阿南市議会 2021-03-09 03月09日－02号
所信でも申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化をはじめとした社会・経済の大きな変貌、南海トラフ巨大地震や気候変動への備えなど、新たな行政課題に直面をする中で、より抜本的かつ時間軸を意識した改革が迫られております。
所信でも申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢化をはじめとした社会・経済の大きな変貌、南海トラフ巨大地震や気候変動への備えなど、新たな行政課題に直面をする中で、より抜本的かつ時間軸を意識した改革が迫られております。
まず，本市の木造住宅耐震事業について申し上げますと，今後３０年以内に７０％から８０％程度の確率で発生が予測されます南海トラフの巨大地震対策として，国の交付金事業及び県の助成事業を活用し，平成１６年度から，木造住宅の耐震改修を支援するため，１棟当たり100万円の限度額の補助制度として取り組んでいるところであります。
本市を取り巻く環境は高齢化社会の到来，切迫する南海トラフ巨大地震などの自然災害への備え，今後の情報技術の進展などによる経済産業構造の変化，市民ニーズの多様化などへの急速は変化に対応することが必要となります。
それでは，本市が行ってきましたこれまでの南海トラフ地震に対し，備えはできているのか，市としてどのような認識を持っているのかを，まずはお聞きしたいと思います。
本市でも大きな揺れが想定される南海トラフ地震をにらみ，この独自補助を通じて，木造住宅の耐震改修とリフォームを促進し，暮らしの中の安全・安心を実現していく考えであります。 次に，新型コロナ対策につきましては，感染の拡大防止と，市内経済の支援に，引き続き，注力してまいります。 長引くコロナ禍を受けた消費の低迷等により，市内の飲食店や小売店舗の多くは，依然として大変厳しい状況に置かれております。
このような状況下で、南海トラフ巨大地震は発生の周期に入っており、また、地球温暖化に伴い、50年、100年に一度と言われていた大災害が毎年のごとく発生し、消防に対する需要と期待はますます高まっております。 これらのことを踏まえ、常備消防力の根幹である所要の職員数確保は、喫緊に対応すべき課題であり、消防長の責務であると思いますが、答弁を聞いておりますと、先延ばし感が否めません。
本市においては、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こる可能性が高いとされており、なお一層の対応が求められております。 そこで、安全に分散避難してもらうため、市民の皆様への周知方法などがあればお聞かせください。 また、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所への簡易ベッド、消毒液、体温計等の備蓄物資の整備の進捗状況をお答えください。 次に、２点目として、災害時の避難情報についてお聞きします。
〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 新庁舎の防災機能についてですが、本事業においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などの大規模災害に被災したとしても、地震や津波などによる建物への大きな損傷や機能損失が発生することなく、防災対策拠点、指揮命令拠点としてその後の応急・復旧・復興の各段階において必要な行政機能を
こうした取組の結果、様々な分野で一定の成果を上げてきたところでありますが、人口減少・少子高齢化をはじめとした社会経済の大きな変貌、南海トラフ巨大地震や気候変動への備えなど新たな行政課題に直面する中で、よりスピード感を持って大胆に行財政の在り方を見直すことが求められていると考えております。
本市におきましても、先月公表された最新の南海トラフにおける30年以内の発生確率は、これまで同様、70％から80％といつ発生しても不思議ではない状況であり、市民の皆様におかれましても、我が事と感じていただき、いま一度、災害への備えを改めていただきますようお願いいたします。 次に、庁舎避難訓練についてであります。
さらに、南海トラフ巨大地震への備えとしての辰己那賀川樋門及び辰己派川那賀川樋門の耐震化及び自動化に着手するとともに、子育て環境の向上に向け、10月から２歳児の保育料無償化を実施、小中学校のトイレ洋式化については小学校から順次工事を進めるなど、市民の皆様とのお約束を一つ一つ段階的かつ計画的に実施しているところでございます。
このようなことから，同行避難の推奨について幅広く周知を図るとともに，現在取り組んでおります南海トラフ臨時情報の対応方針の作成に伴う避難所運営マニュアルの修正の中で同行避難について整理してまいりたいと考えております。
木造住宅の耐震性を高めることは，近い将来，発生が危惧されております南海トラフ巨大地震への備えを行い，地域の防災力を高め，安全・安心のまちづくりを進めるために，大変重要な取り組みであると考えております。 こうした取り組みを進めることで，高齢者が暮らしやすく，子育てに適した住環境が整うことにつながり，ひいては，同居・近居の推進にもつながるものと考えております。
一方、文化会館は、平成26年の耐震診断の結果、耐震性能が不足することが判明し、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震の可能性が想定される中、このまま耐震改修などの対応をせずに使い続けることが難しい状況であります。
当マニュアルは，南海トラフ地震臨時情報の対応方針を作成する業務に伴い，現在修正を実施しており，新型コロナウイルス感染症予防対策など，新たな項目について追加する予定でございます。
さらに、南海トラフ巨大地震への備えとしての辰己那賀川樋門及び辰己派川那賀川樋門の耐震化及び自動化に着手するとともに、子育て環境の向上に向け、10月から２歳児の保育料無償化を実施。小中学校のトイレ洋式化については、小学校から順次工事を進めるなど、市民の皆様とのお約束を一つ一つ段階的かつ計画的に実施しているところでございます。
津波とかに関しては避難所を決めておっても，できるだけ高い所に上がるというのは，もう瞬間的な判断で逃げていただく，命を守っていただくのですが，その後懸念しますのは，今のこのコロナ禍の中において南海トラフ巨大地震のことであるとか，台風がやってくるであるとかいう中で，一番雇用のことで結びついて，非常に気持ちが落ち込んでいるというようなところも，ここも大事な命であると思います。
経営手腕は、三木與吉郎13世が徳島バス株式会社や今の株式会社ナンカイテクナート、当時の南海ゴム株式会社の筆頭株主で事業から撤退し、14世が時代に添った事業展開をなさったからこそ今があり、確かに昭和の時代には、人口密集、それなりのにぎわいもございました。
避難所の備蓄品ということですが、石井町の備蓄方針としましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会のほうで、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針というのが掲げられておりますので、それに沿って備蓄を計画的に進めていっている状況でございます。 避難所への避難者の想定なんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、石井町の場合、４，７００人の方が避難所に避難されるというふうに想定されております。
避難所の備蓄品ということですが、石井町の備蓄方針としましては、徳島県災害時相互応援連絡協議会のほうで、南海トラフ地震等に対応した備蓄方針というのが掲げられておりますので、それに沿って備蓄を計画的に進めていっている状況でございます。 避難所への避難者の想定なんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、石井町の場合、４，７００人の方が避難所に避難されるというふうに想定されております。