阿南市議会 2023-12-26 12月26日－03号
昨日の喜多議員による現金給付の財政調整基金の使用の根拠と示されるその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときの解釈が、国や専門家に確認して問題がないのかという再々問に対して、昭和35年４月の会議録ですが、第34回国会参議院地方行政委員会会議録第22号の６ページや８ページに記録されている、単独事業は、原則として義務に属する経費ではないが、しばしば必要やむを得ない経費になってくること、そういう
昨日の喜多議員による現金給付の財政調整基金の使用の根拠と示されるその他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときの解釈が、国や専門家に確認して問題がないのかという再々問に対して、昭和35年４月の会議録ですが、第34回国会参議院地方行政委員会会議録第22号の６ページや８ページに記録されている、単独事業は、原則として義務に属する経費ではないが、しばしば必要やむを得ない経費になってくること、そういう
その他必要やむを得ない理由により生じた経費の解釈につきましては、この規定の改正時に、参議院地方行政委員会でも審議をされており、当時の次長、財政局長の答弁で、単独事業は原則として義務に属する経費ではないが、しばしば必要やむを得ない経費になってくること、そういう判断を地方団体が認定をしていけばいいこと、建設事業に属さない補助金、その他のものであっても差し支えがないことなどが述べられており、こうした点を踏
一般質問と委員会の質疑の中で、理事者から、地方財政法第４条の４第３号、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときが根拠部分であり、昭和35年４月、第34回国会参議院地方行政委員会会議録を基に、自治体が判断を行い必要やむを得ないと認定すれば問題ないと判断しているという手続上の判断についての御答弁がありました。
次に、11月16日、全国市議会議長会第157回地方行政委員会が東京都で開催されました。事務報告の後、国への要望事項及び令和２年度の会議要望活動の日程等を協議し、決定してまいりました。 以上が、各種会議の概要であります。 関係資料は、いずれも事務局に保管しておりますので、必要に応じて御覧いただきたいと思います。 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。
初めに、全国市議会議長会第156回地方行政委員会が、新型コロナウイルス感染症の予防のため、去る７月14日に書面会議にて開催され、地方分権改革の推進についてほか15項目から成る要望書、新型コロナウイルスに関する要望書及び東日本大震災に関する要望書について、政府並びに国会に提出することが決定されました。
２月６日には徳島県市町村議会議員公務災害補償等組合議会定例会、２月８日には全国市議会議長会第131回地方行政委員会が東京で開催され、いずれも議長の私が出席をしております。 次に、２月13日には徳島県後期高齢者医療広域連合全員協議会、２月20日には徳島県後期高齢者医療広域連合議会定例会、２月27日にはみよし広域連合議会が開催されました。
同じく、11月24日に全国市議会議長会地方行政委員会が東京で開催され、大浦副議長が出席をしております。 以上、それぞれその関係書類を事務局に保管しておりますので、御高覧ください。 以上で諸般の報告を終わります。 それでは、これより議事に入ります。
７月20、21日に、全国市議会議長会の地方行政委員会が、７月26日、27日は四国直轄砂防事業促進期成同盟会の前期要望が東京で開催され、議長の私が出席をしております。 ８月２日には、四国土砂防災ネットワーク議員連盟定期総会が香川県三木町で開催され、議長の私が出席をいたしました。 さらに８月３日、４日の両日、国土交通省と本県選出国会議員に対し、議会議員10名で要望活動を行ってまいりました。
次に、２月16日、第125回地方行政委員会が東京都で開催されました。地域主権改革の動向についての講演と事務報告の後、平成21年度の要望結果について及び次年度の委員会への申し送り事項について並びに今後の運営について協議し、決定してまいりました。 次に、２月18日、広域行政圏市議会協議会第41回総会が東京都で開催されました。
