阿南市議会 2024-06-21 06月21日－05号
一方で、導入したことにより、被保険者の方々が不利益を被ることがあってはならない。そこで、現行の健康保険者証を存続させるという文面を、被保険者及び医療現場などに著しい不利益が生じないために必要な対策を講じ続けることに変更して、意見書を提出していただきたいとの意見。
一方で、導入したことにより、被保険者の方々が不利益を被ることがあってはならない。そこで、現行の健康保険者証を存続させるという文面を、被保険者及び医療現場などに著しい不利益が生じないために必要な対策を講じ続けることに変更して、意見書を提出していただきたいとの意見。
厚生労働省では、介護事業所の経営実態調査において、訪問介護事業所全体の平均利益率が7.8％と全サービス平均利益率の2.4％よりも高かったことが理由として上げられております。 訪問介護事業所は、県指定の介護サービス事業所であるため、指導や加算取得の取組は県主導で行っております。
これは、すなわち一方の共同親権者が拒否すれば、急迫の場合以外は、子供は進学することも医療を受けることもできず、言わば一方に拒否権を与えるものであり、子供にとっては不利益なものではないでしょうか。
次に、官民連携による公共施設でのＰＰＡ事業については理解できますが、地域裨益型エネルギーマネジメントについては、要するに再生可能エネルギーの地産地消を実現するために、地域新電力会社を設立し、ここで生まれた利益を地域の課題解決へと還元していくとの御説明でしたが、実際に地域新電力会社とはどのように設立、運営されるのでしょうか、お伺いいたします。
半期決算報告を見てみますと、出荷量は、原材料価格の高騰と為替の影響により、売上高は増加したものの、売上げ時と主要原材料購入時の為替差が前年同期ほど大きくなかったことも相まって、営業利益は大幅に減少したとのことでございます。
国におきましては、本年４月１日に内閣総理大臣の直属の機関としてこども家庭庁を設置し、子供や家庭の福祉、保健等の支援、子供の権利利益の擁護など、こどもまんなか社会の実現に向けた政策に強力なリーダーシップを持って取り組む組織体制が構築されておりますが、現在、本市において構想しております子育て家庭局、仮称ではございますが、この新たな組織の設置につきましては、こうした国の動向に呼応するものでございます。
日本も批准している子どもの権利条約には、差別の禁止、児童の最善の利益が記載されております。同じ阿南市に住む児童・生徒が、どのような学びの場を選択したとしても、小中学校の学校給食の無償化と同等の恩恵が差別なく受けられるように御検討いただければと思います。 学校給食の無償化には、毎年3.2億円という多額の予算が必要です。この施策を持続可能なものにするために、確実な財源を確保する必要があります。
今まで以上に利益を共にする近隣市町の首長や議会、関係機関、関係団体と一体となって、国、県に要望活動を行うことが重要であります。市長がこれまでに培ってこられた国や県とのパイプを活用し、時期を逃さず、臨機応変に対応するためにも、ふだんから要望活動ができる体制についても検討すべきでないかと、このように申し上げます。 以上で私の質問を終わることにいたします。 ○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。
年度阿南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第34号議案 令和４年度阿南市西春日野生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第35号議案 令和４年度阿南市夜間休日診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第36号議案 令和４年度阿南市椿診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第５ 第１号議案 阿南市障害児福祉基金条例の制定について 第２号議案 阿南市羽ノ浦農業集落排水事業の利益及
そして、冒頭にも触れましたが、今回、継続審査とする論拠となっている各提案事項の評価点の内訳が分かる資料については、国においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める、１つ、法人に関する情報であって、公にすることにより当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの、２つ、国の機関、地方公共団体等が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより
それにしても、プレミアムは一部の市民の皆様の利益になることも事実です。私は、これだけの大きな予算を使うのであれば、例えば、阿南市が子育て施策日本一を目指す市長であれば、コロナ禍で遊ぶ場所が限定されていた公園の整備や遊具の修繕、設置、学童保育の充実、老朽化した保育所、小中学校の施設の改修などに予算を使うことがよいのではないかとも考えます。
犯罪被害者やその家族等に対する支援につきましては、国において、平成16年12月に、犯罪被害者等基本法を策定し、また、徳島県においても、令和３年４月に、徳島県犯罪被害者等支援条例が施行され、犯罪被害者等の権利や利益を保護するための制度や取組など、整備がなされてきたところでございます。
先日の答弁では、勇気を持って名乗り出た職員の方の不利益な取扱いはないとおっしゃっていました。勇気が要るんです。ハラスメントを受けた人は、知り合いに私がこんな状況にあるということを言うことすら勇気が要ります。一方、美馬市では、職員のための外部相談窓口を設置していることが分かりました。相談者は、匿名で窓口に相談することが可能です。
２点目は、公共施設の活用についてでございますが、市は障害者の社会参加や自立を市が支援する形で、市役所１階で障害者就労施設の利用者が弁当やパンなどを販売しておられますが、一般店も同じ時間帯に昼食等の販売をされていますことから、障害者就労施設の販売物品と重なることとなり、結果、障害者就労施設では販売数が減少し、商品数を減らすことを余儀なくされ、また、障害者就労施設利用者の皆さんは、その利益を工賃で賄っていますことから
本市におきましても、以上のことを踏まえながら、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの業務利用に係るガイドラインを早期に整備し、職員が意図せずとも、市民の皆様の権利、利益等を毀損してしまうことがないよう、慎重に対応しながら、働き方改革に資する有効活用の在り方について、既に実装レベルに到達している先進自治体の取組を参考に、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
駐車場経営者は、固定資産税を納め、かつ営業利益を乗せて貸し付けている。市が営業妨害を行っていると言われないよう、民間駐車場料金との格差の是正について検討する必要があるのではないかとの質疑がありました。
しかしながら、今日の経済活動の広域化や情報通信技術の進展に伴い、市政への関わり方も多様化し、本市の行政活動に関心を持つ方は、広義の市民に限られない状況であり、こうした方からの意見が市政の利益となって反映されることも期待できます。
また、法律・事務の移管・共管・関与として、子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉・保健等の支援を目的とするものはこども家庭庁へ移管、子供の権利利益の擁護や子供や家庭の福祉・保健等の支援とそれ以外の政策分野を含んでいるものは共管とする一方で、国民全体の教育の振興等を目的とするものは、関係府省庁の所管としつつ、個別作用法に具体的な関与を規定の上で、総合調整の役割を担うこととされております。
今後の工事に関しても、建設業者の入札参加ちゅうちょにつながり、結果として、公共工事の真の購入者である阿南市の納税者に不利益が生じます。 以上のことから、私は直ちに除却工事を執行するべきと考え、令和５年９月定例会第17号議案 阿南市市民会館除却工事の請負契約の締結について、強く賛成することを申し上げ、私からの討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
ただし、公表の例外として、被害者またはその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等にあっては、公表内容の一部または全部を公表しないことができるとしております。