阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
徳島県においては、令和５年11月に橘港港湾脱炭素化推進協議会を設置し、橘港港湾脱炭素化推進計画の策定に向けた検討が始まっているところであると聞いております。
徳島県においては、令和５年11月に橘港港湾脱炭素化推進協議会を設置し、橘港港湾脱炭素化推進計画の策定に向けた検討が始まっているところであると聞いております。
デジタル田園都市国家構想による地方のデジタル化推進地域通貨は、好循環が生まれる新しい地域エコシステムであるとも考えております。 地域通貨は、法定通貨の円とは異なり、自分自身、地域の人、地域のためにいいことをしたことへの対価として、温かいお金、つまり地域通貨、健康ポイントをエリア限定で流通させ、消費が外に出ていかないようにできるものであります。
このような状況の中、徳島県の令和５年度６月補正予算では、県民安全・安心の確保に位置づけられているＳＤＧｓ・循環型・脱炭素社会の実現の中において、港湾脱炭素化推進計画策定事業として1,000万円が計上されており、その概要は港湾・臨海部の脱炭素化に向け、徳島小松島港に加え、橘港における港湾脱炭素化推進計画を策定するとされております。
委員から、協議会の法的位置づけの根拠法である地球温暖化対策の推進に関する法律において、地域脱炭素化推進事業を行おうとする者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、市町村の認定を申請することができるとなっているが、認定を受けなければ計画を進めることはできないのかとの質疑がありました。
方針の中身を見てみますと、認定こども園化推進などのこれまでの取組のほか、施設の老朽化、各町の今後の人口推移といった課題も記載されております。こうしたことから、今後の在り方とそれに取り組む計画期間が、都市部エリアと周辺部エリアに区分され、打ち出されております。
次に、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化推進に関する御質問に順を追ってお答えいたします。
石井町では、耕作放棄地の発生防止、解決手段として、農業委員や農地利用最適化推進委員にご尽力をいただきまして、農地所有者と担い手や農地所有適格法人とのマッチングをしております。また、新規就農者への支援、利用権の設定や中間管理機構と連携した農地の貸借等を行っております。
石井町といたしましては、農地の権利関係や農業委員、農地利用最適化推進委員を仲介したご相談は農業委員会が承っております。新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。 耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であります。
また、来年１月に、阿南市部活動の適正化推進のための委員会を設置し、まずは中学校校長会と現在の部活動や地域移行に係る課題について共有するとともに、今後の部活動の在り方について協議を行う予定でございます。
このことから、農地を預けたいが、担い手が決まっていないという場合には、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員や圃場近くの担い手にお声がけをして探していただいているところでございます。 また、農地中間管理機構に預けたいが、担い手が決まっていない農地については、所有者に対し貸付希望の申請を進めており、そうした農地は本年11月末現在で328筆、約21ヘクタールございます。
国における森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画は、森林・林業をめぐる情勢等の変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに変更することとなっており、基本方針において、平成28年では人工林が利用期を迎えたことを背景に、林業・木材産業の成長産業化推進が位置づけられておりました。
三好市も市民サービスの向上や業務の効率化等、一層のデジタル化推進に取り組む必要があると思います。現状と今後の計画はどのようになっているんでしょうか。時間がありませんが、簡潔によろしくお願いします。 ○議長（多田敬君） 総務部長。 ◎総務部長（東口栄二君） 議員御質問の３点目、デジタル化の推進についてお答えいたします。
交流人口の増加につながる施策としては、サイクリングツーリズム推進事業、四国のゲートウェイ化推進事業、鳴門駅前周辺整備事業、道の駅整備事業に取り組んだほか、ウズパーク整備事業などにより、本市のブランドイメージ向上や新たな魅力の創出を図ることで交流人口の増加に向け取り組んでまいりました。
聡 君 戦略企画課長 尾 崎 康 弘 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 特定事業推進課長 池 田 賢 次 君 危機管理課長 森 岡 正 則 君 総務課契約検査室長 碇 貴 士 君 秘書広報課情報化推進室長
農業委員会については、農業委員会等に関する法律が改正されまして、委員の選出方法、また農地利用最適化推進委員を設置することになり、委員会活動の強化が図られていると思います。 そこで、農地利用最適化推進委員の役割と業務内容につきまして、鎌田局長、ご答弁をよろしくお願いをします。 ○議長（井上裕久君） 鎌田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（鎌田克己君） 後藤議員の質問にお答えいたします。
農業委員会については、農業委員会等に関する法律が改正されまして、委員の選出方法、また農地利用最適化推進委員を設置することになり、委員会活動の強化が図られていると思います。 そこで、農地利用最適化推進委員の役割と業務内容につきまして、鎌田局長、ご答弁をよろしくお願いをします。 ○議長（井上裕久君） 鎌田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（鎌田克己君） 後藤議員の質問にお答えいたします。
新たに農地利用最適化推進委員が設置され、農業委員と連携し、担い手の農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入など、地域に密着した現場活動を行っております。
計画に基づき、国の地方創生関連交付金を活用し、サイクリングツーリズム推進事業、四国のゲートウェイ化推進事業、ウズパーク整備事業、鳴門駅前周辺整備事業、新たな道の駅整備事業など、様々な新しい事業を実施し、本市のブランドイメージ向上や新たな魅力の創出に取り組み、交流人口の増加や若者の定住や移住の促進を図ってきたところであります。
聡 君 戦略企画課長 尾 崎 康 弘 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 特定事業推進課長 池 田 賢 次 君 危機管理課長 森 岡 正 則 君 総務課契約検査室長 碇 貴 士 君 秘書広報課情報化推進室長
今年度も８月、９月、当農業委員並びに農地利用最適化推進委員とで農地パトロールを実施しているところでございます。その調査結果を基に、１０月には遊休農地となっている農地の所有者に対しまして、農地による農業上利用意向についての調査を行いまして、遊休農地の解消に向けて啓発と、また農地中間管理機構などに情報の提供を行っております。