阿南市議会 2022-09-13 09月13日－02号
今後におきましても、地球温暖化防止に向け、職員一人一人が身近にできる省エネ活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますと当時の市民部長が御答弁をしておられました。 お聞きしたところでは、現在では、この取組は形骸化しているようで、とても残念なことだと思います。
今後におきましても、地球温暖化防止に向け、職員一人一人が身近にできる省エネ活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますと当時の市民部長が御答弁をしておられました。 お聞きしたところでは、現在では、この取組は形骸化しているようで、とても残念なことだと思います。
まず、ＺＥＢ化とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略語で、快適な室内環境を維持しながら、省エネによって年間に消費する建物のエネルギー量を大幅に削減し、太陽光など再生可能エネルギー等の導入により、年間エネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物のことでございまして、環境省等による地球温暖化防止への取組の一環として推進されているものと認識しております。
ＬＥＤ電球については、水銀灯に比べ本体価格や附帯設備等の初期費用が高額となる一方、省エネルギーによる電気代削減や光源の長寿命化によるコストの軽減、また、地球温暖化防止の観点から、その必要性については十分認識しております。 今後におきましても、本市が管理をしております学校グラウンドの照明の取替えについては、限られた予算の中で緊急性の高いものから順次ＬＥＤ化を図ってまいりたいと考えております。
森林は、木材を生産する機能だけではなく、水源涵養や土砂流出防備など、環境保全に欠かせない公益的機能を有しており、近年では地球温暖化防止の観点から二酸化炭素を吸収・固定する機能が着目され、森林を育成し、森林吸収源として森林整備を推進することが重要であると認識されているところであります。
ゼロカーボンシティを県下でいち早く宣言し、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す本市といたしまして、法人組織の一員として、県並びに関係町との緊密な連携の下、積極的な役割を果たし、放置林の発生防止はもとより、地球温暖化防止につながる適正な森林管理に前向きに取り組んでまいります。 次に、人口減少社会における地域公共交通の在り方についてであります。
有機農産物の学校給食への採用につきましては、農林水産省から昨年４月に有機農業の推進に関する基本的な方針が示され、有機農業の取組拡大は、農業の自然環境機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負担を軽減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど、農村におけるＳＤＧｓの達成に貢献すると言われています。
森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止等の公益的機能を有する森林を国民全体で支えるため、平成31年４月より運用開始となり、森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度の施行と併せて、令和元年度より譲与されています。 阿南市においては、令和元年度1,156万1,000円、令和２年度は2,456万7,000円配分されると見込まれています。
三好市においては、2018年８月にお示しをされました第２次三好市総合計画の中で、環境問題に関し地球温暖化防止施策の推進や循環型社会の形成に取り組むことが盛り込まれています。
地球温暖化防止策を石井町においても積極的に行うことを求めたいものですが、具体的にお示し願いたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。 ◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。
地球温暖化防止策を石井町においても積極的に行うことを求めたいものですが、具体的にお示し願いたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。 ◎総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。
〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君） 地球温暖化対策についての御質問ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化防止を進めるため、平成28年度から令和２年度の５年間を計画期間とした第４次鳴門市地球温暖化対策実行計画では、基準年度を平成26年度とし、市役所全体のＣＯ２換算削減目標値を平均で5.0％と設定しています。
本市におきましても、昨年度、有機栽培等の環境保全型農業に取り組んでおります、徳島有機・減農薬栽培研究会を初めとする４団体に対しまして、環境保全型農業直接支払交付金を交付するなど、農業分野における地球温暖化防止や生物多様性保全を推進し、持続性の高い農業の育成を進めております。今後とも、農業分野の有する環境保全機能を一層発揮するため、より多くの団体、農業者に取り組んでもらえるよう進めてまいります。
森林環境譲与税創設の趣旨では、適正な森林の整備等を進めていくことは、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものとされております。
このバイオマス小型炉の活用によりまして、プールの燃料代の削減や竹の有効利用による放置竹林の解消につながるとともに、地球温暖化防止にも寄与するものと考えております。 次に、阿南市中央学校給食センターについてであります。 当センターは、３月に建物本体が完成し、現在、駐車場などの外構工事と調理備品等の搬入を進めているところでございます。
このたび整備する施設については、国の循環型社会形成推進交付金を受けて整備することとしており、環境への配慮を基本方針に掲げ、再生利用、マテリアルリサイクル及び熱回収、サーマルリサイクルを積極的に行うことにより、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に貢献する施設としてまいります。
この森林環境税創設の趣旨の一つですけれども、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国民の安全で安心な暮らしを確保することにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであるという考えに基づくものであります。
本計画の推進のための具体的な取り組みといたしましては、国、県と連携した啓発活動とともに、住宅用太陽光発電システム導入支援事業補助金、地球温暖化に関する講演会の開催や、本市の環境保全に関し顕著な功績のあった企業、団体等を表彰するなどし、地球温暖化防止に向けて取り組んでいるところでございます。
御質問の森林環境税及び森林環境譲与税は、平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、平成30年度税制改正の大綱において平成31年度からの税創設が決まったもので、国民一人一人が森林を支え、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みとして創設されるものであります。
次に、農林水産課に関する予算については、環境保全型農業直接支払交付金事業の内容について質疑があり、理事者からは、当該事業は地球温暖化防止等に効果の高い取り組みに対して国が補助を行うもので、環境保全型農業直接支払対策のうち国が２分の１、残りを県及び市で助成するものであり、対象としては、肥料農薬の慣行栽培の50％減を目指す農業者、農地の保全活動として冬季の湛水、完全有機農法に取り組む方への支援を行う。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。 記。