徳島市議会 2020-12-02 令和 2年第 6回定例会−12月02日-19号
次に、移住支援金支給事業につきましては、東京一極集中の是正や地域の担い手の確保のため昨年度から新たにスタートした国の制度であり、地方創生推進交付金を活用して実施しておりますが、支給要件の厳しさなどから、本市のこれまでの支給実績は1件にとどまっているところでございます。
次に、移住支援金支給事業につきましては、東京一極集中の是正や地域の担い手の確保のため昨年度から新たにスタートした国の制度であり、地方創生推進交付金を活用して実施しておりますが、支給要件の厳しさなどから、本市のこれまでの支給実績は1件にとどまっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第1次及び第2次補正予算分について、第1次補正予算分、第2次補正予算分それぞれの本市の限度額は幾らですか。国が示す使途はどのようなものですか。また、本市の対象事業としての実績と計画をお答えください。 小松海岸の事故について、16歳の高校生が亡くなる悲しい事故が起きました。
観光による交流人口の増加に関しましては、観光振興を国が地方創生の起爆剤と位置づけるように、観光は人口減少社会の中にありましても、地域の雇用を生み出し、地域経済の活性化を図るために非常に有望な分野であると認識しております。
次に、第2次補正予算、地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。 6月12日成立した第2次補正予算の歳出総額は、感染拡大対策を強力に進めるため、過去最大の31兆9,114億円。
こうした経済状況の中、政府は去る6月8日に、中小事業者等への家賃支援や雇用調整助成金の拡充のほか、地方創生臨時交付金の2兆円増額などを盛り込んだ、補正予算としては過去最大となる第2次補正予算案を国会に提出したところでございます。
そうした中、昨年12月に公表されました国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政策目標の一つに、地域におけるSociety5.0の推進が盛り込まれるなど、Society5.0は地方創生における重要な施策として位置づけられております。
また、他都市の例を見ると、骨格予算では首長カラーの強い施策は盛り込まれずに保留されますが、今回は、防災・減災対策やそごう徳島店の営業終了に伴う対策といった課題や、子ども・子育て支援や地方創生の取組といったものには関連事業を盛り込み、喫緊の課題にしっかりと対応したということです。
次に、人口減少の克服に向けた地方創生の取組であります。 昨年4月に徳島市移住交流支援センターを設置し、ワンストップ窓口として相談に対応するなど、移住促進に取り組んでいるところでありますが、東京への一極集中に歯止めがかからない中、徳島市の人口減少も続いており、引き続き地方創生に切れ目なく取り組むため、第2期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略案を取りまとめたところであります。
また、先月、地方創生に取り組む、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向が示され、今月には同総合戦略が閣議決定される見通しとなっており、徳島市におきましても、今年度中に第2期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服や地域活力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
最初に、SDGs(エスディージーズ)を原動力とした地方創生について、お伺いします。 国連が2015年に採択した持続可能な開発目標のSDGs、2030年までに基本理念である誰一人取り残さない社会の実現を目指し、貧困の撲滅や気候変動対策、教育、平和など17項目を169ターゲットで具体化したものです。
また、消費者庁においては、徳島県庁内に試験的に設置されている消費者行政新未来創造オフィスの機能を充実させ、消費者政策の研究や新たな国際業務等を行う恒常的拠点として、消費者庁新未来創造戦略本部が令和2年度に開設されることになり、地方創生の観点からも大きな弾みとなるものと考えております。
次に、台湾・香港地区でのインバウンドの取り組みにつきましてでございますが、国が観光産業を地方創生の起爆剤と位置づけ積極的に取り組む中、本市におきましてもインバウンド誘客事業に取り組んでいるところでございます。
スーパーシティ法案といいますのは、AIやビッグデータなどを活用した最先端都市を実現するという構想であり、片山さつき地方創生担当大臣がその実現に意欲を見せているものであります。この間、会期延長の餌という言い方は悪いですね、会期延長するかもわからんぞということでこの改正案が出されたことは皆さん御存じだと思います。それを、会期延長はないと、今、予想されております。
現在、国におきましては、観光立国を地方創生の起爆剤と位置づけ、2020年の外国人旅行者数4,000万人という目標実現に向けて、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。本市におきましても、平成27年度に1万9,000人弱でありました外国人延べ宿泊者数が、平成30年度には2倍以上となる4万人を超えるなど、大幅な伸びを示しているところでございます。
地方創生を大きく進める観点からも、引き続き、徳島県と連携した取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、徳島市を含む県内の吉野川流域9市町が申請しておりました、「藍のふるさと 阿波〜日本中を染め上げた至高の青を訪ねて〜」が、先月、文化庁の日本遺産に認定されました。
続いて、地方創生についてでございますが、現在、人口の東京圏への一極集中が加速しており、地方都市において、人口減少対策は喫緊の課題であります。
現在、内閣府の地方創生推進事務局が力を入れており、本市においては、行財政改革推進プラン2018の中で企業版ふるさと納税を財源確保策の一つとして挙げられておりますが、事業内容、目標寄附額など、現在までの取り組みの状況をお聞かせください。 次に、SDGs、持続可能な開発目標について、お伺いいたします。
人口減少でふえる所有者不明の土地が地方創生の足かせとなっています。持ち主がわからない土地は、地籍調査などから推計で全国で約2割とのことです。コンパクトシティーに取り組む本市としても、再開発、農地集約の妨げとなります。所有者不明土地の利用の円滑化についてお聞きします。 次に、LGBT問題について、お聞きします。
次に、地方創生の推進についてでございます。 官民双方の資源を有効に活用し、地域の課題解決に取り組む官民連携事業は、まさに地方創生の実現に資するものの一つであり、これまで銀行や流通関係、保険会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や期日前投票所の設置など、それぞれの業種の特性を生かして連携を図ってきたところであります。
地方創生の活力の中心となる観光産業を通して地域づくりの活性化を目指す、言わば、一丁目一番地の政策でありますとくしまDMOでありますが、ことしの4月に発足し、はや5カ月が過ぎようとしております。もちろん徳島県東部では初めてとなる観光推進機構だけに、その期待たるや非常に大きいものがあり、胸を膨らませているところであります。官民一体となり観光地域づくりに御尽力いただいていることと存じます。