120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2020-01-16 01月16日-05号

特別措置法の終結で、同和地区、同和関係者という行政上の概念は消滅しております。 にもかかわらず、阿南市人権尊重まちづくり条例実態調査の項目を盛り込んでおります。法的になくなった同和地区、同和関係者部落差別実態に係る調査によって掘り起こし、差別が根深く残っているとプライバシーを侵害し、新たな差別を生む、時代逆行部落差別という社会問題を永遠に残すことになる懸念があります。 

徳島市議会 2018-06-12 平成30年第 2回定例会−06月12日-08号

次に、今回の部落差別解消推進法においては、部落出身者との結婚を許さない、住宅を買う、借りる際に、同和地区の物件を避けるなどの部落差別が、現在もなお存在していることを明らかにしました。そして、こうした部落差別インターネットの普及に伴いエスカレートし、拡散され、深刻な被害を生み出しているとの認識を示しております。

石井町議会 2017-09-15 09月15日-04号

新聞報道で知ったのですが、小松島市でこの同和地区への住宅環境改善目的とした1976年から96年までの貸付事業で、最長14年にわたり53人に対して督促状を送っていなかったと。ということで、2,156万円が回収不能になっているということが報道されておりました。石井町については、適切に督促等が行われているのか。現状収入未済額も含めて、そのあたりをご答弁お願いします。

小松島市議会 2015-09-25 平成27年予算決算常任委員会 本文 2015-09-25

1871年(明治4年)かな,解放令ができまして,また,1922年(大正11年),全国水平社創立大会,1947年(昭和22年),日本国憲法施行,1948年(昭和23年),世界人権宣言,1953年(昭和28年),厚生労働省隣保館設立についての予算計上,1961年(昭和36)年,同対法答申審議会,1965年(昭和40年),同和対策審議会同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針答申

鳴門市議会 2014-05-29 06月05日-01号

昭和57年に本市職員となり、青少年課同和地区青少年会館を振り出しに、社会教育課税務課教育総務課などを経て本年4月1日からは税務課長となっております。長年にわたる公務の経験により、税務行政のみならず地方自治の事務に幅広い知識経験を有しておりまして、固定資産評価員として最適任者であると考え御提案申し上げる次第であります。どうか議員皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

小松島市議会 2014-03-02 平成26年3月定例会議(第2日目) 本文

行政は,これまで,同和地区関係者自立支援に関する事業など,同和問題を解決するためにいろいろな施策を実施してきました。  教育においては,学校教育社会教育を通して,生涯にわたり積極的に同和問題に関する正しい理解と知識を身につけて,日常生活の中で,態度や行動につながるよう指導者の養成や指導内容・方法の研究,啓発用の冊子の作成等に努めてまいりました。  

徳島市議会 2013-12-06 平成25年第 4回定例会-12月06日-20号

この当時の議会審議で私の記憶に残っているのは、同和地区防犯灯電気代設置代も要らない、ほかの地区も同等な扱いにすべきだという議論でした。こうした議論を経て、答弁されましたように、平成20年度までの9年間、電気代は100%補助が実施されてきたんです。それが、電気代補助率は78.14%にまで低下し、防犯灯を設置すればするほど町内会財政が苦しくなる事態を招いています。

阿南市議会 2009-09-09 09月09日-02号

今さら同和地区の皆さん、こうやってしますから申し出てくださいということは言えないと。個人情報保護法もありまして、そんなことは言えないということでありましたし、また反対に、申し出てこられても、その方が対象地域なのか、一般地域の方なのか、それも確認することも許されないしできないというようなことでありました。

石井町議会 2009-03-19 03月19日-05号

最近では、全国的にインターネットの掲示による同和地区差別部落出身者を誹謗中傷する人権侵害が起きているようでございます。こうした状況の中で、国においては人権に視点を置いた行政推進するため、人権擁護施策推進法平成9年3月に施行されました。その施策の一つとして平成12年12月には人権教育及び人権啓発推進に関する法律が施行され、広範な人々の人権確立に向けた取り組みが進められております。

