阿南市議会 2024-03-12 03月12日－04号
さらに、新聞報道によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す2023年の合計特殊出生率は、過去最低であった2022年の1.26％を下回る1.20％前後に落ち込む見通しであり、人口減少とともに、少子化の進行も危機的状況にあると言っても過言ではございません。
さらに、新聞報道によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す2023年の合計特殊出生率は、過去最低であった2022年の1.26％を下回る1.20％前後に落ち込む見通しであり、人口減少とともに、少子化の進行も危機的状況にあると言っても過言ではございません。
また、合計特殊出生率はどのようになっていますか。また、結婚されて阿南市にお住まいの方は何組ありますか、併せてお伺いします。 次に、令和２年に行われました阿南版事業仕分けで、不要・凍結と判定された婚活応援事業についてでありますが、阿南ｄｅ愛隊の活動については、今後、協議するとのことでありましたが、その後どのようになっていますか、お伺いいたします。 これで私の初問は終わります。
次に、表原市長になってから重点的に取り組んだ少子化対策の実施状況と今後の対策及び阿南市の合計特殊出生率の推移をお伺いいたします。 次に、加茂谷や那賀川で実施されているご近所ドライブパートナー事業について、地域公共交通の観点から見ると、要支援１や２以外の方のみでは乗車できず、また、買物目的で乗車しても、賃料を受け取ってもらえないなどの課題があると聞きました。そういった課題についてお示しください。
また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数──合計特殊出生率も1.30人と６年連続で低下し、婚姻の件数も約50万組と戦後最も少なかったとのことであります。 本市の数値につきましては、今月下旬に公表されるとのことでありますので、今回は、現在、策定されております阿南市人口ビジョンでの人口動態の推移に基づいて質問をさせていただきます。
本市の合計特殊出生率の推移については、2002年は1.58で、2007年には1.51と減少したものの、2012年には1.57、2017年には1.61と上昇しております。また、国、県におきましても上昇傾向にありますが、本市はいずれの値よりも上回っている状況でございます。
そのためには、2024年までの５年間で合計特殊出生率を1.3に、転出超過をおおむね７割以上減少させる必要があり、2030年までに転入と転出者数を均衡、社会増減ゼロとさせること、さらに、2040年までに合計特殊出生率を1.6にする必要があります。これには人口の年平均減少数を700人程度にする必要があります。
計画における具体的な数字で申しますと、20歳から39歳までの若者層の定住率上昇を前提といたしまして、合計特殊出生率が2030年には人口置換水準の2.07を達成をし、その後はずっと2.07を維持するということとしてございます。
1999年の合計特殊出生率は1.54あったのですが、2000年には1.36に低下しています。しかし、その間の出生数は、1990年は122万人あったのが2000年の119万人とほとんど減っていません。これは団塊シニア世代の人口規模、つまり分母が大きかったために女性１人当たりの子供数が減ったのですが、全体の子供数が減らなかったということになります。
昨年度末に策定された鳴門市人口ビジョン2020では、合計特殊出生率を今後の５年間で1.3、2040年までに1.6とする必要があると策定していますが、国の人口は、2010年から11年連続で減少しています。合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に上昇傾向に転じたものの、2015年から再度減少を始めて、現在は1.36です。
その目標を達成するには、５年間で合計特殊出生率を1.3に、転出超過をおおむね７割以上減少させる必要があり、また、2030年までに転入・転出者数の増減をゼロに、そして2040年までに合計特殊出生率を1.6にする必要があると表現されております。
本プロジェクトにつきましては、出生数と合計特殊出生率の２つＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定されております。 まず、出生数につきましては、計画最終年度における目標数値を374人と設定しておりましたところ、計画４年目となる平成30年度の実績では328人となっております。
それから23年後の1989年、ちょうど今から30年前、平成元年なんですが、このときの合計特殊出生率がその1.58よりも低い1.57になったものですから、当時は1.57ショックと言われました。それからちょうど現在で30年がたっています。当時の国の借金が160兆円程度、それが現在は940兆円もふえて1,100兆円を超えています。
今三好市内の合計特殊出生率が1.47なんです。
我が国の合計特殊出生率は、平成17年に過去最低である1.26まで落ち込みましたが、きめ細かな少子化対策を網羅的に推進してきたことで緩やかに回復しており、今後も同様に推移するものと考えております。
少子化対策として、１人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.４３となっており、希望出生率の1.８との差を埋めていくためにも、子供を産み育てたいと望む方の願いに応えられる環境の整備を進めることが必要であります。
岡山県奈義町は2012年４月１日に奈義町子育て応援宣言を行い、子育てするなら奈義町でと子育て支援に関するさまざまな施策を進め、2014年度の合計特殊出生率が2.81を記録をし、現在も2017年に2.39と高い水準を保っています。 岡山県奈義町と三好市の子育て支援施策を比較をしたとき、個別の施策、事業には、そう大きな違いはありません。
国による地方創生の狙いは人口減少の抑制ですが、仮に今直ちに有効な少子化対策がなされて合計特殊出生率がＶ字回復しても、現に子供・若者世代自体が既に減ってしまっているのですから、人口総数は確実に減ります。一生懸命取り組んで特殊出生率を上げたとしても、人口がふえるのは約20年後ぐらいでしょうか。
ここで直近のデータを見てみますと、転出超過数は、平成26年度から平成28年度でそれぞれマイナス131人、マイナス178人、マイナス250人と超過傾向にあり、２年後に迫った転出超過40％削減に対してもまだ遠い状況であり、また、希望出生率は担当課が把握をしていないということでありましたので、かわりに合計特殊出生率ついては、平成26年度の1.59から平成27年度は1.61と若干増加傾向で、県内トップでもあります
厚生労働省が発表しました2016年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は1.44となり、前年より0.01ポイント低下したとのことであります。人口動態統計によると、2016年に生まれた子供の数、出生数は、97万6,979人となり、1899年に統計をとり始めて以来、初めて100万人を割り込み、少子化に歯どめがかからない状況が浮き彫りになっております。
太平洋戦争前は、日本の合計特殊出生率は5.11人です。まさに産めよふやせよ、今はもう惨たんたるもんです。じゃあ子供さんを産んでくれといっても、こういうことはもう個人の尊厳の自由ですから、できるだけ子供さんを産める環境をつくることはもちろん大事なんですけれども、一旦ふるさとを後にした人をまたこっちへもんてこれるような方策も考えていかなきゃいけないと。