三好市議会 2017-09-13 09月13日－04号
去る６月、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が、日本各地で災害復旧、道路整備、山林管理、農地の集約、地籍調査、土地区画整理といった事業を進める際に、所有者不明土地は大きな障害となっている、相続未登記が連鎖することで、問題は時を経るに従ってネズミ算的に拡大し、ボディーブローのようにマイナスの影響を与えかねない問題だ、しかもこの問題は、なかなか身近に感じることがなく、気がついたときには既に対応が困難
去る６月、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が、日本各地で災害復旧、道路整備、山林管理、農地の集約、地籍調査、土地区画整理といった事業を進める際に、所有者不明土地は大きな障害となっている、相続未登記が連鎖することで、問題は時を経るに従ってネズミ算的に拡大し、ボディーブローのようにマイナスの影響を与えかねない問題だ、しかもこの問題は、なかなか身近に感じることがなく、気がついたときには既に対応が困難
Ｎさんの土地は区画整理で決められたもので、その面積は法に基づく絶対的なものです。その面積が登記簿と土地調書では2.４１平米違うと、異議を書面で付記していたんです。また、土地調書に記載された土地所有者の住所が違う。これも、重大な誤りです。この誤りも異議を付記していたんです。
鳴門市では、よその役場が条例つくっている中で、何でこれを制定しなかったっていうのはわかりませんけど、恐らく区画整理事業等でそれどころではなかったのかなとも推測します。
開発道路とは，法律用語では建築基準法第４２条第１項第２号の道路と呼ばれ，都市計画法，土地区画整理法，旧住宅地造成事業に関する法律，都市再開発法，新都市基盤整備法または大都市における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による道路となっております。
最後に、耕作放棄地の分類調査についての御質問でございますが、農林水産省からの通知、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領には、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるものをＡ分類に区分し、また、荒廃農地のうち、森林の様相
都市計画税につきましては、法令に基づく都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の財源として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。都市計画税は、比較的景気の変動を受けにくい税目でありますことから、事業を計画的に推進することのできる重要な財源の一つであり、本市では街路事業の整備や都市下水路の整備といった都市基盤の整備に都市計画税を活用しております。
ここで言う荒廃農地とは、現に耕作に寄与されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地、再生利用が可能な荒廃農地とは、伐根、整地、区画整理、客土等により再生することにより通常の農作業による耕作が可能となると見込まれる荒廃農地、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地とは、森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、または
その土地利用の状況は、古くから区画整理事業が行われ、都市公園や緑地が配置された良好な市街地空間が形成されていますとあります。しかもその課題として、ＪＲ鳴門駅周辺は周辺整備からかなり年月が経過し、周辺の道路施設に経年劣化が見られます。
このような未調査の被災した地域の中には、津波や地盤沈下などにより現況や境界が復元できない区域になることも考えられることから、未調査区域においては、例を挙げれば市街地は土地区画整理事業、農地は圃場整備事業などを復旧手法として活用していくことも考えられます。東日本大震災後、被災地の各所でさまざまな復旧、復興事業が実施されており、３年が経過いたしました。
最後に、国の第６次国土調査事業十箇年計画における優先的に地籍を明確にすべき地域についてでございますが、これは地籍調査を実施していない地域約１４万6,０００平方キロメートルのうち、土地区画整理事業等の実施により地籍が一定程度明らかになっている地域及び大規模な国有地や公有地等であって土地利用や土地取引などが行われる可能性が低い地域約９万6,０００平方キロメートルを除いた約５万平方キロメートルを示しているものでございますが
また，徳島赤十字病院の改築・移転に伴い，官民共同による芝生－日ノ峰線の沿道整備街路事業と市街地再開発事業，井利ノ口地区土地区画整理事業の一体的施工を実施いたしました。公園・緑地につきましては，しおかぜ公園，ステーションパークなどを整備いたしました。
大変よくできた何で，１０年以内に隣接する市街化調整区域において，土地区画整理事業により市街化区域に編入しますとか，２０年以内とかというて，はっきり決めておるのですね。
また、新たな事業として、農地の集約化が進み、農地の賃借あるいは土地区画整理事業とか、そういったことの推進、また農業法人化などが推進されて、農業が活性化になると私は思っております。農業低迷の課題は、農業就農者の高齢化と後継者不足ですけども、その源は全て所得が低いことを重ねて私は申し上げておきます。
その内訳でございますが，人的，または農業機械で草刈り，耕起，抜根，整地を行うことによりまして直ちに耕作することが可能な土地が25.8ヘクタール，草刈り等では直ちに耕作することはできませんが，区画整理や暗渠排水，客土，農道整備，また，重機を用いた整備などによって基盤整備を行いまして農業利用すべき土地が2.3ヘクタールとなっております。
確かにかつての鳴門市は競艇事業の恩恵で、周辺市町村に比べて生活面においても、買い物や仕事など経済面においても、また教育環境においてもぬきんでてすぐれており、その当時、15年から20年前のちょうど塩田跡の区画整理が済んだころには、良好な生活環境を求めて鳴門市に住みついたという人もたくさんおいでであります。 しかし、今はどうでしょうか。人口は減る一方であります。
大分前に愛媛県の東温市に行ったときにも，人口をふやしたいということで，線引きの廃止はしていませんけども，積極的に区画整理事業をしたり，また地区計画を立てて，団地を形成していくと，それとか工場団地というのですか，工業団地をつくっていくとか，交通につきましても，鉄道をどういうふうに敷くとか，バスをどういうふうに走らせるとか，そういうまちづくりをもう進めておるわけなのですよね。
│自家用有償旅客運送について ┃ ┃ ├────────────────┼───────────────────┨ ┃ │3.都市計画について │線引き廃止について ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │区画整理事業
都市計画税につきましては、御承知のとおり、法令に基づく都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の財源として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しまして課税する目的税でございます。本市では、市民生活の質の向上を図るため、市街化区域内の道路や公園、排水施設など都市基盤の整備に必要な財源として、都市計画税を活用しているところでございます。
また、都心とその周辺市街地や、沖浜、山城地区など区画整理により都市基盤が整備された地域を「まちなかゾーン」と位置づけ、都心の活力向上や都市能力を補完することとしております。
設立当初、保護者から寄附金50万円をもとに財団を立ち上げ、その後区画整理事業を行い、昭和49年に現在の立岩に幼小・中の校長会と幼小・中ＰＴＡ連合会が中心となり、鳴門市の市有地を借り受け工場を新築移転し、現在に至っておるところであります。