで、緊急を要する救助・救命活動や復旧業務等に多大な支障が出るなど、問題となっておりました。
東日本大震災時、安否確認もできず、議会活動が完全に麻痺し、災害復旧の補正予算もままならず、専決処分でしのいだとのこと。これでは議会機能の情報収集と判断が問われます。
国は、東日本大震災を教訓として、平成25年に災害対策基本法を一部改正し、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を義務づけるとともに、その内容の周知を法規定しました。また、この改正を受け、平成28年にＪＩＳ規格でこれらの標識の表示が統一され、現在に至っておりますが、約３年が経過した現時点における新標識設置の進捗状況と今後の整備計画をお伺いします。
平成11年に親善交流都市を提携して以来、本市においては、第九演奏会での連携や松江所長をゆかりとするツアーやシンポジウムへの参加があったほか、東日本大震災の折には、会津若松市復興支援のための訪問などを行ってまいりました。 また、会津若松市からは、映画「バルトの楽園」ロケ地現場の視察や友好提携を記念したシンポジウムへの参加など、互いに市民や民間団体と連携を図りながら交流を続けてまいりました。
樋門の開閉操作は、現在、市職員が直接現地に出向いて行う必要がありますが、津波襲来時には極めて危険な作業となり、東日本大震災では樋門操作の際に多くの犠牲者が出ております。
話は変わりますが、平成に入って本市でも平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年には台風被害による家屋の屋根瓦が飛んだり、床上浸水などの被害がありました。
◎企画財政部長（山口頼政君） 個人住民税の均等割を今徴収してますけれども、既に現時点においては、防災対策というふうな位置づけで、東日本大震災以降みずからの自治体における防災対策に充てるための1,000円を上乗せしてとることができるということでとってございます。
◎企画財政部長（山口頼政君） 個人住民税の均等割を今徴収してますけれども、既に現時点においては、防災対策というふうな位置づけで、東日本大震災以降みずからの自治体における防災対策に充てるための1,000円を上乗せしてとることができるということでとってございます。
これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓にいたしまして、平成26年４月に導入されたと伺っております。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっているようでございます。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますけれども、より減災に大きな役割を担うのはやはり自助であり、共助であります。
従前は、市町村が運営の中心を担うことになっていましたが、阪神・淡路大震災以降は、住民が主体となった避難所運営が推奨され、現在は、内閣府の避難所運営ガイドラインや県の避難所運営マニュアル作成指針でも住民主体の避難所運営を目指すことになっています。阿南市の避難所運営マニュアルの中でも、大規模災害時は住民主体の避難所運営を基本方針としています。
本市といたしましては、このような大規模な道路事業を進める場合には、国の交付金事業を活用し実施することになりますので、本路線につきましても平成31年１月に社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するなど、順次取り組んでおりますが、一方、国の交付金事業を取り巻く情勢は平成23年の東日本大震災以降、この交付金は定率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。
特に、２回目の本震は阪神・淡路大震災と同じ規模でした。地震による直接死は２０人、震災関連死２５人、重傷者１３５人に上りました。住宅被害は１万７４２棟のうち、３割の３，０２６棟が全壊、大規模半壊が３，２３３棟、一部損壊も含めると住宅全体の９８％に被害が出ました。 被災直後には、警察、消防、自衛隊、消防団による懸命な救出作業が行われ、４８人が救出されました。
これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入をされました。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。 災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さな地域コミュニティーがつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。
阪神大震災より24年、やっと液体ミルクが販売となったわけです。危機管理の一つとして捉えていただき、ぜひ液体ミルクの備蓄を考えていただきたいと思います。 災害協定については、ドラッグストア１社と災害協定を締結されているとのことで、その中に液体ミルクも含まれているとの御答弁でした。液体ミルクは賞味期限が粉ミルクに比べ短期になるため、店舗に在庫がないということもあり得ます。
東日本大震災では、復旧までに７日間、熊本地震では５日の日数を要しております。本日の新聞報道などを見てみますと、この前の台風15号による被害で、千葉県を中心に63万戸、最大、きょうの時点でもまだ34万戸が停電しているとの報道でありました。熱中症によるのかどうか、２人の方がお亡くなりになっているようであります。 そういったことで、防災拠点となっている施設の電源の確保は重要な課題であります。
次に、今後の見通しについてでございますが、当該両路線とも国の社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めており、国の交付金の配分が的確に交付されることが肝要でありますが、平成23年の東日本大震災以降、この交付金は低率配当を推移し、非常に厳しい現状でもございます。
おかげで、徳島県は南海大震災より後について、神戸の大震災のときも大きな地震があったときにも徳島県鳴門で震度４、５という地震がありましたけれども、今までは７０年、８０年近く大きな、石井町では震度４以上の地震というのは今までには起こっておりませんけれども、地震だけは今まで起こっていなくても、いつ起こるかもわからないというのが本当に恐ろしい災害でございます。
また、東日本大震災や熊本地震、昨年三好市を襲った西日本豪雨などの経験から、将来予想されます南海トラフ地震等に対して、男女共同参画の視点に立った新たな防災計画の確立、防災対策の推進を重要な施策として位置づけております。さらに、ＬＧＢＴやＤＶを初めとした近年深刻化している人権擁護の課題についても、アンケート項目に取り入れ取り組みの方向性をお示しをいたしました。
また、東日本大震災や熊本地震、昨年三好市を襲った西日本豪雨などの経験から、将来予想されます南海トラフ地震等に対して、男女共同参画の視点に立った新たな防災計画の確立、防災対策の推進を重要な施策として位置づけております。さらに、ＬＧＢＴやＤＶを初めとした近年深刻化している人権擁護の課題についても、アンケート項目に取り入れ取り組みの方向性をお示しをいたしました。
昨日、３月１１日、東日本大震災から９年目ということで、その前後さまざまな形で報道番組等も組まれておりました。避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。