石井町議会 2008-03-19 03月19日-05号

人権教育課長金山孝明君) ご承知のとおり、法は平成14年3月31日で失効しておりますけども、同和地区また被差別部落出身者に対する差別意識と申しますのは、今なお厳しく、まだ完全に解消されていないのが実情でありまして、最近では全国的にはインターネットによります誹謗中傷する表現が掲示されるというふうな人権差別事象も起きております。

石井町議会 2007-12-20 12月20日-04号

1975年以来実施されてきた同和対策特別措置法に基づく同和特別対策は、同和地区生活環境部落差別意識改善され、2002年3月31日に終了しました。特別対策措置法の失効から5年が過ぎ、国も県も同和団体への補助金負担金は終結しております。本町においても、大方の事業は削減や終結されました。同和部落という対象地域もなくなり、差別は解消しています。

阿南市議会 2005-09-09 09月09日-04号

那賀川町が行っております「持家建設利子補給事業」につきましては、「徳島同和地区持家建設利子補給事業補助金交付要綱」に基づくものに加え、町単独の「那賀川住宅新築等資金利子補給条例」に基づく制度がございます。この条例は、昭和55年3月に制定し、平成14年3月に廃止されており、現在はその廃止条例の中で経過措置として運用をいたしております。 

徳島市議会 2005-03-17 平成17年第 1回定例会-03月17日-05号

同和地区児童生徒だけを対象にしたものではないと言いながら、実質は旧同和対象地区あるいは旧同和対象地区児童生徒を特定あるいは主体に行う事業であり、同和問題の解決を妨げるとともに、人権侵害にもつながるものです。  次に、民生費人権啓発リーダー等育成交流事業費460万円ですが、人権に名を変えたとはいえ、部落解放同盟主体となって実施する集会であり、その参加費用を市が負担するというものです。

石井町議会 2004-12-17 12月17日-04号

同和地区という特別扱いをする事業一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島町村会人権活動団体運営費負担金部落解放同盟徳島連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。

徳島市議会 2004-09-09 平成16年第 3回定例会-09月09日-14号

激変緩和措置として5年間継続された事業も、平成13年度末終了し、名実ともに、同和地区及び同和地区住民に対する特別対策は終わりを告げたわけです。  ところが、徳島県は、同和地区児童生徒を特定して行う学習会を、県単独事業としてさらに3カ年継続するとの方針を打ち出し、本市もそれに追随してしまいました。

石井町議会 2004-06-22 06月22日-04号

〔6番 山根由美子君 登壇〕 ◆6番(山根由美子君) 議案第36号平成16年石井一般会計補正予算の20ページ、農業振興費小規模農業水産業経営改善事業補助金追加87万円について、この使途の説明では高川原の地区内の乾燥機代とお聞きいたしましたが、これはいわゆる旧同和地区同和対策事業と思われますけれども、その点についてお聞きいたします。 あとは自席でお願いいたします。

石井町議会 2004-03-19 03月19日-05号

同和地区だけではなくて親子会とか交流会町内のどこの地域でも行っている事業でありまして、特に活動を続けていく理由がないことがわかりましたので安心しました。 それと、次に、人権教育推進事業の115万8,000円、これについての事業内容はどうなっているのかお教え願いたいと思います。 ○議長桒内隆之君) 人権教育課長

石井町議会 2004-03-15 03月15日-02号

同和地区高齢者等保健福祉補給金の未受領分生活保護費のうち行方不明、受領拒否等により生じます県中央福祉事務所への返還金等でございます。これらについても私情により流用したと考えてはおります。1月15日に本人及び関係者の処分ということで、2月14日に石井署へ告訴ということでございます。 ○議長桒内隆之君) 志摩匡彦君。