鳴門市議会 2020-12-01 12月01日－03号
そこで、質問なのですが、出産適齢期の夫婦の分母の数そのものが減っているのではないかと推測されるのですが、本市における婚姻届の件数の推移はどうなっているのか、お答え願います。 また、20代、30代の未婚者数がどの程度いるのか、生涯未婚の可能性の高い50代の未婚率はどの程度かも把握しているのでしょうか、お答えください。
そこで、質問なのですが、出産適齢期の夫婦の分母の数そのものが減っているのではないかと推測されるのですが、本市における婚姻届の件数の推移はどうなっているのか、お答え願います。 また、20代、30代の未婚者数がどの程度いるのか、生涯未婚の可能性の高い50代の未婚率はどの程度かも把握しているのでしょうか、お答えください。
そういうことでありまして、一方、今、人口ビジョン、ビジョンと言うけれど、こればかりは今のうちにみんなが目覚めて、出産適齢期、結婚適齢期と言ったらよいか悪いかわかりませんが。（「漫才しとんか」と言う者あり） 静かにしてください。漫才ではありません。 それだけは思ったのです。
というのは、ちょうど私たち、それからちょっと下ですけれど、いわゆる団塊ジュニアという比較的人数が多い世代がもう出産適齢期を超えつつあります。私が今４３歳ですね、ちょうど私の代ぐらいが、やっぱり入試とか、いろんなことでも人数多かったです。それから後の世代は、やはり人口が減っていきます。今は年間１００万人だそうです、生まれてる人口は。
というのは、ちょうど私たち、それからちょっと下ですけれど、いわゆる団塊ジュニアという比較的人数が多い世代がもう出産適齢期を超えつつあります。私が今４３歳ですね、ちょうど私の代ぐらいが、やっぱり入試とか、いろんなことでも人数多かったです。それから後の世代は、やはり人口が減っていきます。今は年間１００万人だそうです、生まれてる人口は。
何回かお話をさせていただきましたが、2040年度までに全国の約半数の市町村で出産適齢期における20歳から39歳の若年女性が半分以下に減ってしまうと言われております。また、国土交通省の国土のグランドデザインによりますと、2050年には、現時点で人の住んでいる63％の地点で人口が半分以下になると分析をされております。
これは地方から大都市への人口流出が現在のペースで続いた場合、出産適齢期にある20～30代の若年女性が50％以上減少するだろうと予想されるのが、徳島県内17市町村にも及ぶという有識者会議での試算であります。鳴門市でもその減少率は49.6％で、ほぼ半減するとのことでした。子育てをする若い人が減少すれば、中心市街地が活性化するはずはありません。
５月９日、徳島新聞において、日本創成会議の分科会が公表した記事が掲載されておりましたが、この試算によると、2040年には全国の自治体の約半数に当たる896市区町村で、出産適齢期にある20代から30代の若年女性が半分以下に減り、将来消滅する自治体も出てくる可能性があると報道でありました。その記事の解説では、社会保障や生活交通の維持も困難になり、税収減で自治体は破綻しかねないと警鐘を鳴らしております。
市長所信でも述べておられましたが、有識者でつくる日本創成会議の分科会で、都市部への人口流出がこのまま続けば、2040年には全国の自治体の約半数に当たる896市区町村で出産適齢期にある20から30歳代の若年女性が半分以下に減るとのショッキングな試算を発表しております。
また、元総務大臣増田寛也さんらが加わる日本創成会議でも、２０４０年に出産適齢期である２０代から３０代の女性が全国の自治体の約半数で半分以下に減るのとの試算を発表、石井町は４４．４％と大きな減少率となっております。そして、若い女性が仕事を求めて県外に流出すれば、人口の再生産は困難になり、一気に消滅自治体へと加速します。
また、元総務大臣増田寛也さんらが加わる日本創成会議でも、２０４０年に出産適齢期である２０代から３０代の女性が全国の自治体の約半数で半分以下に減るのとの試算を発表、石井町は４４．４％と大きな減少率となっております。そして、若い女性が仕事を求めて県外に流出すれば、人口の再生産は困難になり、一気に消滅自治体へと加速します。
地方から都市への人口流出が現在のペースで続いた場合、2040年度までに全国の約半数の市町村で、出産適齢期にある20歳から39歳の若年女性が半分以下に減ってしまうという試算です。 四国では、95市町村のうち62市町村で減少率が50％を超え、最も深刻なのがお隣の那賀町で83.7％、次いで室戸市83.4％、神山町82.6％と続きます。