徳島市議会 1996-09-11 平成 8年第 3回定例会−09月11日-14号
これに従事する栄養士や調理員も、この大切な給食制度に自治体労働者として関与しているわけでありまして、みずからの労働条件の改善が、子供たちにおいしくて、栄養価が十分保障された安全な給食を提供することにつながるとの姿勢で、献立の作成、食材の購入、調理方法の改善に積極的にかかわり、当局もこれを保障することが大切であることは言うまでもありません。
これに従事する栄養士や調理員も、この大切な給食制度に自治体労働者として関与しているわけでありまして、みずからの労働条件の改善が、子供たちにおいしくて、栄養価が十分保障された安全な給食を提供することにつながるとの姿勢で、献立の作成、食材の購入、調理方法の改善に積極的にかかわり、当局もこれを保障することが大切であることは言うまでもありません。
日本にも、このたび、6月12日でしたか、電磁波の被曝でがんになったという東京慈恵会医科大学の元助手41歳の女性が、労働災害の申請を行いました。報道によりますと、本人の談話なんですけれども、リニアモーターカーの磁波が人体にどのような影響があるかという研究をしていたときに、マウスに4万7,000ガウスの電波を当てて研究するそうです。
その他、議会費、労働費、予備費につきましても、それぞれ所要の補正をいたしました。 以上が歳出予算の概要であります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 まず、地方交付税でありますが、本年度の普通交付税の決定に基づき所要の補正をいたしました。 また、分担金、負担金、国・県支出金につきましては、それぞれ事業量の増減等に伴い所要の補正を行うものであります。
子供の数が減れば、労働力が低下し、高齢化社会を担う層が薄くなりまして、年金や医療制度が根底から揺さぶられてまいります。政府も子育て支援対策を重点施策に位置づけまして分娩費の負担減、あるいはまた育児休業制度などを、導入したりの対応策に追われているようでございますが厚生省の人口問題研究所の調査によりますと、教育費など子育てにかかる経済的負担が大きい、これが子供を産まない第一の理由となっております。
こうした事態を重く見ました全国の自治体労働者で組織します自治労運、あるいは教職員の方々が結集しております全教は、共催して去る八月六日と二十四日の両日にわたりまして、堺市において医師や学識経験者、さらには輸入食品の検疫官をパネラーに迎えまして、O一五七と学校給食を考える緊急シンポジウムを開催したわけでございます。
徳島県立撫養高等学校を御卒業後、昭和三十二年十一月に日本電信電話公社に入社され、徳島電報局、鳴門電報電話局を経て、平成三年五月に徳島支店勤務を最後に退職されましたが、この間、全国電気通信労働組合徳島県支部副執行委員長、同書記長あるいは徳島県労働組合評議会副議長など、労働界の役員としても御活躍されております。
二つ、市バス労働者の労働条件を改善し、安心して乗れ、親切な市バスに改善すること。 三つ、累積赤字は交通局のみの責任ではない。市長部局の責任も自覚をし、前提条件なしで一般会計からの支援で赤字を解消すること。 四つ、退職金も市長部局の責任で解決できるよう、財政支援や人事交流を行うこと。 五つ、国・県に補助を求めること。 以上であります。答弁をいただいて再問いたします。
現在、その対策といたしましては、農作業の受託組織の育成、それから生産、出荷、調整作業の機械化及び省力化の推進、それから後継者及び女性組織の育成、助成、それから農業労働力の確保の検討等について、関係組織と連携して取り組んでいるところでございます。
その後、再度教職員組合を中心とする労働団体や父母による運動が高まりまして国庫補助での学校給食継続要求となって全国的に広がる中で、先ほども述べましたけれども、学校給食法が成立し、本市においても給食廃上に追い込まれていた学校も逐次再開され、さらに幼稚園から中学校へと拡大し今日に至っているということは御承知のとおりでございます。
経営者、そこに働く労働者ともども苦境に立たされていると言ってしかるべきであります。 また、長年にわたる超低金利時代に突入をし、特に年金生活者は大変大きな被害を受けています。このような市民の状況を考えると、私どもがみずからの手で報酬を引き上げるなどということは慎むべきであるというふうに思います。
それから4番目には、最近非常に多く来られた、例えばブラジルだとか、ペルーだとか、フィリピンだとか、いろんな世界各国、いわゆるニューカマーという、最近来られた方、朝鮮の方々はオールドカマーという言葉があるとするならば、ニューカマーである外国人の労働者の人権侵害、例えば賃金不払いだとか、中間搾取だ、監禁、売春、労災等々、こういったもの、随分彼らも悩みがあると思うんですが、彼らに対する対応はどういうふうになさっておるのか
そこで、私は震災後一年を機に、去る一月十七、十八、両日にわたって神戸市で開催されました自治労連、これは全国の自治体労働者で組織する労働組合の連合体でございますけれども、これの主催による被災者の激励を兼ねた復旧シンポジウムがあったわけですが、ここに私は参加いたしました。
特に、なぜヘルパーの現況をお聞きしたかと申しますと、今介護保険の中でも、福祉の労働の現物納付の道が認められるんでないかと。で、現物納付何かといいますと、わかりやすく言いますとボランテイアですね。
我が党市議団は、棚上げをした不良債務を交通局のみに押しつけるのではなくて、一般会計によって年次的に解消し、労働条件の改善など見直すべきであると主張してまいりました。さらに、退職金負担分についても一般会計からの補てんなどで解決すべきだと主張してまいりました。
今後農業情勢の変化や新しい消費者ニーズに対応した農業、農村づくりを推進するには、農業生産基盤の整備、多様な地域農業の担い手の育成、それから農業労働力の確保、省力化対策、環境に優しい農業の推進、市民の触れ合い農業の展開など、総合的な施策を展開することが必要ですが、そういった施策を通じて、中小規模農家や副業的農業者及び高齢者の農業経営の効率化及び安定化に努めたい、このように考えております。
この問題の動向でありますが、やはり労働組合とも協議を重ねながら、みずからの力で、可能な限り財源を生み出していきたいと、こういうことに私ども立脚をいたしております。 以上のような事情から、私どもは組織整備を行い、体制を強化しつつ企画商品開発にこれから取り組んでまいたいと考えております。 なお、民間との競合調整の御質問がございました。
このような中でも、一部の大企業は下請いじめと、労働者に対する過酷な労働を強いるリストラと、みずからの生産現場の海外進出、産業の空洞化によって、その利益をより拡大しているのであります。一方、中小零細企業はそのあおりをもろに受け、深刻な不況に見舞われ、倒産、失業、女子を初めとする就職難時代が到来しているのであります。
特に、在宅寝たきり障害者にあっては、障害を持っておるがゆえに二重三重の大変さがあり、介護をする家族にとっては大変な重労働であるとともに、しかもこれは二十四時間の介護をしなければいけないと。介護されておる障害者も、お世話をする家族も、大変疲れておるのが現状であるかと思うわけです。