阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
例えば、世界的な脱炭素への意識の高まりを受け、持続可能な開発目標に沿った規制が厳格化される中、環境に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより国際的な評価を受けやすくなり、水素や燃料アンモニア等へのエネルギー転換に必要な環境や再生可能エネルギー等のクリーンテクノロジーの導入など、新たなビジネスチャンスが生まれ、地域産業の活性化につながることも期待されると考えております。 以上、御答弁といたします。
例えば、世界的な脱炭素への意識の高まりを受け、持続可能な開発目標に沿った規制が厳格化される中、環境に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより国際的な評価を受けやすくなり、水素や燃料アンモニア等へのエネルギー転換に必要な環境や再生可能エネルギー等のクリーンテクノロジーの導入など、新たなビジネスチャンスが生まれ、地域産業の活性化につながることも期待されると考えております。 以上、御答弁といたします。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）に基づき策定した阿南市の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電による農山漁村の活性化に関する基本計画により、阿南市長生町に整備されている大規模太陽光発電設備の発電事業者からの寄附金を原資として、阿南市長生町の活性化を図り、農林漁業の健全な発展に資する取組の財源に充てるため
選定された地域の計画内容としましては、高知県の黒潮町ですと、再生可能エネルギーと災害対策を組み合わせて、日本一の最大津波高が想定されるまちにおいて、個別津波避難カルテを作成した経験やノウハウを生かして、脱炭素カルテを全世帯で作成をして、各家庭に合った省エネ、再エネ設備の導入の促進とともに、福祉施設や指定一般避難所等における即時的、継続的なエネルギー利用体制の確保のため、太陽光発電及び蓄電池を導入して
また、市役所本庁舎やエコパーク阿南の管理啓発棟などに太陽光発電パネルや風力発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電気を自家消費しているほか、エコパーク阿南では、高効率ごみ発電によるエネルギーの有効活用に取り組んでおり、環境学習の一環として、毎年多くの児童の皆さんなどが施設見学に訪れております。
市長所信の中で、阿南市環境保全率先行動計画（区域施策編）を阿南市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と改め、新たに地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い努力義務化された地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を追加し、市内における再生可能エネルギー導入量の目標値や地域脱炭素化促進事業の対象となる地域、いわゆる促進区域等に関する事項を定めたと述べられております。 そこで、質問をいたします。
新たな計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、努力義務化された地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を位置づけ、本市における再生可能エネルギー導入量の目標値や地域脱炭素化促進事業の対象となる地域、いわゆる促進区域等に関する事項を定めております。
その取組といたしましては、地域脱炭素化の推進といたしまして、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、各分野と連携を深めながら率先して取り組むこととし、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い製品への買換えを促す省エネ機器等普及促進事業、また、居住誘導区域内での環境に配慮された住宅を新築した場合等
主要な取組といたしましては、地域脱炭素化の推進といたしまして、将来世代に豊かな自然環境と多様な産業が調和するまちを残すべく、ゼロカーボンシティ宣言都市として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、各分野と連携を深めながら率先して取り組むこととし、再生可能エネルギーの導入や省エネ性能の高い製品への買換えを促す省エネ機器等普及促進事業、また、居住誘導区域内での環境に配慮された住宅を新築した場合
具体的には、市として行うべき取組、市民及び事業者の皆様の実践を促す支援策、再生可能エネルギー事業の導入の３つの区分において、公共施設における省エネ改修・再エネ導入の推進や中小零細事業者への普及啓発活動など、具体的に取り組む14項目を選定いたしております。 今後におきましては、各項目ごとに個別の事業計画を作成し、実施体制が整い次第、速やかに、かつ着実な実践につなげてまいります。
営農型太陽光発電につきましては、議員御指摘のとおり、太陽光を農業生産と発電でシェアリングすることで、農作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入の向上につながり、また、ゼロカーボンシティ宣言をした本市におきましても、再生可能エネルギーである太陽光発電の導入は、持続可能な農業経営の手法の一つであると考えるところでございます。
まず、ＺＥＢ化とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略語で、快適な室内環境を維持しながら、省エネによって年間に消費する建物のエネルギー量を大幅に削減し、太陽光など再生可能エネルギー等の導入により、年間エネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物のことでございまして、環境省等による地球温暖化防止への取組の一環として推進されているものと認識しております。
国の地球温暖化対策計画では、市町村の基本的な役割として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入による地域の脱炭素化と地域課題の解決を図る取組が求められており、本市といたしましても、サンアリーナでの実証実験の成果も踏まえつつ、地域の様々な活動主体の参画をいただきながら、未利用竹材の活用について、令和４年度に新たに設けるゼロカーボン推進室が司令塔機能を発揮し、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと
ＧＩＧＡスクール構想推進事業において、児童・生徒の資質、能力がより一層確実に育成できる環境を整えるため、小中学校のｉＰａｄ用ドリルソフト、遠隔授業支援ソフトの導入を、まちの未来への投資といたしましては、阿南駅周辺エリアの新たなまちづくりに向けた阿南駅周辺拠点整備基本計画の策定をはじめ、図書館基本計画策定等関連業務や市道佃町滝ノ下線整備などの阿南駅周辺整備事業を、地域脱炭素化の取組の推進では、再生可能エネルギー
その具体的な取組といたしまして、2030年の温室効果ガスの実質的な排出量を、平成25年度比50％減を中期目標として掲げ、国や県の補助金事業を積極的に活用しながら、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及促進、森林による吸収源対策等を推進するとともに、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに取り組む事業者への支援策などについても検討してまいります。
2015年12月のパリ協定の採択以降、国内外で温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を目指す脱炭素への動きが加速しており、本市としても再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの強化、森林吸収源の最大限の活用など、積極的な対策が求められています。
委員から、再生可能エネルギーを活用していく中で、建設される屋内運動場は太陽光発電設備の設置が可能な建物になっているのか。また、災害時における避難所として対応できるようエアコンの設置も考えておく必要があるのではないかとの質疑がありました。
環境省では、再生可能エネルギー導入を加速化させるための支援制度が創設、また、経済産業省では、脱炭素技術の開発を支援するため、２兆円の基金を創設され、設備の投資を促しております。 阿南市においても、市有公共施設の更新を行う場合は、省エネルギーの設備やシステムの導入、太陽光発電設備の設置を検討してはどうでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、皆様御承知のとおり、阿南市には国内有数の火力発電企業並びに再生可能エネルギー関連企業が立地いたしており、それぞれがカーボンニュートラルに向けて近年、歩みを進めております。私といたしましては、そのチャレンジ精神に敬意を表するとともに、関連する事業者等とも歩調を合わせながら、長期的な課題を乗り越えるべく、互いに協働できる仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
このような中で、本市は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量の削減や化石エネルギーに代わる太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を進めております。
次に、カーボンニュートラルに大きく貢献する手段として、再生可能エネルギーの風力発電事業があります。本市は、2019年の環境省の風力発電に係るゾーニング実証事業２次公募で実証地域に選定され、本年３月にゾーニング報告書が公表されております。今後、市は実施経過をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 次に、周辺地域の均衡ある発展についてお伺いします。