徳島市議会 1989-03-10 平成 元年第 １回定例会−03月10日-04号
それから、働く婦人の家の関係でございますが、これも議員さんから御指摘ございましたとおり、女性労働者の福祉の増進を図ると、こういうふうな目的で設置されておりまして、女性の地位の向上と福祉の増進というような点からすれば、一つの条件整備として必要であろうと、これについては、まさにそのとおりでございます。
それから、働く婦人の家の関係でございますが、これも議員さんから御指摘ございましたとおり、女性労働者の福祉の増進を図ると、こういうふうな目的で設置されておりまして、女性の地位の向上と福祉の増進というような点からすれば、一つの条件整備として必要であろうと、これについては、まさにそのとおりでございます。
これは政策経営論というふうに論じられておりますけれども、これは首長主義いわゆる市長が会社の社長みたいな存在だという、そういう考え方なんですが、首長主義の傾向が非常に強くて自治体労働者、職員です、そして議会の役割は不当に小さく位置づけられてる。これが大きな特徴であります。
先ほども私説明しましたように、農家にとっても、商工業者にとっても、圧倒的多数のいわゆる給与所得者、労働者、労働者にとりましても、鳴門市の労働者の圧倒的多数は、今回の税制関連六法案の、もし実施されますと、皆プラスマイナス増税になる人ばかりなんです。殆どの人が。
従ってそのために活性化推進本部を設置してそれの研究と対応を努力いたしておりますので、そういうことをまず御理解をいただきたい、前提としてお願いをしたい、私はそういう意味からも一日も早くいわゆる若年労働者が市外へ流出しないような形の中で、あるいは工場誘致だけでなく、観光開発だとか、その他既存の地場産業の育成だとか、そういうことに力を入れながら一人でも多くの鳴門市の若い者たちが、流出をしないようにということで
ただ、鳴門という地域は御承知のとおり、やはりこれからますます拡大されていくでありましょう週休二日制、あるいはバカンスなどの余暇利用という面でとらえてみますと、阪神経済圏のやはり一翼を担って、阪神経済圏あたりなんかの労働者がどう週末を楽しく過ごすかと、こういうこともまた、無視できない一面でもあるわけでございます。
次に鳴門市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例でありますが、労働基準法の一部改正によりまして可及的かつ速やかに、週四十時間労働制へ移行するための措置として、とりあえず労働者の福祉、労働時間の動向、その他の事情を考慮しながら段階的に短縮されることとなっており、このたび政令の改正により、一週間の法定労働時間が四十六時間と定められましたので、これに基づき条例の改正を行うものであります。
しかし、私達の党は、本来働く労働者の権利や利益を守る、そういうことを基本的な任務にしておる党でございますので、当然労働者の労働条件の改善というふうなことについては、もう少し早く積極的に問題を掘り下げなならなかったんじやないかというふうに反省しつつ、お伺いをするわけでございますが、実はこういうことなんでございます。
次に地域経済の活性化問題でございますけれども、市長は施政方針の基本に地場産業の振興と共に、積極的に産業拠点の開発を行い、企業を誘致し、雇用の安定をはかり、併せて地域経済の活性化をうたいあげておりますけれども、最近円高に苦しむ各業界の中にありまして、本市の中堅企業であります四国金属工業会社が、来春をめどに解散を発表し、百余人の労働者の不安はもとより市民に大きな影響を与えているのであります。
タイの米は日本の米の十分の一も安いんだと言われておりますけれども、その実態はどういう事なのか私もいろいろ研究したんでございますが、タイでは米を生産する場合、日本でもそうでございますが、一番大きな経費としてそこに労働費の問題が出て来るわけでございますが、タイの首都のバンコックの労働者の賃金はと言えば、日本の平均賃金の十分の一、タイの米の主産地でございますチェンマイという所がちょいちょいそんな都市でございますが
若年労働者が定住したくても、職場のない社会環境は依然として解決されていないのであります。 私が議員になりまして、市民相談の一番多くはやはり就職問題であります。切実にして深刻な雇用の場を拡大しない限り、真に住みよい鳴門市とは言えないのであります。市長の所信をお聞かせ願いたいのであります。
