阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
また、市長公約の実現には高い実効性が重要であることから、基本構想で示した政策の大綱に沿って、その主要な施策を体系的に示す基本計画に市長公約の実現のための施策を盛り込み、より有効性を高めたいと考えております。 さらに、基本計画に掲げた施策を達成するための手段を示す実施計画に公約実現のための具体的な取組を位置づけ、各担当課において、確実に施策の推進を図ってまいります。
また、市長公約の実現には高い実効性が重要であることから、基本構想で示した政策の大綱に沿って、その主要な施策を体系的に示す基本計画に市長公約の実現のための施策を盛り込み、より有効性を高めたいと考えております。 さらに、基本計画に掲げた施策を達成するための手段を示す実施計画に公約実現のための具体的な取組を位置づけ、各担当課において、確実に施策の推進を図ってまいります。
現時点での方向性といたしましては、こども家庭庁及び県のこども未来局のカウンターパートとしての立ち位置において、先般閣議決定されましたこども大綱に基づく大局的なこども政策の推進に加え、本市特有の地域課題、すなわち老朽化した保育施設の更新や子供の居場所づくり、課題を抱える子供及び世帯への支援に資する地域ネットワークの構築といった諸課題への対応を通じ、基礎的自治体に求められる役割をしっかりと担うことができる
次に、市民と共に創る持続可能なまちづくりの実現では、行財政運営の分野では、令和３年度、これまでの行財政改革推進大綱に代わり、重点的、集中的に取り組む事項をよりすぐり、確かな成果につなげる戦略的な実践プランとして行財政集中改革プランを策定いたしました。
本市では、表原市長就任以前、阿南市行財政改革推進大綱を数次にわたって策定し、実施計画として数多くの施策を掲げ、取組を進めておりましたが、実施計画についてはおおむね達成できているとの自己評価にもかかわらず、残念ながら、財政健全化に向けた具体の成果を上げるまでには至っておりませんでした。
本市では、表原市長就任前に行財政改革推進大綱という計画をつくり、行財政改革に取り組むという姿勢を示してございました。私は久しぶりに昔の計画、平成29年度スタートの第５次計画を見直してみました。実施項目として実に80項目の政策が書かれています。その中で、施策と言いながら、検討とか、推進とかの表記が何と多いことか。
基本方針では、子供に関する政策を社会の中心に据えて、健やかな成長を社会全体で後押しするため、新たな司令塔として、企画立案・総合調整部門、成育部門、支援部門の３つの部門を構成するとされ、子供政策に関する大綱の作成推進や就学前の共通する教育・保育内容の基準の策定、また、いじめ対策、児童虐待など、それぞれの部門で課題や問題の解決、支援等を推進するとされております。
学校給食の民間委託に関しては、昨年、令和３年７月、表原市長が市政運営の一丁目一番地に掲げる行財政改革の実践計画、行財政集中改革プランに掲げる重点項目、公民連携につながるものですが、プラン以前の平成29年３月策定の阿南市第５次行財政改革大綱の実施計画でも位置づけられておりました。
また、本市においては、これまで５年ごと５次にわたる行財政改革推進大綱を策定し、実施計画として数十項目の施策を掲げて取組を進めてまいりましたが、必ずしも実効性ある改革につながっていなかったと、私はさらに鋭いメスを入れる余地があるものと認識いたしました。
令和元年12月６日に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケアの実施が市町村の努力義務として法定化され、第４次少子化社会対策大綱において、改正法を踏まえ、産後ケア事業については令和６年度末までの全国展開を目指すこととされております。
次に、阿南市総合教育会議でなされた議論についてでございますが、総合教育会議とは、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とするものであり、教育行政の大綱の策定に関することや教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策等について協議、調整する場でございます。
４つ目の公共施設マネジメントでは、未利用不動産の売却、貸付けによる財源確保を積極的に進めるとともに、第５次大綱の中で運営形態の見直しを検討するとして掲げられていた公共施設のうち、特に重点的に在り方を検討すべき施設としてかもだ岬温泉保養施設を取り上げ、経営や運営体制の抜本的な見直しについて、スピード感を持って方向性を見いだしてまいりたいと考えており、去る５月25日には、経営改善や今後の運営方針について
令和３年１月26日に取りまとめられた中央教育審議会答申には、議員御指摘のとおり、高等学校の普通教育を主とする学科の弾力化・大綱化、いわゆる普通科改革についての内容が示されております。この改革の背景には、高校生の学校生活への満足度の低下や学習意欲の低下などがあると言われております。現在、高等学校への進学率は約99％であり、普通科にはそのうちの約73％が在籍しております。
こうした中、国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、また、令和元年６月には、認知症施策推進大綱を策定するなど、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」と認知症になることやその進行を少しでも和らげる「予防」を車の両輪として様々な施策が推進されております。
三好市の合併当初2006（平成18）年度の経常収支比率は98.2％で、財政構造が硬直化していたため、行財政改革の推進においては合併当初から三好市行財政改革大綱の制定に取り組み、市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行財政づくりに努めることを基本とし、集中改革プランや行財政改革実施計画を実行することにより、相応の成果を得て、2015（平成27）年度の経常収支比率は82.9％まで改善してきたところでございます
本市におきましては、平成９年度以降、５か年を計画期間とする行財政改革推進大綱を策定し、現在の第５次大綱に至るまで、行政を取り巻く社会経済情勢を踏まえた行財政改革に取り組んでまいりました。
本市では、平成10年に鳴門市行政改革大綱を策定以降、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、平成12年から平成17年まで行政改革実施計画、平成18年から平成21年まで集中改革プラン、平成22年から平成26年まで鳴門市スーパー改革プランを実行し、平成27年から本年度末まで鳴門市スーパー改革プラン2020を実施しているところです。
そのため、本年５月29日に閣議決定した少子化社会対策大綱では、子供が欲しい人の希望がかなった場合に見込める出生率、希望出生率を新たな指標とし、それを1.8として施策を進めていくと発表しました。また、県も同様に、昨年度末に策定した、とくしま人口ビジョン（2020策定版）において、希望出生率1.8を目指すとしています。
認知症施策推進大綱での2025年８％という目標に対して、三好市は本年１月現在約９％と目標を達成しているとのことでしたが、国も含めて通いの場の見直しが必要と思われるが、御見解をお伺いします。
本計画は、行財政改革大綱に掲げた重点事項を基に、学校給食業務、ごみ収集、老人ホームの運営、幼稚園、保育所の一元化と民間委託の推進、指定管理者制度の活用、地方公営企業等の経営健全化や第三セクターの改善など行政が担うべき役割の重点化や組織機構の再編、定員管理の適正化、人材育成など行政運営のスリム化を目指して22項目の目標を設定し、推進してまいりました。
三好市ではこれまで市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本とした行財政改革大綱を制定してまいりました。また、行財政改革大綱に掲げた重点事項を基に集中改革プランや行財政改革実施計画を策定し、民間委託の推進や組織機構の再編、定員管理の適正化、人材の育成などの項目ごとに目標を設定し、実行することにより相応の成果を得てきたところです。