三好市議会 2020-09-10 09月10日－03号
まず、１点目の事業は、事業者、労働者への新型コロナウイルス支援相談窓口でございまして、５月１日より相談窓口を開設し、新型コロナウイルスにより事業運営などにお困りの事業者の方に対しまして、国や県、市などの支援事業の説明や申請の記入などの支援を対応しておりまして、８月末現在の相談件数は724件となってございます。
まず、１点目の事業は、事業者、労働者への新型コロナウイルス支援相談窓口でございまして、５月１日より相談窓口を開設し、新型コロナウイルスにより事業運営などにお困りの事業者の方に対しまして、国や県、市などの支援事業の説明や申請の記入などの支援を対応しておりまして、８月末現在の相談件数は724件となってございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、三好市独自のＧｏＴｏ秘境三好市トラベルキャンペーンと三好市新型コロナウイルス感染症予防対策助成金の２つの施策は、市内多くの事業者に対して需要喚起のみならず、来客者また労働者の安心・安全の観点からも効果のあるものです。いま一度この実施状況を確認して、それぞれの取組がさらによき施策となるように願い、お尋ねをいたします。
その両方の予算とも何とか事業所、それから事業主、そうしたところに頑張ってもらおうと、雇用の維持も含めて頑張ってもらおうという予算だろうというふうに思いますが、今回のコロナ対策の中で休業される事業者がある、それから雇用調整をされる事業者もあるという中で、そもそも働くことに不安を感じていらっしゃる労働者の方も現状では多数いらっしゃるのではないかなというふうな捉え方をしています。
傷病手当は主に正規の労働者が加入する健康保険では、病気やけがで会社を休めば、傷病手当として支給が義務づけられております。一方、健康保険に加入できない非正規、自営業、フリーランスが加入する国保では、支給は自治体などの保険者に任されていましたが、新型コロナ対策として政府は３月、新型コロナ感染患者となった国保加入者の方にも支給を認め、その財政は国が負担するということを決めました。
傷病手当は主に正規の労働者が加入する健康保険では、病気やけがで会社を休めば、傷病手当として支給が義務づけられております。一方、健康保険に加入できない非正規、自営業、フリーランスが加入する国保では、支給は自治体などの保険者に任されていましたが、新型コロナ対策として政府は３月、新型コロナ感染患者となった国保加入者の方にも支給を認め、その財政は国が負担するということを決めました。
行動自粛が求められる中で、医療従事者、保育、宅配、介護、食料品店の従業員など、私たちの生活を守るために自宅外で働かざるを得ない方々を、英語の不可欠なを意味するエッセンシャルと労働者を意味するワーカーを組み合わせてエッセンシャルワーカーと呼ばれています。感染リスクと毎日戦いながら懸命に働いてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様に、重ねて感謝申し上げます。
行動自粛が求められる中で、医療従事者、保育、宅配、介護、食料品店の従業員など、私たちの生活を守るために自宅外で働かざるを得ない方々を、英語の不可欠なを意味するエッセンシャルと労働者を意味するワーカーを組み合わせてエッセンシャルワーカーと呼ばれています。感染リスクと毎日戦いながら懸命に働いてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様に、重ねて感謝申し上げます。
しかしながら、労働基準法第39条に定められておりますとおり、年次有給休暇は、事由を限らず、原則として労働者が請求する時期に与えられるものであり、労働者の権利であります。そのことから、仮に授業が実施される日においても、その取得を妨げるものではございません。現在、学校においては、教員の働き方改革が進められており、各校において休暇を取得しやすい体制や雰囲気づくりに取り組んでいるところでございます。
さらに、市内企業で雇用される労働者も休業や雇用調整等により収入が激減し、生活の維持が困難な状況が生まれてきております。 こうしたことから、本市の独自支援策といたしまして、市内の事業者や労働者の方々に対し、１つ、事業者、労働者への新型コロナウイルス支援相談窓口の設置を５月１日に行っております。
