阿南市議会 2023-03-09 03月09日-03号
次に、桑野簡易水道の事業移管についてでございますが、現在、桑野簡易水道組合では、同組合が保有、管理する配水管や給水管の現状調査及び台帳整備に取りかかっていただいておりますが、布設当時の資料が少なく、現状把握及び台帳整備に時間を要していると伺っております。
次に、桑野簡易水道の事業移管についてでございますが、現在、桑野簡易水道組合では、同組合が保有、管理する配水管や給水管の現状調査及び台帳整備に取りかかっていただいておりますが、布設当時の資料が少なく、現状把握及び台帳整備に時間を要していると伺っております。
まず、タケノコ生産農家への支援についてのうち、竹林台帳整備の進行状況についてでございます。 平成28年度に地方創生加速化交付金事業の認定を受け、事業実施いたしました竹林台帳整備でございますが、市内全域の竹の賦存量を計測するとともに、所有状況を確認いたしました。 また、あわせて、所有者に対しアンケートを行い、竹林の管理状況や今後の方針を聞き取り、貸付希望等の状況につきましても整理いたしております。
2項林業費、2目林業振興費は1,325万円を追加するもので、内容は航空レーザー測量のデータ取り込みシステム導入委託料302万5,000円、高性能林業機械導入補助金1,022万5,000円で、財源は林地台帳整備事業補助金150万円、林業機械整備事業債1,020万円、残りは一般財源でございます。
水道は生命にかかわる最も重要なインフラであり、今回の法案により各事業者には水道施設の管理に必要な台帳整備が義務づけられることが決まるなど、水道事業者はますます多忙となることが予想されます。岩浅市長が船長となる阿南市も、かじ取りを間違うことなく政策を進めていかなくてはなりません。水道は暮らしに欠かせませんが、御承知のとおり、人口減少により経営は厳しい状況です。
境界確定や台帳整備について、その現状をお伺いします。 それと、間伐材の積極的な利活用に取り組んでいくべきではないでしょうか。 次に、2024年度から導入の森林環境税は、住民税の上乗せという形で課税する新税であります。課税に先行して、平成31年度から森林環境譲与税が各自治体へ譲与されます。県南には日和佐、海部、阿南、木頭の4つの森林組合がございます。
本計画は、平成27年度地方創生加速化交付金事業の採択を受け、平成28年度に宝の山再生推進事業及び竹林台帳整備事業を行ってまいりました。宝の山再生推進事業では、放置竹林対策に向けた新たな人材育成と放置竹林解消に向けた作業道の整備、タケノコを利用した新商品開発による消費拡大の取り組みを行っております。
2項林業費は、2目林業振興費に623万1,000円を追加するもので、内容は、林地台帳整備事業として林野庁の地域林政アドバイザー制度を活用して設置する嘱託員の報酬及び旅費119万円と、西部森林組合に対する高性能林業機械導入補助金504万1,000円を追加するものでありまして、財源は林業機械整備事業債500万円と残りは一般財源でございます。 37ページをお願いいたします。
現在、平成27年度末の固定資産情報について、所管課において資産単位ごとに勘定科目、件名、取得年月日、取得価格、耐用年数、数量等の情報についての確認及び修正等を行い、所管各課のデータを管財課、財政課及び会計課等、財務関係課において確認し、内容等の整合性を図り、今年度末までの台帳整備に向け作業を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(星加美保議員) 坂本産業部長。
また、単独浄化槽からの転換も従来のように補助制度を設けているだけでは進むのは難しく、現状を把握するための台帳整備や明確で継続的に事業を進める整備計画の策定等が必要になります。
議員御指摘のように、LED化のもたらす効果、これを鑑みながら具体的には平成29年度より台帳整備を含む調査事業、またLED導入事業の実施をしっかりと検討し、進めてまいりたいと思っております。御理解いただきますようお願いいたします。 さらに、防犯灯の関係でありますけれども、防犯灯につきましては危機管理課のほうで所管をしております。
本市における固定資産台帳の整備に向けた取り組みと現状につきましては、現在、平成27年度末の資産情報について、各課所管のデータを関係各課において取りまとめているところであり、今年度中の台帳整備に向け作業を進めているところでございます。
次に、財政課に関する予算については、固定資産台帳整備事業についての質疑がありました。理事者からは、平成27年度より2カ年をかけ本市所有の全ての固定資産台帳について、これまで各課で異なる管理形態の台帳を1つのデータベースに統合するものであり、ひいては新公会計制度に基づくバランスシートに反映することを考えているとの説明を受けました。
平成27年度当初予算に計上しております固定資産台帳整備事業費はこの指針に基づき、まずは本市が有する固定資産の棚卸しや資産評価を実施し、台帳整備を行うために必要な経費を計上したものであります。 今後平成27年度から2年間をかけて台帳整備を行い、平成28年度決算から新たな基準に基づく財務諸表の作成を目指しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、議案第88号平成26年度鳴門市一般会計補正予算(第4号)でありますが、「なると第九」ブランド化推進基金への積み立てや大鳴門橋開通30周年記念事業などに係る経費として所要の補正を行うとともに、固定資産台帳整備事業及び各施設の指定管理費に係る債務負担行為を設定するものでありました。
次に、議案第88号平成26年度鳴門市一般会計補正予算(第4号)でありますが、9月に提出いたしました補正予算編成時以降に事情変更等が生じた事業について所要の補正を行うとともに、固定資産台帳整備事業及び各施設の指定管理費に係る債務負担行為を設定するものであります。
においても、資産・債務改革に資するツールの整備として新地方公会計改革が進められ、四つの財務書類が作成されておりますが、その中の貸借対照表において、資産の部、公共資産のうち売却可能資産を計上するようになっておりますが、これは公共資産のうち、行政サービスの提供には活用されていないが将来の現金獲得能力があると考えられるものを指し、総務省新地方公会計制度実務研究会報告書の作成マニュアルにおいて、5段階で台帳整備
続きまして、固定資産台帳整備に関する御質問でございます。 固定資産台帳は、地方公会計の整備に関して必要となるだけでなく、老朽化するインフラの適切な管理のためにも、非常に重要なものであると考えております。
2点目に、このたび本市の平成25年度当初予算案においては、要援護者の台帳整備事業に約760万円の予算を上程されておりますが、現在までの台帳整備の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 3点目に、個人情報保護の問題でございます。個人情報保護が大切なのは言うまでもありませんが、事は命にかかわる問題です。こうした観点から、災害時の個人情報の取り扱いの基準を明確にすべきと考えます。
議案第51号 平成23年度三好市一般会計補正予算(第3号)、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費で、委員より、要援護者台帳整備、要援護者マップ整備の具体的な内容はとの質疑があり、関係部署より、災害時の要援護者とは65歳以上でひとり暮らし、寝たきり、認知症などの方であり、要援護者台帳整備については、現在の紙台帳から電子台帳化して瞬時にわかるように整備するもので、要援護者マップ整備については、
現在、この導入に先立ちまして、健康づくり課において、人工透析を受けられている内部疾患に障害を持たれる方の台帳整備を実施しておりますので、この情報につきましても電子化することといたしております。 また、他の要援護者につきましては、このシステム導入後に、平常時から民生委員・児童委員や自主防災会、地区自治振興会等に個人情報を開示することに同意していただいた上で、システムに登録していく予定でございます。