徳島市議会 1995-06-13 平成 ７年第 ３回定例会−06月13日-09号
しかも、同和対策は、特定の地域を同和地区として指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施することから、分離主義的な別枠行政に陥りやすい性格を本来持っているのでございます。したがって、同和行政の目的と性格からいって、基本的には同和対策事業を可及的速やかに完了、終結させ、一般対策へ移行させる方向が追求されなければならないのでございます。
しかも、同和対策は、特定の地域を同和地区として指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施することから、分離主義的な別枠行政に陥りやすい性格を本来持っているのでございます。したがって、同和行政の目的と性格からいって、基本的には同和対策事業を可及的速やかに完了、終結させ、一般対策へ移行させる方向が追求されなければならないのでございます。
次に、鳴門市共同利用農機具格納庫等設置条例の一部を改正する条例でありますが、同和地区の農作業効率の向上を図り、農業経営の安定に資するため大麻町川崎に新しく共同作業所を設置するため所要の改正をいたすものであります。
さて、本市の取り組みでありますが、平成六年一月に同和地区及び地区外の生活実態調査及び意識調査が実施され、現在調査結果について集計及び分析が行われております。本年三月には、この報告書が提出されますので、これを受けて鳴門市部落差別撤廃人権擁護審議会及び鳴門市同和対策本部において、第三次鳴門市同和対策総合計画の策定に取りかかりたいとのことであります。
そして、同和地区の皆さんには高い土地の買収価格で話をし、いわゆる混住地帯における部落外の市民に対しては、常識で考えられないような安い土地価格を提示して、協力を求める。こういうような実態があるのではないですか。そういう同和行政を進めて、これには市の幹部から県職員がかかわっているようでございますが、そういう同和対策事業と申しましょうか、建設事業を進めて、果たして市民の皆さんが納得するはずがありません。
それから２番目といたしまして、少し細かい問題になりますが、市単事業を特にきょうは取り上げていますんで、同和地区婦人小口生活資金貸付の制度がございます。これの回収状況をちょっとお伺いしたい。年間３００万程度でございますが。
次に、第４６回全国同和教育研究大会への顧問団体として部落解放同盟の関与と、同運動団体の実行委員会への参加についての御質問でございますが、啓発活動のあり方については、昭和５９年に地域改善対策協議会の意見具申の中では、学識経験者や関係地方公共団体及び民間運動団体の代表からも意見を聞くなど、同和地区住民に対する影響力の大きさからも啓発推進の重要な一翼を担うものであること、さらには同和問題を国民的課題とするために
もともと同和行政というのは、同和地区の現実や国民の意識の中に残存している旧身分を理由にした差別の残り物を早急に取り除くために、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現するための過渡的、特例的な行政措置でございます。
さらには９番目に、これは人的配置事業というふうに大層に書いてございますが、この同和地区へ保母さんをですね、特に手厚く配置しとるわけなんですが、これも今の県との整合性のもとでやっていますんでね、どうこう言えませんが、将来的にどうなんでしょうかね、地区に特別な保母さんを配置しているということも、今後のやっぱり取り組みの課題だと思うので、考えていただきたいと思います。
同和対策事業は、２４年間に全国で１０兆円余りが、徳島市では５９２億円が投下され、同和地区の生活実態は大きく改善されました。部落差別は着実に解消に向かっているのであります。
生活保護の受給者、昭和４７年当時の資料でございますが、この資料によりますと、全部の、市内全体の生活保護の受給者3,０５１人中、同和地区住民の保護の受給者６５９人でございました。これは一般の地域の6.２倍に当たります。それが現在ですね、平成５年、今でございますけれども、全部の受給者が3,８４０人、それに対して同和地区の方の受給者が９４９人でございまして、一般の9.４倍でございます。
次に、実態調査についてでありますが、鳴門市におけるこれまでの諸施策の効果を測定し、同和地区の実態や市民の意識などについて把握することを目的とする調査で、国の「平成五年度同和地区実態把握等調査」にあわせて実施いたしました。
そのように大麻地域においてやがて来るであろう現在の病院の診療所の位置づけの問題、さらにまた民間の特別養護老人ホームの位置づけの問題、さらにまた同和地区における総合福祉センターの建設、用地を含めまして。
物的事業を法期限内に完了し、同和地区が同和という特別の対象地区から解放され、自立していくことは残された差別問題を解決していく上での、私はキーポイントであると考えております。 既に、全国的には同和事業の完了宣言を発表する市町村も誕生し、二十一世紀まで差別を持ち越さないと、自立と融合の道を力強く踏み出しております。
そして、同和地区と一般地区との格差は全般的に相当程度格差の是正がされ、また心理的差別についてもその解消が進んでいると述べております。そして同時に、行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上の精神、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりなど、十分な実を上げているとは言えない。
最後に、新年度には「同和地区実態把握調査」が行われ、その結果を受けて、今後の同和対策の指針となる「第三次鳴門市同和対策総合計画」を策定するとの説明を受けましたが、速やかな調査と調査に対する的確な分析がされた総合計画を策定し、一日も早い同和問題完全解決がなされるよう特に強く要望をしておきました。 以上が当委員会の中間報告であります。以上です。
同和地区の実態調査につきましては、昭和６１年度に、徳島県主体で行われました調査に市が協力する形で実施をいたしております。また総務庁では、来年度、全国規模の地区概要調査、生活実態調査及び意識調査を実施する方針でございます。
ただ、法的施設といたしましては、同和地区を中心といたしまして、周辺地域の皆さんにも御活用いただくべき施設、ということでございまして、老人福祉センター、これは機能的にはですね。障害者の方々が機能回復のために設備を利用していただける機能も含めたそういったものも考えていかなければならない。
同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的に相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進んでいる、そしてさらに意見具申は行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上の精神、えせ同和行為の排除及び同和問題についての自由な意見交換の出来る環境づくり、こういうことは十分に実を上げているとは言えない。
また、同和地区の生活環境などの劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的に相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進んでいると述べています。