阿南市議会 2023-03-24 03月24日－05号
理事者から、事業の内容は、化学肥料、化学合成農薬を５割低減する取組と併せて行う国際基準の有機農法等を実施する組織等を対象として交付するもので、金額の増加理由については、１点目に、令和４年度は令和３年度実績に比べ実施面積で約1.5倍の要望があったこと、２点目に、当該事業はみどりの食料システム戦略にも位置づけられていることから、補助事業の浸透による参画団体や実施面積の増加が見込まれること、３点目に、ゼロカーボンシティ
理事者から、事業の内容は、化学肥料、化学合成農薬を５割低減する取組と併せて行う国際基準の有機農法等を実施する組織等を対象として交付するもので、金額の増加理由については、１点目に、令和４年度は令和３年度実績に比べ実施面積で約1.5倍の要望があったこと、２点目に、当該事業はみどりの食料システム戦略にも位置づけられていることから、補助事業の浸透による参画団体や実施面積の増加が見込まれること、３点目に、ゼロカーボンシティ
委員から、農林水産業費の農業振興費に計上されている地域農業振興事業補助金3,342万5,000円について、平成31年度に比べ予算額が大きく増加していることから、事業内容と予算額の増加理由について質疑がありました。 理事者からは、県単独事業であり、企画提案型と政策推進型の２種類がある。
これについては、本市の置かれている現状を踏まえると、事業費をできる限り精査し、一刻も早く竣工できるよう取り組むべきでありますが、事業費の増加理由である消費税の増額や物価上昇などは、法の改正や全国的なことでもあり、労働賃金の適正確保などの点からも、ある意味ではやむを得ないことであります。
第２点目として、市債残高の増加と今後の財政運営、また公債費比率の適正な水準、民間資金の増加理由についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市債の残高は毎年度増加してきております。その適正水準を判断する指標といたしましては、残高そのものの絶対額自体を用いることも考えられますが、御質問にもございましたとおり、公債費比率という財政指標で判断する方が適切ではないかと考えております。