阿南市議会 2024-03-12 03月12日－04号
また、阿南市まんなか会議は、地域の課題を解決するための方法等を検討し、政策につなげていくことを目指しており、そのためには、弁護士をはじめとする専門的知見を有する専門職等に参画していただき、様々な角度からの御助言等をいただきながら、地域共生社会の実現に向けて、新たな施策を構築するなど、１つずつ形にしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。
また、阿南市まんなか会議は、地域の課題を解決するための方法等を検討し、政策につなげていくことを目指しており、そのためには、弁護士をはじめとする専門的知見を有する専門職等に参画していただき、様々な角度からの御助言等をいただきながら、地域共生社会の実現に向けて、新たな施策を構築するなど、１つずつ形にしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。
さらには、阿南市地域まるごと支援会議の個別ケースなどから抽出された地域課題について、属性や分野を超え、多種多様な関係機関などが参画し、課題解決に向けた協議を行う場として、阿南市まんなか会議を設置し、社会資源の開発や政策形成機能を有する会議を通して、地域課題の解決を図り、地域共生社会の実現に向けた新たな施策を推進してまいる所存でございます。
このような状況の中で、第９期介護保険事業計画では、健康な高齢者自らがサービス提供の担い手となる事業の構築をさらに進め、担い手、利用者ともに、介護予防や社会参加による地域共生社会の創成となる事業を推進し、在宅介護事業所には、介護度が進み、専門職が必要となる介護サービスに重点を置いていただきたいと考えております。
市役所をはじめとする公共施設の空きスペースを活用していただくに当たっては、出店の機会を事業者の種類等に関わりなく同等に確保することが必要であると考えており、原則として、事業者を指定したり、販売する品目を制限するものではございませんが、行政財産使用料については、障害者優先調達推進法の理念や本市が描く地域共生社会の展望を踏まえ、障害者就労施設等の事業者が積極的に参入しやすい環境を整えるため、現在、使用料
こうした活動を通じ、あらゆる市民の方が役割を持ち、支え手と受け手という関係を越えて、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会、そして表原市政が掲げている生涯チャレンジ都市の実現が本事業を通じて市が最終的に目指す姿でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（藤本圭議員） ４番 水谷議員。
また、障害者の就労支援や子ども食堂などの地域共生社会の推進に寄与する取組については、民間提案制度の導入と合わせて、本市としても積極的に支援したいと考えており、行政財産使用料の減免規定等が適用できるよう、今議会において、行政財産使用料条例等の一部改正案を提出させていただいているところでございます。
その一方で、化学療法等で生じた外見の変化から病気が知られたり、人に会いたくないとの理由で外出の機会が減るなど、社会参加に消極的になる場合もあることから、地域共生社会の実現、そして生涯チャレンジ都市を掲げる本市としても、がん患者に対する心理的な支援の必要性は十分認識しているところでございます。
子ども食堂は、子供の育ちを支援する食育や居場所づくりの意義だけではなく、高齢者や障害のある方々を含む地域住民の交流拠点としての重要な役割を果たし、本市の地域共生社会を推進するものであることから、今後におきましては、開設及び運営に関する相談等に対し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
以前の質問には、地域住民が取り組みやすい社会資源をプログラム化して示し、主体的に活動できる支援体制を整備することは、地域共生社会が目指すべき方向であるとの見解もいただいております。 そこで、伺います。 今こそ行政は、地域住民との具体的な協議を開始し、サポートプログラムの準備を行い、積極的な後押しを行うべきときです。改めて御見解をお示しください。
地域の方が住み慣れたまちで生き生きと暮らし続けるためには、今後において、地域の様々な世代の方との交流やコミュニティー活動に参加していただく施策を推進することは大変重要であり、さらには制度、分野ごとの縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を超えた地域共生社会の視点に立ち、農業、産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社会参加と地域社会の持続を目指してまいりたいと考えております。
「互いに支え合う、人と地域が輝くまちづくり」の計画の基本理念を柱とし、住民の皆様と町、関係機関等、多様な主体の協働による地域共生社会の実現に向け、地域福祉及び福祉のまちづくりを引き続き推進してまいりますのでご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、令和３年度に行いました福祉灯油購入費等助成事業の実績でございますが、２，８４２世帯から申請があり、５６８万４，０００円の助成を行っております。
地域共生社会の実現に向けての取組についてであります。 本年３月議会の市長所信で、組織機構改革として、保健福祉部の福祉課と介護・ながいき課を再編し、様々な課題を抱えた世帯や市民の皆様への対応、特に複合的な支援を必要とするケースなどに対して窓口を一本化し、地域共生社会の実現に向け包括的な支援体制を構築するための業務を行う地域共生推進課が創設されました。 そこで質問です。
本市といたしましては、今後、貧困世帯の子供の自宅に食材等を届ける事業に限らず、地域の実情に沿った住民主体のサービスや既存の地域資源を活用した仕組みを推進し、貧困世帯への支援を含め、支援が必要な人に必要な支援が行き届くよう、阿南市らしい地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（奥田勇議員） 山脇産業部長。
新しい阿南市総合計画ビジョン、助け合いつながるまちづくりは、自助、互助、共助、公助が有機的に連携する地域づくりを推進し、全ての人が住み慣れた地域や暮らしの中で、自分らしく生活できる地域共生社会の実現を目指します。この中で、特に互助は地域力のことで、御近所同士のつながりに必要な原動力です。
このような中、地域共生社会の実現に向け、住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な相談体制の強化などを盛り込んだ社会福祉法等の一括改正法が昨年６月に可決成立し、本年４月１日から施行されます。
このたび次期総合計画基本計画案では、地域包括ケアシステムの深化・推進とその先にある地域共生社会の実現に向けて各施策に取り組むという基本的な方向性の下、主要な取組として、認知症施策の推進が掲げられておりますが、高齢者福祉のビジョンに掲げている高齢者の暮らしと生きがいを共につくるまちづくりをどのように進めていこうとされているのか、これまでの認知症施策の成果を踏まえて、「共生」と「予防」の２つの側面から今後
このほか、令和３年度における組織機構改革として、保健福祉部の福祉課と介護・ながいき課を再編し、様々な課題を抱えた世帯や市民の皆様への対応、特に複合的な支援を必要とするケースなどに対して窓口を一本化し、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築するための業務を行う地域共生推進課を新たに創設するとともに、これに伴い、生活保護業務の担いを生活福祉課へ、介護保険全般の担いを介護保険課へと再編いたします
そのため、本サービスの展開は、本市が目指す地域共生社会の実現に向けたモデルケースの一つになるものと考えております。 加茂谷地区における本サービスの開始に向けた今後のスケジュールにつきましては、当初はモデル事業として来年度の早期に開始することを目指し、現在、庁内関係部署やサービスの実施主体となる地域のＮＰＯ法人等を交えた協議、調整を行っているところであります。
しかしながら、住民主体の移動支援サービスという特性を活用することで、多様な移動支援ニーズに対するきめ細やかな対応が可能となり、また、担い手となる地域住民の方にとっても活躍の場が提供されるなど、本市が目指す地域共生社会の実現に向けた極めて有効な手法の一つであると考えております。
〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）岸本議員の、がん検診と予防ワクチン接種についての御質問及び地域共生社会に向けての御質問に答弁申し上げます。