1618件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2036-08-27 09月03日-01号

この改正法は、生涯にわたる人格形成基礎を培う幼児教育重要性保護者の経済的な負担軽減を図るため、幼稚園保育所認定こども園等に通所する3歳児から5歳児までの子供及び非課税世帯のゼロ歳児から2歳児までの子供利用料無償化するものでありますが、本制度に係る食材料費については、3歳児から5歳児までの年収360万円未満の世帯子供と第3子以降の子供無償とする一方で、それ以外の子供については原則として

鳴門市議会 2026-06-06 06月06日-02号

本市では、第六次鳴門総合計画、第2章分野別基本計画、4、文化財保護と活用の中で、基本方針として市域に残る文化財基礎調査の継続と新たに対象となる物件の抽出を行うと明確に記載していますので、特に取りかかる裏づけができました。 そこで、お伺いします。 現在鳴門市には日本を代表する建築課である増田友也氏が設計した建築物が19施設も現存します。

阿南市議会 2021-06-14 06月14日-04号

そして、その次に通告させていただいておりますのは、幼児教育無償化でございまして、これは生涯にわたる人間形成基礎を養う幼児教育重要性幼児教育負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。3歳から5歳までの子供たち幼稚園、保育園、保育所認定こども園、そして障害児通園施設を利用する子供たち利用料無償化されると伺っております。

阿南市議会 2020-12-25 12月25日-03号

本市に対する財政措置についてですが、今年度を例に御説明いたしますと、国から交付されている特別交付税算定に用いる基礎数値として、定住自立圏関連経費所要見込み額7,400万円から特定財源等を控除し、0.8を乗じて得た金額、約5,500万円を報告しており、3月の交付対象ではございますが、同額を財政措置額として見込んでいるところでございます。 

三好市議会 2020-12-19 12月19日-05号

また、調査内容解体工事に伴い、特に振動などで近隣建物の壁や基礎部分等影響が出る可能性があるため、適正な報償を行うための事前調査を行うものであるとの答弁がありました。 また、請願第1号 まちなか中心市街地)の観光地化推進に関する請願及び陳情第9号 公共工事における地元企業優先入札制度導入及び工事分離発注についての陳情については、全会一致採択となりました。 

三好市議会 2020-12-19 12月19日-05号

また、調査内容解体工事に伴い、特に振動などで近隣建物の壁や基礎部分等影響が出る可能性があるため、適正な報償を行うための事前調査を行うものであるとの答弁がありました。 また、請願第1号 まちなか中心市街地)の観光地化推進に関する請願及び陳情第9号 公共工事における地元企業優先入札制度導入及び工事分離発注についての陳情については、全会一致採択となりました。 

鳴門市議会 2020-09-17 09月17日-02号

消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで、幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源安定化のために行われますが、現在の高齢者経費──基礎年金老人医療介護高齢者メーン社会保障から社会保障経費──年金医療介護子育て高齢者だけでなく、子供、孫の世代までのサポートの充実目的があります。

阿南市議会 2020-09-10 09月10日-02号

このような問題を解決し、学校の役割でもある基礎学力を身につけさせることや教職員教育力を高めるためには、ある一定の数の教職員や児童・生徒数の確保が必要となります。 そこで、長年にわたり学校教育に携わってこられた稲村教育長にお尋ねいたします。 新教育長として、今後、阿南の教育行政をどのように推進していくのか、学校規模適正化についての決意を含めたお考えをお聞かせください。 

三好市議会 2020-09-02 09月02日-01号

審査に付された下記健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。実質赤字比率連結実質赤字比率は0%、実質公債費比率は7.1%、将来負担比率は0.0%となっています。いずれの比率についても早期健全化基準値を下回っております。その中で、実質公債費比率は前年度と比べると0.3ポイント悪化しております。 

三好市議会 2020-09-02 09月02日-01号

審査に付された下記健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。実質赤字比率連結実質赤字比率は0%、実質公債費比率は7.1%、将来負担比率は0.0%となっています。いずれの比率についても早期健全化基準値を下回っております。その中で、実質公債費比率は前年度と比べると0.3ポイント悪化しております。