徳島市議会 2000-12-11 平成１２年第 ４回定例会−12月11日-17号
こうした中で魅力ある総合動植物公園を目指すために、いただきました貴重な提言でございますので、現在、中央公園御利用者の間で定着しているという視点も含んだ中で、今後も総合公園としての相乗効果を生む方策の一つとして、他都市での事例等を参考にしながら、さまざまな方向から検討してみたいと考えております。 以上でございます。
こうした中で魅力ある総合動植物公園を目指すために、いただきました貴重な提言でございますので、現在、中央公園御利用者の間で定着しているという視点も含んだ中で、今後も総合公園としての相乗効果を生む方策の一つとして、他都市での事例等を参考にしながら、さまざまな方向から検討してみたいと考えております。 以上でございます。
今後は、これらを効果的に結びつけて、より実効ある改革につなげていかなければならないと考えております。 このように本年は、鳴門市にとりまして周辺環境の変化とともに、みずから越えなければならない障壁を改めて認識し、新たな思考を求められる年となりました。二十世紀最後の年の歩みを輝かしい未来への第一歩として、来るべき二十一世紀に希望の持てる市政を築いていきたいと考えております。
世界じゅうの注目を集める同大会のキャンプ地に選ばれば、多くのファンが鳴門を訪れ、鳴門市を世界に向けて発信できる大きなチャンスとなり、スポーツの人口はもとより、文化的、経済的な波及効果も期待されます。今後とも県及びサッカー協会と協力しながら、キャンプ地の指定が得られるよう努力してまいりますとのことであります。
同時に策定した介護保険事業計画と保健福祉計画が車の両輪のごとく機能し、初めてその効果を上げることができるものと考えています。そのためには、行政各課の連絡はもとより、医療機関、民生児童委員、ボランティアなど関係機関との連携を強化し、地域におけるネットワークづくりに努め、高齢者が地域の中で安心して住み続けられる地域づくりを目指したいと考えております。
今後の対応といたしましては、財政事情を取り巻く環境の激変や規制緩和の推進など、社会経済状況の変化に対応し、より効果的・効率的に多様な行政サービスを提供する自治体の経営革新が求められていることから、新しい画期的な社会資本整備の方策である同制度について、常に情報の把握に努めるとともに、適用可能性についても検討をしていく必要があると考えております。
また、実施校におけるその効果につきましては、読書に興味・関心を持つ子供がふえたとの教員の声や、読書習慣が身についた、読書の時間が待ち遠しいなど、子供たちの声が報告されております。さらに、学校生活への波及効果として、落ちついた態度で授業に取り組めるようになった、あるいはまた静かに話が聞けるようになった、子供たちの集中力が増してきたなどのよい効果が実施校から報告をされております。
私は、住民投票の効果などの条項ですから、この条文は「市長及び市行政は住民投票結果を尊重した行政をしなささい」という尊重規定ととらえております。ところが、市長はいまだに可動堰推進団体の第十堰建設促進期成同盟会に加入をし、徳島市の財政から会費を納入しています。これは住民投票条例第５条の趣旨に反した行政、予算執行ではないでしょうか。市長の条例解釈に基づく御見解をお尋ねいたします。 ３点目は提案です。
我が国の経済は、これまでの各種の政策効果などにより緩やかな改善を続けており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、業種や地域によっては依然としてばらつきがあり、また、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。
また、ごみ処理の有料化がごみ排出量の削減に効果が大きいことは各地で報告されております。さらに、国におきましてもごみの処理に従量制の有料化を指導するなどの報道もございます。
ただ、私も提案をしながら補助金をふやせとか、人を置けとか、あるいは場所をつくれとか、行革に矛盾する提案をするようですが、その実行による効果は大変大きいということをお含みいただきたいと思います。 提案の一点目は、自治振興会の運営についてであります。その中で運営補助金について、答弁にもありましたが、現在運営補助金は全体で四百四十万円計上され、これを十四地区に分配されております。
この三連勝式投票法等につきましては、厳しい売り上げ状況が続く公営競技で、競馬業界では馬番、競輪業界では車番などの投票様式多様化で投票の選択肢をふやし、他の公営競技では既にこのような新しい話題を提供して、新規ファンの開拓に大きな効果をもたらしています。
この行政評価システムは、行政改革の一環として、みずからの政策や事業の効果を客観的に判断し、むだを省き、効果的な実績を残し、その後の政策等に反映させていくという制度であります。地方においては既に始まっており、昨年の九月の自治省の調査では、導入済みの自治体は県レベルでは三四％、十六県に及んでおります。政令指定都市も八％、市町村では二％の五十二団体であります。
そこで、文部省がこの問題についての調査・研究と、指導力が著しく不足する教員を現場から外し、非常勤講師に代役を任せるなど、そういった実践を通して効果的な人事管理を検討するというのがその目的であります。この事業の委託を徳島県が受けたということは、教員の指導力不足の問題が徳島で深刻であるということが推察されます。
本市の阿波おどり会館などと費用対効果という部分で比べるのは、少し酷なのでやめておくのですが、そういうふうな点からもいろんな選択肢も考えられると思います。事業の必要性について、今はもう考え直すべき時期に来ているというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。 御答弁いただきまして、まとめていきたいと思います。
実際、先進地の中にはこの施策を積極的に採用して効果を上げている自治体もございます。ただ、分別区分を細かく設定する前提といたしまして、現在の収集体制の整備や市民のより積極的な御協力が必要となってまいります。
まず、指定袋の導入についてでございますが、本市では分別の徹底と収集作業の安全確保を目的といたしまして、平成九年度よりごみ袋の透明化ということを導入いたしまして、効果を上げております。しかし、現行の方式は市販の袋やレジ袋をそのまま利用できるとしているために、ごみの減量を促す効果には限界があることも事実であります。
建設関連企業もその例外ではなく、国家財政逼迫の中で、国による公共投資の景気浮揚対策をとられていますが、その効果は十分とは言えず、中小企業には厳しい現状が続き、建設労働者もその影響を強く受けて、生活水準が低下し、また過酷な環境で労働しています。国民を囲む生活環境についても、安価で良質な公共住宅が不足して、個人の家計を住宅費で圧迫し、経済的なゆとりは遠のいています。
また、わがまちの文化おこし事業については、平成４年度からの事業でありますが、マンネリ化及び事業効果を吟味し、活性化を図ってほしいとの意見がありました。 また、防犯灯設置費補助については、予算額１５０万円に対し、当年度の執行額は５５万9,３８５円となっており、毎年、十分利用されていない状況が続いております。
今後におきましても、行政の基本である最少の経費で最大の効果を上げる、こういうことを念頭に置きまして、効果的、効率的な視点で事務事業の見直しを進め、引き続き委託の検討も含めて行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔２９番 大谷明澄君登壇〕 ◆２９番（大谷明澄君）大変ミスを犯しまして、質問書を卓上に忘れまして、質問の順序が前後してしまいました。
火災時の延焼防止効果や、大型化する緊急自動車、貨物自動車、ごみ収集車の乗り入れが容易になるなど、利点が多いのは大方の認めるところでありましょう。 道路の中心後退は、関係する市民がどのように理解し、協力をしてくれるかということが一番重要でございます。