損失補填が必要な人への救済を新たな助成金制度で対象となる労働者と同様に対応してもらえるように、町のほうからも国のほうに声を上げていただくように強く要望します。それと、町民の方からご相談があった場合には、親切に対応していただきますようにお願いをしておきます。 それでは次に、防災対策、台風、洪水、災害への防災教育についてお聞きいたします。
損失補填が必要な人への救済を新たな助成金制度で対象となる労働者と同様に対応してもらえるように、町のほうからも国のほうに声を上げていただくように強く要望します。それと、町民の方からご相談があった場合には、親切に対応していただきますようにお願いをしておきます。 それでは次に、防災対策、台風、洪水、災害への防災教育についてお聞きいたします。
◎ 南部委員 244の９３ページ，生活困窮者自立相談支援事業なのですが，これ自身は委託で労働者福祉協議会に出されているということで，これの実績というところはどういうものがあるのでしょうか。どういう活動をされて，実際この困窮者自立支援を行っていくことにおいて生活補助等を受けなくて済むような方をふやすというふうなものであるのかなと思うのですが，どういう。
このことは、民間事業所における使用者と労働者との労働契約等によってのみ決定されるのとは異なり、国、他の地方公共団体、また、民間事業所等との均衡を図った上で、給与に関する条例を議会に提出し、議決により条例化されて、初めてその業務に対する対価たる給与を含む勤務条件が決定されることとなります。
◯ 泉総務課長 今おっしゃったのは事業所に勤務する労働者さんの，事業所への内部通報的なものかと思うんですけれども，こちらの方，主には市の職員であっても内部に通報するのがしにくい場合にはということで，外部窓口をこのように弁護士法人に委託して設けております。
この法律改正により、事業主にはパワーハラスメント防止のための措置を講じる義務が課され、労働者からの相談に対応する窓口設置や相談窓口の担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応することが求められています。こうしたことから、社協など関連団体、市関連施設も含めたパワハラ被害者に適切に対応できる相談窓口を庁舎に設置すべきだと考えます。 そこで、パワハラに対する相談対応について市のお考えをお伺いします。
世界の人口は右肩上がりで増加し、2015年の約73億人から2100年には153％増の約112億人になると予測されており、日本の労働者不足を海外の人の力に頼ろうとする動きもございます。 日本の人口は平成の時代に減少に転じ、首都圏を中心に人口が増加する一方、地方では過疎化が進行するという極端な二極化が加速をいたしております。
一番心配なのは、いわゆる事業者が介護労働者、とりわけホームヘルパーを確保できるんかどうかですよね。今、デイサービスで44事業所、ホームヘルプサービスで31事業所というのが出されましたが、個々の事業所で十分にヘルパーが確保できるんかどうかということです。そこができなかったら、幾ら事業所が登録してあったとしても、実際のサービスができないということになってくるんですよね。
ぜひ経済をうまく回していくためにも、労働者の賃金を広い範囲で向上させていくためにも、改めてこの考え方をぜひもう一度とり直していただきたいなというふうに思いますし、ＳＤＧｓの推進に当たっては首長の強いリーダーシップが求められているというふうに思っていますので、当面しっかりとＳＤＧｓ、第２次総合戦略を進めていただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
一般的にいう離職率とは，事業所が常時雇用している労働者総数のうち，一定の期間内に事業所を退職したり，解雇されたものの割合をいうというものでございます。厚生労働省が毎年公表しておる雇用動向調査では，全国の主要産業の事業所における離職者数を集計しており，平成３０年の雇用期間の定めのない労働者の離職率については，10.1％でございました。
この条例につきましては、これももう報道を既にされておって皆さんもご存じと思いますが、非正規労働者の待遇改善を含む政府の働き方改革の一環として、非正規公務員の賞与の支給等を含めた条例の改正であると思います。