阿南市議会 2022-03-09 03月09日－02号
また、その渦中において、プーチン大統領は、核兵器使用を示唆する発言を行うなど、その一連の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を求め、平和擁護非核都市を宣言している本市として、決して容認できるものではない。 よって、本市議会は、ロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤退と国際法の遵守と平和を強く求める。 以上、決議する。 以上で提案理由の説明とさせていただきます。
また、その渦中において、プーチン大統領は、核兵器使用を示唆する発言を行うなど、その一連の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を求め、平和擁護非核都市を宣言している本市として、決して容認できるものではない。 よって、本市議会は、ロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤退と国際法の遵守と平和を強く求める。 以上、決議する。 以上で提案理由の説明とさせていただきます。
アメリカにおいては、史上初、上院は上院議長を兼ねるハリス副大統領、下院はペロシ議長とともに女性議長が就任しました。また、2025年開催予定の大阪・関西万博の運営者となる日本国際博覧会協会では、男性中心の理事構成を見直し、女性比を現在の15％から40％以上に引き上げる方向との新聞報道もございます。様々な方面からこの問題について議論されるようになってきました。
幸いにもといいますか、今まで環境基本条例、環境基本計画を三好市として策定をしてこれなかった、今からつくっていくという段階において、それぞれの自治体がこれまで盛り込めなかった要素が確実に盛り込んでいけれる、例えばＳＤＧｓも去年、一昨年あたりから本格化をしてきましたし、ゼロカーボンの問題も、これは去年から菅首相が誕生し、バイデン大統領が誕生するという流れの中で明確になったものですから、逆を言えば、そうしたほかの
バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、政治対立と誤った情報で多くの命を失ったとして犠牲者らを追悼し、感染収束への決意を示しましたと。 昨年１月に米国で初めて感染者が確認されてから１年余り、第一次、第二次世界大戦とベトナム戦争を合わせた米国人の死者数より多いと強調しました。 最近は７日平均で６万数千人に減少、死者数も同1,900人余りで、ピーク時より減った、と新聞に載っておりました。
ドイツから大統領や大使などの要人が来鳴された際には、公園を御案内差し上げるとともに、慰霊碑に献花をしていただくことが通例となっており、現在においても、本市とドイツとの交流において、お互いの絆を再確認する重要な場所となっております。
食品添加物は、一時より緩和され、アメリカのトランプ大統領が塩素系殺菌剤を注射すればウイルスを退治できるとコメントをなさいました。即ブーイングが多く寄せられ、アメリカ国民からバッシングを受けました。食品添加物に認められているからという考え方は、絶対市民の皆さんに伝えないでください。食品添加物は、食品ではありません。使用基準をよく読んで、正しい添加量がなされて初めて厚生労働省が認可をしております。
市長は大統領選に出てきてますんで、決定権があるわけでございますが、だけど間違った決定はだめだと思うんです。早まった決定、そういうものもだめだと思うんです。 そういう中で、私は思うんですけども、もっともし市長に武漢で発生してからかなり日がたっています。そして、中止を決定して３日後ぐらいからどんどんどんどん感染者が出てきたと。
記事の内容を少し紹介させていただくと、ＭＭＴは、大統領候補であったアメリカの民主党のバーニー・サンダース氏など左派政治家が掲げる経済政策であり、反緊縮、そのベースになる理論がＭＭＴとなります。日本では、一部の自民党の議員やれいわ新選組の山本太郎代表が反緊縮を掲げています。山本太郎氏は、もっと人々のためにお金を使えと格差を自己責任として訴えるのは間違えだとして演説しています。
また、市長は大統領のような権限がある、市役所とは市民の役に立つところであると常々述べられております。 そこで、お伺いいたします。
安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシを日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内の飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。 地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地が増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。
既に安保法制によって集団的自衛権が容認され、専守防衛から外れて、攻撃型の軍備が整いつつありますが、先月、トランプ大統領が訪日しました。
そして、先ほども申しましたように、沖縄県民が沖縄の基地移転をめぐり、普天間から辺野古に米軍基地の移転工事に対して住民投票が行われ、法的拘束力はないものの、あの基地反対運動は、安倍総理とトランプ米大統領に玉城デニー知事は、沖縄県民の圧倒的総意として投票結果を通知すると聞いております。
「意志あるところに道は開ける」、これはアメリカ合衆国第16代大統領エイブラハム・リンカーンの名言で、富岡西高校野球部主将坂本賢哉君の好きな言葉であります。どんなに困難な道でも、やり遂げる意志さえあれば、必ず道は開けるということを坂本主将を初めとする野球部の皆さんが身をもって証明してくれたのではないでしょうか。
市長には、大統領のような幅広い権限が集中し、多選をすると市政のマンネリ化、硬直化、市政の腐敗、側近政治など、さまざまな弊害が懸念される。多選制限は、能力、意欲のある人材に市長になるチャンスを与え、市政の新陳代謝を促す。過去に２期８年と公約し、パンフレットまでつくったのに３期した政治家がいるが、私はその状況を熟知しているので、その轍は踏みたくない。
４月２７日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で第３回南北首脳会談を行いました。北朝鮮の首脳が軍事境界線を越えて各国入りしたことは史上初めてのことです。 日本と北朝鮮には拉致問題があります。重大な人権侵害です。大変これにも私も解決しなければならないということで、在職中は訪問できなかったのですが、退職後、北朝鮮を訪れました。
４月２７日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で第３回南北首脳会談を行いました。北朝鮮の首脳が軍事境界線を越えて各国入りしたことは史上初めてのことです。 日本と北朝鮮には拉致問題があります。重大な人権侵害です。大変これにも私も解決しなければならないということで、在職中は訪問できなかったのですが、退職後、北朝鮮を訪れました。
次に、今世間でうわさになり心配されているのが、あるのかないのか、足るのか足らんのか、これには深い意味がありますが、あるのかないのかというのは、日米韓同盟のアメリカ大統領トランプを先頭にするところの北朝鮮に対する厳しい経済制裁、これによって北朝鮮との戦争はあるのかないのか。また、これに対して、ロシア、中国はあくまでも対話説得路線で北朝鮮と向かい合っていこうとしておる。
まず、先般、アメリカのトランプ大統領は、６月１日、温暖化対策の国際枠組、パリ協定からの離脱を宣言しました。それを受けてのアメリカ国内の反響は、ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニアなど、パリ協定を支持する自治体連合の結成を表明しています。さらに、６月７日の朝日新聞によりますと、その州の集まりは９州あり、自治体では１２５都市の参加が、その自治体連合の結成に参集しているとあります。
今世界では、アメリカの大統領トランプさんの一言一句に一喜一憂するところであります。また、本日は、国会においては籠池問題について証人喚問としていよいよと衆議院でもお話を聞かされたところであります。 また、我が三好市におきましても、庁舎の位置問題について、先般来より意見が出されまして、市民の皆さんが市議会の注目しているところであります。 ○議長（山子凱雄君） スイッチ。
今後、日本はアメリカの大統領の政治姿勢、発言に多々戸惑うと思われます。トランプ大統領の政治が日本、また、各国に及ぼす影響などについて、市長の世界観の御見解をお伺いします。 次に、空き家対策について質問させていただきます。 今、国を挙げて、官民一体となっての取り組みが始まったと思われます。