700件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳴門市議会 2021-10-02 10月02日-06号

また、公共サービスは、教育福祉労働保護など社会権保障を中心とする人権保障のために獲得されてきたものです。官から民へ、小さな政府論行政を縮小し、公務員を減らすことを通して、実は社会権保障を後退、低下させるもので、自治体の民営化が進んでいけば、既に実感されている格差がさらに拡大していくということであります。 

阿南市議会 2021-09-11 09月11日-03号

近年は、国民健康保険加入者の多くが高齢で無職の方、病気で働けない方や非正規労働などに変化しています。国民健康保険税が高くて払えない人がふえていくのも無理のないことではないでしょうか。所得が低く、所得に対する国民健康保険税の割合が高い阿南市の国民健康保険税がずっと続いている状況改善し、命を守れる国民健康保険にしようと、まず市長が取り組むことがどうしても必要だと考えます。 

三好市議会 2021-09-10 09月10日-03号

時間がもう4分になりましたので、最後5点目の林業労働雇用対策についてお尋ねをいたします。 市長は9月議会冒頭行政報告で、日本アジアグループと、地域産業活性化地域経済発展目的として、連携協定締結をしたという報告を行いました。市の林業振興が前進すると期待をしているということもつけ加えられました。

三好市議会 2021-09-10 09月10日-03号

時間がもう4分になりましたので、最後5点目の林業労働雇用対策についてお尋ねをいたします。 市長は9月議会冒頭行政報告で、日本アジアグループと、地域産業活性化地域経済発展目的として、連携協定締結をしたという報告を行いました。市の林業振興が前進すると期待をしているということもつけ加えられました。

石井町議会 2021-06-17 06月17日-02号

働き方改革は、労働の実情に応じた多様な働き方が選択できる社会実現するため、長時間労働是正や多様で柔軟な働き方実現、また雇用形態にかかわらない公正な待遇確保などを目指し、関連法が整備されたものでございます。その中でも近々の課題として上げられますのが、長時間労働是正と非正規雇用処遇改善であります。

三好市議会 2020-12-19 12月19日-05号

じん肺法が制定された1960年(昭和35年)から59年が経過した現在もなお、毎年新たに200人前後の労働(退職者含む)が療養に専念しなければならない最重症じん肺と認定されております。厚生労働省統計によれば、2017年(平成29年)度においても、2,274人のじん肺有所見者が認定されていますし、新たに最重症じん肺患者と認定された人は191人に達しております。 

三好市議会 2020-12-19 12月19日-05号

じん肺法が制定された1960年(昭和35年)から59年が経過した現在もなお、毎年新たに200人前後の労働(退職者含む)が療養に専念しなければならない最重症じん肺と認定されております。厚生労働省統計によれば、2017年(平成29年)度においても、2,274人のじん肺有所見者が認定されていますし、新たに最重症じん肺患者と認定された人は191人に達しております。 

石井町議会 2020-12-17 12月17日-03号

介護報酬の引き下げにより、介護事業の倒産、撤退が急増し、介護保険労働は低賃金と長時間で、介護事業所は深刻な人材不足に陥っております。介護保険料利用料の引き上げに連動させることなく、国費の直接投入で、施設や事業所職員確保人材配置に対する公的支援制度などをつくり支援することが求められております。 

鳴門市議会 2020-12-16 12月16日-05号

次に、請願第6号国民健康保険税協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書に関してですが、これについても、今や年金生活者や非正規労働の多くの方々が加入者を占めており、先ほど申し上げましたとおり、消費増税年金額実質目減りによって市民負担は既に限界を超えており、早急に改善することが強く求められておりますので、国の進め方を対岸の火事的に見守るのではなく、市民の切実な思い、要望実現のために、議会として

鳴門市議会 2020-06-07 06月07日-03号

こうした交流が進められる中で、ナラヤンガンジ市においても本市との交流友好都市提携の意向があると伺っており、本市といたしましてもバングラデシュとの交流本市企業が初めて進出して以降、取引を始めた市内の企業や関心を持つ事業者もふえていることや、人口が多く今後も高い成長が見込まれること、海外に多くの労働を輸出していることなどから、販路拡大人手不足新規取引先拡大などの課題を抱えている本市地域経済

石井町議会 2020-03-12 03月12日-03号

損失補填が必要な人への救済を新たな助成金制度で対象となる労働と同様に対応してもらえるように、町のほうからも国のほうに声を上げていただくように強く要望します。それと、町民の方からご相談があった場合には、親切に対応していただきますようにお願いをしておきます。 それでは次に、防災対策、台風、洪水、災害への防災教育についてお聞きいたします。 

小松島市議会 2020-03-11 令和2年予算決算常任委員会 本文 2020-03-11

◎ 南部委員  244の93ページ,生活困窮者自立相談支援事業なのですが,これ自身は委託で労働福祉協議会に出されているということで,これの実績というところはどういうものがあるのでしょうか。どういう活動をされて,実際この困窮者自立支援を行っていくことにおいて生活補助等を受けなくて済むような方をふやすというふうなものであるのかなと思うのですが,どういう。