それでは、市長の政治姿勢、要旨の一は、来る四月一日より、新しく施行されます法律、男女雇用機会均等法についてでございますが、この法律の正式の名称は、雇用の分野における男女の均等な機会、及び待遇の確保と女子労働者の福祉に関する法律、という、大変長い名前の法律です。 この法律が成立するまでには、国会の内外におきまして全社会的な議論がありました。
強制的な引退ですね首切りをさせられた後に、暫定的にお年寄りに向いた仕事をする場合には補助金も出るやいうて承っておるわけでございますけれども、それについての具体的な問題については関係者負担で色々考えていられるんだろうと思いますけれども、もう一つは退職される人達の労に報いるというふうな点で、国の方からは退職金を支給される、県も市もある程度出されるというふうに聞いておるのでございますけれども、失対事業の労働者
(二)工事の性質又は種別、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮した上、地元建設業者、専門工事業者等、中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施行が期待できる工事については極力分割発注すること。 (三)中小建設業者の施工能力の向上を図るため、共同請負制度の活用を指導し、その施工能力に応じた規模の工事について、受注機会を与えるよう配慮すること。
また民間委託等は業種によってはパート労働者等悪条件で働く人達をいっそうふやすことになります。それでも節約された金が市民のために有効に使われ、また税金が安くなるのであれば問題はないと思います。 なお市役所の中で恵まれない現業職員泣かせの民間委託や、あるいは機構改革はやるべきではないと思います。以上のこういう観点から強くこの機構改革に心して取り組むよう要望して、この問題はおきます。
またそういう所につとめている労働者はどんどん製品を作っても倉庫に山積みにされておる製品を見たら仕事に行っても親方をせこめるような気がして行き難いというふうな事をいっておるのを現実に見ておるわけであります一刻の猶予も出来んというように感じておるわけであります。そういうような観点から只今申し上げました点についてもう一度ご答弁頂きたいと思います。
事前事業でやっておるのでないのでございますから、いかに労働者を上手に使って多く利潤を上げるかというのが、これどこの会社でも社会奉仕の為にやっておるやいうことないと思いますが、そういうふうなやり方じゃなしに進んだ所では同じ会社経営方式にしても共同組合に近い形で関係者が分相応の出資もするし、利益も働く実際に現場で働くものに、最っとも有利なように仕事をせん経営者はできるだけ辛抱してもらうというような方法でこういうような
そうするとそれにかわるべき財源を見い出すというものには何かをせないかん、火力発電とか原子力発電を誘致せんけれども、何かを見い出す三十人や五十人の労働者を誘致したところでどれだけの町が潤うんですか、せんよりした方がましでありますけれども、そない大きな二十億三十億あるいは五十億というような収入を得られるようなものはそう簡単に見つかるものではないと私は思うんです。
しかしながら企業を誘致して町に活力を与え、雇用の拡大をはかり、青年労働者が巷にあふれ、消費を拡大し、はたまた第三次産業に赤々とした灯をともすことが歳入増につながるのであります。 いままでの、かたくなまでの態度を改め、積極的な財源確保に努められることを切望するものでございます。
とりわけ、第二臨調に云われている自立化体制の確立により、各種新技術が導入されますと、ますます減量経営が進行し、勢い労働者需用の少ない本市にとって、失業者の増加は明白であります。
公務員も労働者であります。その基本権であるスト権を取り上げておきながら、その代償として労使で話合いがつかないベア等については人勧の裁決に従がうことになっているのに、それを実行しないのは政府の協約違反であります。 人勧凍結を早く解除しなければ公務員の生活は破綻を生ずるばかりでなく、退職金にも大きく響くし、恩給や年金受給者の生活も脅かすことになり、大きな社会問題に発展するやもはかり知れません。