阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
そこで、阿南市は年３回、不登校状況実態調査を実施し、本人や家庭の状況、学校の対応について実態調査に努めていること、その結果を不登校対策連絡協議会等において関係機関等と共有、分析し、より適切な児童・生徒の支援につなげているとの答弁がありました。
そこで、阿南市は年３回、不登校状況実態調査を実施し、本人や家庭の状況、学校の対応について実態調査に努めていること、その結果を不登校対策連絡協議会等において関係機関等と共有、分析し、より適切な児童・生徒の支援につなげているとの答弁がありました。
こうしたことから、本市といたしましては、庁内関係部局及び市内関係機関や各地区の自主防災組織との連携により地域のネットワークづくりを促進し、自助、共助、公助の取組を強化するとともに、防災拠点ごとの施設を取りまとめ、エリアを選定し、運営指導や地域密着型サービス運営協議会等を通じて、施設間の連携の重要性やエリア内連携型ＢＣＰ周知に努めてまいりたいと考えております。
今後は、「広報あなん」や市ホームページ等で広く周知を行うとともに、必要に応じ、協議会等への説明を行うなど、本事業を有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。 次に、公共インフラ施設周辺支障木伐採事業の申出対象者についてお答えいたします。
また、その結果を不登校対策連絡協議会等において、各学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関等と共有、分析することで、より適切な児童・生徒の支援につなげているところです。 今後も、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランを踏まえ、誰一人取り残さない学びの保障の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、不登校の子供たちの保護者の会の設置についての御質問にお答えいたします。
なお、要望団体としては、那賀川渇水対策協議会、那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会、四国治水期成同盟連合会四国河川協議会等でございます。 なお、令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響により、要望活動は人数を制限した形で行っておりましたが、今年度からは、多くの参加者を迎えた要望活動を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
去る７月３日に、ＰＴＡ本部役員、運動場利用団体、学校運営協議会等の皆様を対象に開催をいたしました説明会では、参加者の皆さんから、グラウンドと羽ノ浦支所用地との間の市道の危険性について御意見をいただきました。現地建て替えにおきましては、安全面での課題を解決することにより、市民の方々の御意見を反映できるものと考えております。
５月12日に、橘港中浦緑地で、ふなどころ阿南まちづくり協議会等が市と連携し、体験航海が実施されましたが、市では、Ｂ＆Ｇ海洋センターのカヌーやＳＵＰ体験、プールでの水辺の安全教室体験もありますことから、この体験航海事業を含め、今後も大いに小中学校の海洋教育を進めていただきたいと思いますが、市内の小中学校では具体的にどのような海洋教育を計画されているのですか、お伺いいたします。
これは本当に喫緊の課題というふうに思っておりまして、市もいろいろ阿南市児童クラブ連絡協議会等に諮ってやっていただけるということではありますけれども、その諮った後、答弁にもありましたけれども、社会福祉協議会であるとか、ＮＰＯ法人であるとか、民間に、役員がやられよる業務だけでも委託して、負担軽減を図るような方向で検討をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これらの御意見のうち、春日野グラウンドを保育施設建設の候補地とすることの是非に関わる御意見に関しましては、これまで地元協議会等と協議を重ね、要望をいただいている経緯も踏まえ、幅広い関係者からの意見を整理する必要性があるものと考えており、また、附帯決議におきましては、代替グラウンドについて関係利用団体と協議し、合意することとされておりますことから、関係利用団体の皆様を対象とした説明会の内容を勘案いたしますと
問題点を農業振興により解決していくための地域としてどうあるべきかの展望を掲げていること、地域の農産物を活用していること、遊休荒廃農地等を活用した圃場整備事業等を行い、農業基盤体制を整えた農地、施設等が集約され、まとまりがあること、農業従事者の周年雇用の確立、新たな業種による雇用創出があること、地域で収穫された農産物を利用した６次産業化に取り組んでいること、そして地方自治体、県、関係団体等が農業団地協議会等
かつて地域には自治会や協議会等による生活に関する相互扶助や伝統文化の維持、また、地域防災といった互いを支え合うコミュニティー機能が存在しておりましたが、近年における少子高齢化、核家族化が進む中、近隣住民同士の交流が不活発などの要因により地域コミュニティーにおける地域での互助の基盤が弱まりつつある現状がございます。
この９月６日付での事務連絡としまして、災害ボランティアセンターの設置運営等に係る社会福祉協議会等の連携についてにおきまして、大規模災害の発生時に災害ボランティアセンターを円滑に設置、運営するため、自治体と社会福祉協議会等の間で協定等を含め締結することにより、役割分担を明確にしておくことが重要となることなどが内閣府より示されましたので、今後協定の締結も含め、石井町社会福祉協議会とは協議をしていきたいと
現在、移転及び移転後の施設の共同利用について、地元協議会等との協議を進めているところであり、10月の秋季休業明けの移転を目指してまいります。 改めまして、関係者の皆様の御交誼に対しまして厚く御礼を申し上げます。 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明を申し上げます。
しかしながら、社会環境や生活形態、また、交通事情の変化などに伴い、現在、設定しております圏域を見直すことも必要であると考えておりますので、今後、地域包括支援センター運営協議会等で検討を重ねてまいりたいと考えております。
三好市持続化給付金以外の支援策といたしましては、従業員の雇用を維持するために御努力いただいている事業者への支援として、労働局に雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を申請した対象となる従業員１人当たり１判定基礎期間（１か月）につき１万円を助成する三好市雇用維持助成金や、市内在住の働く人への支援として社会福祉協議会等が申請窓口となっている緊急小口資金等を借り入れ、一定の要件を満たしている場合に支援する
徳島市といたしましても、引き続き徳島市社会福祉協議会等と連携し、対象となる市民の皆様に対しまして、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長（内藤佐和子君）古田議員の、鉄道高架事業についての御再問に答弁申し上げます。
次に、各地区での協議会等の設置ですが、平成30年度に北灘町櫛木地区において、県と連携し、徳島県鳥獣被害防止対策基本指針に基づく被害ゼロ集落モデル育成事業の一環として講習会を開催し、鳥獣の生態や被害対策について意見交換などを行った結果を被害防止対策に役立てた実績もございます。
まず、地元との協議の状況についてでございますが、飯谷地区ごみ処理施設対策協議会等を窓口として、事業の進め方や課題を整理するなどの協議を行ってまいりましたが、現在まで、周辺対策事業等については具体的な協議が開始できていない状況でございます。
本市といたしましては、地元協議会等と連携を図りながら、これまでにも増して県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 11番 藤本議員。 〔藤本議員登壇〕 ◆１１番（藤本圭議員） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
施設に入所できない認知症高齢者への対応ですが、石井町は地域包括支援センターや石井町社会福祉協議会等と協力し、成年後見制度等も活用しながら、施設に入所できず、在宅でも介護を受けることができない方があられることがないよう取り組んでおります。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） この件について、町長のお考えをお伺いいたします。