去る７月30日、第123回地方行政委員会が東京都において開催されました。 地方行政をめぐる最近の動向についての講演と事務報告の後、第２期地方分権改革の推進についてほか８項目から成る要望書を政府並びに国会へ提出することを決定するとともに、実行運動の方法、今後の運営についてを協議し、決定してまいりました。 次に、７月31日、瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会監査会及び役員会が鳴門市において開催されました。
そのときに、市長は国による地方交付税の削減を理由に上げたことがございますが、その直後に私は私どもの同志であり、春名国会議員が四国選出でございますが、この人が地方行政委員会に所属しておりますのでこの点についてお聞きしました。
衆議院地方行政委員会は、２００５年度までに町村合併の場合に限り、市に昇格するための人の要件を、現行の５万人以上から４万人以上に緩和する市町村合併特例法改正案が、さきの国会で可決、同改正案は議員立法の形で提案され、人口要件を緩和することで約3,２００ある自治体の合併を推進、地方分権の基盤強化がねらいと言われております。
次に、翌二十三日、全国市議会議長会の地方行政委員長として、当委員会の正・副委員長会及び第八十回地方行政委員会を東京都において開催し、平成五年度要望運動の経過並びに結果についての報告を行うとともに次年度委員会への申し送り事項及び今後の運営について決定いたしてまいりました。 以上が会議の概要であります。関係資料は、いずれも事務局に保管しておりますので必要に応じてごらんいただきたいと思います。
次に、全国市議会議長会地方行政委員会の正副委員長会並びに第七十九回地方行政委員会を、去る十一月二十九日、東京都において開催いたしました。
去る七月二十八日、全国市議会議長会第七十八回地方行政委員会が東京都において開催されました。 平成五年度の会議日程、要望書及び実行運動の方法等について協議・決定いたしてまいりました。 続いて、翌二十九日、同じく東京都において全国公営交通事業都市議長会実行委員会が開催されました。 平成五年度計画と公営交通事業に関する要望案を決定するとともに実行運動の方法についても協議・決定をいたしてまいりました。
また、役員の改選が行われ、当市は地方行政委員会委員長に選出されました。 次に、六月一日、瀬戸内海地区議会競艇連絡協議会第百十六回定期総会が宮島町において開催されました。 会務報告に続き、競艇事業の重要諸問題について協議した後、平成五年度歳入歳出予算を原案どおり決定するとともに、新役員の選出及び次期総会開催地等を決定いたしてまいりました。 以上が会議の概要であります。
地方行政委員会ほか五委員会の報告に引き続き地方分権による都市自治の確立に関する決議を満場一致で採択した後、平成五年度一般会計予算及び表彰基金会計予算並びに議長会職員退職基金会計予算等を原案どおり決定いたしてまいりました。 次に、二月十七日、東京都において開催されましたブルーシー・アンド・グリーンランド財団の創立二十周年記念式典に出席いたしてまいりました。
これにつきましては、本年の４月１４日の衆議院の地方行政委員会におきまして、自治省の岩佐財政局長の答弁がございまして、その中で、「今回の措置は、平成４年度限りの措置ではないが、当面の措置である。基本的には、国庫負担と保険料で賄うのが望ましい姿だ。最終的には医療保険制度の中でどうするのか、国の支援のあり方や一元化と絡め、総合的に考えるべきだ」という趣旨の御答弁がされております。
次に、二月十三日、全国市議会議長会第七十四回地方行政委員会が東京都において開催されました。 平成三年度要望運動の経過並びに結果について、報告がなされた後、平成四年度の申し送り事項及び今後の委員会運営等について協議・決定をいたしてまいりました。次に、二月十八日、全国市議会議員共済会の第六十二回代議員会が東京都において開催されました。
次に、十一月二十六日全国市議会議長会第七十三回地方行政委員会が東京都において開催されました。 国に対する要望及び実行運動方針を決定いたしますとともに今後の運営について協議、決定をいたしました。 次に、失業対策事業費全額国庫負担促進協議会実行委員会が、去る十一月二十七日、東京都において開催されました。