小松島市議会 2004-09-04 平成16年９月定例会（第４日目） 本文
昭和２１年１２月２１日に発生した南海地震は，その規模マグニチュード８とする，皆様御承知のように非常に巨大な地震でありました。四国沖の南海トラフを発生の震源地とする歴史的に繰り返してきた南海地震が，近い将来には，潮岬沖から愛知県沖を震源地とする，いわゆる東南海地震と同時発生するおそれがあると，そのように言われております。
昭和２１年１２月２１日に発生した南海地震は，その規模マグニチュード８とする，皆様御承知のように非常に巨大な地震でありました。四国沖の南海トラフを発生の震源地とする歴史的に繰り返してきた南海地震が，近い将来には，潮岬沖から愛知県沖を震源地とする，いわゆる東南海地震と同時発生するおそれがあると，そのように言われております。
また，南海・東南海地震を初めとする防災対策の充実を図るために，防災対策室も設置をいたしております。実施計画では，「時代に即応した組織」との項目の中で，組織の簡素化，フラット化を目指すことといたしまして，試行をした上で，最終的には課内の係を廃止しまして，担当制の導入を図りながら課の１割削減を目標といたしております。
┃ ┠───────┼───────────────┴───────────────┨ ┃答弁を求める者│教育長・学校課長 ┃ ┠───────┼───────────────┬───────────────┨ ┃立川 邦男 │1.南海地震災害対策について │被害規模の想定について ┃ ┃ │ ├……………
また、近い将来高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震に対応するため、本年３月31日に国の中央防災会議より示されました東南海・南海地震防災対策推進基本計画に基づき、６月11日に阿南市防災会議を開催し、「阿南市地域防災計画（震災対策編）」の見直しを行ったところであります。
先般もこの地震の対策につきましてございましたが、この徳島県におきまして、南海・東南海の地震がいわゆる２０５０年までにすごい確率で起きるであろうというようなことから、国を挙げまして、県を通じまして、そしてまた特に徳島県は木造住宅耐震化促進事業ということで、平成１６年度から平成２０年度まで５年間事業を行うと。
先般もこの地震の対策につきましてございましたが、この徳島県におきまして、南海・東南海の地震がいわゆる２０５０年までにすごい確率で起きるであろうというようなことから、国を挙げまして、県を通じまして、そしてまた特に徳島県は木造住宅耐震化促進事業ということで、平成１６年度から平成２０年度まで５年間事業を行うと。
政府の地震調査委員会では、３０年以内に震度６弱の地震が南海、東南海では発生すると。その確率が南海で４７％、東南海で５７％と予測をしております。徳島県も防災対策推進地域に指定されておるわけでございます。それで、徳島県は、市町村が事業主体となる１９８１年以前に建てられた木造住宅に対して専門家を派遣して耐震性能を確認する事業、つまり木造住宅耐震診断事業の支援制度の創設をしておるわけでございます。
政府の地震調査委員会では、３０年以内に震度６弱の地震が南海、東南海では発生すると。その確率が南海で４７％、東南海で５７％と予測をしております。徳島県も防災対策推進地域に指定されておるわけでございます。それで、徳島県は、市町村が事業主体となる１９８１年以前に建てられた木造住宅に対して専門家を派遣して耐震性能を確認する事業、つまり木造住宅耐震診断事業の支援制度の創設をしておるわけでございます。
危機管理体制づくりの一環として、東南海・南海地震対策やその他災害関連情報に向けた災害情報提供システム導入を本年度230万7,000円の予算をつけてこの６月から実施されました。この緊急情報は、テレビ鳴門加入世帯の22チャンネル、テレビによっては鳴門市の指導により７チャンネルに設定されている市民チャンネルに流すとのことです。皆さん考えてみてください。
さらに南海地震への備えは、市民の生命や財産を守るといった行政最大の緊急かつ早急にやらなければならない課題でもあります。また、長時間論議せられてきておりますところの鉄道高架事業、市街地再開発事業、高速交通網の整備などの都市基盤の整備事業も必要な事業であると思うのであります。しかしながら、どれも多額の経費を要するのであります。
次に、県においては、東南海・南海地震が同時に発生した際の、被害状況の予測調査が公表されております。それによりますと、国の予算を上回る被害が想定され、県内全体で最大6,６００棟の建物が全壊、約1,７００人の死者が出ると推定結果を発表いたしております。
特にこのたびの南海・東南海地震に対する地域の自主防災組織の確立は、地域活動として早急に取り組まなければならない課題であります。そういう地域活動の状況の中で、質問の本題に入りますが、その地域活動の拠点の公民館の運営形態、管理方法を変えることで、生涯学習を初めとする公民館での地域活動の運営に支障を来すのではないかと心配をしております。
第８に、「守り抜く責任」として、備えあれば憂いなしで、今世紀前半に発生が予想されております東南海・南海地震などの災害に機敏に対応するために、地域防災計画の不断の見直し、地域防災組織の強化、ボランティアの育成、耐震性貯水槽の整備など災害危機管理体制を整え、市民の生命、身体、財産を守ります。
既に機能的に動いていることと思いますが、迫り来る南海・東南海地震対策として行政の組織面において防災対策面においてどのような施策を実施しようとしているのか、具体的に市民の皆さん方にお示しいただきたいと思います。 次に、阿南駅周辺整備についてお伺いいたします。
また，南海・東南海地震を初めとする防災対策の充実を図るために，防災対策室も設置をいたしてございます。市民サービスと職員の意識改革では，今月から職員の名札を従来よりも大きく見やすいものに一新し，６月を接遇向上月間に設定をいたしております。民間委託では，和田島緑地の管理委託を市体育協会に委託し，船舶の給水についても一部を民間委託いたしてございます。
総務課内に防災対策室を設置し，南海・東南海地震対策等，本市の防災計画を円滑に推進することといたしました。防災施策全般を統括する担当理事を新たに設けたほか，地震対策などを進めるに当たり，防災施策の高度な知識，経験を有する自衛隊員ＯＢを７月から配置することといたしております。また，総務課内の情報管理室につきましては，その業務を総務課に吸収することにより，課内室の再編もあわせて行いました。
次に、防災関係につきましては、今後30年以内に40％、50年以内に80％の確率で発生すると言われ、テレビや新聞等で報道されております東南海・南海地震に対応するため、従来、係でありました消防防災業務を室に格上げし、職員の増員を行うなど、本年４月より体制の強化を図ったところであります。
年度阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書 平成14年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書 平成14年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算書 平成14年度阿南市学校給食事業特別会計歳入歳出決算書 平成14年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算書第２ 第１号議案から第41号議案 請願第１号第３ 第42号議案 蒲生田トンネル工事の請負契約について第４ 特別委員の選任第５ 南海地震対策
次に、歳出については、総務費では、災害情報提供システム導入事業として、避難情報等を即時的に提供することのできるシステムに係る経費やＩＴサポート地域巡回事業など、ＩＴ関連経費や東南海・南海地震対策として庁舎の耐震診断などに係る所要額、さらには姉妹都市盟約30周年記念事業、参議院議員選挙に要する経費などが計上されておりました。
一般質問でも防災対策、特に東南海・南海地震対策等についても質問させていただきましたが、それにも関連してくるのでございますが、石井町の町営住宅も相当老朽化が進んでおると思います。そこで、特に耐震診断等にも関連してきますが、町営住宅の再編整備計画はどのようになっているか、お伺いします。 また、これから以降の質問につきましては自席の方でさせていただきます。よろしくお願いします。