1126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島市議会 1999-09-08 平成11年第 5回定例会-09月08日-15号

自民党単独であれば、一つ法案でも内閣がもたないことが過去に幾度もありましたけれども、自自公体制は何でもやる、やれるということで、非常に怖さを感じます。  戦後何十年もの間、自民党内閣が出したくても提案を口にすらすることができない、ためらってきた日の丸・君が代法案も、公明党が賛成に回ると見るや突如提案し、ほとんど審議抜き成立させてしまいました。  

鳴門市議会 1999-06-01 06月16日-03号

そのことは、過去中曽根内閣時代から再三言われてきました。地方行革、これを進めてきた全国自治体の中で、既に立証済みでございます。 そのときに、本市の行革に当たりましては、本市における行財政全般について点検してむだを省いていく、そのことが行政改革の前段の作業として最も大切なところであり、むだを温存しておいて行革なく、住民の同意と協力は得られるはずはございません。

徳島市議会 1999-03-08 平成11年第 2回定例会−03月08日-04号

バブル経済崩壊後の長期の景気低迷による市税大幅減収と、一方では日米構造協議による内需拡大策としての公共投資、宮沢内閣時代社会資本充実策を柱とする生活大国5カ年計画、さらには最近の公共事業を柱とする総合経済対策等実施主体が、ほとんど地方自治体で、しかも単独事業がかなり多かったという点を見逃すわけにはまいりません。他方、85年度以降、国におきましては補助金の削減の傾向が本格化してまいりました。

鳴門市議会 1998-06-12 06月12日-04号

橋本内閣は、昨年4月から消費税増税医療保険制度改悪など9兆円もの負担国民に押しつけました。その結果、国民消費は落ち込み、景気はますます悪化をしております。中小企業倒産は戦後最悪となり、私たち建設職人、親方の組合、全建総連加盟の仲間が不況を苦に全国で既に100人を超える自殺者を出しているのであります。失業率も4%を超え、史上最悪となり、雇用不安が社会全体を覆っています。

鳴門市議会 1998-03-05 03月05日-03号

橋本内閣は、この要望にもまともに答えないし、既存計画を着実に推進し、その時点で見直すべきは見直すと言っているが、保険というものは料金を払ったその日から給付があって初めて契約になるものです。生命保険だってしかりでありますと言っておりました。結局、橋本内閣既存計画、すなわち社会保障構造改革とは、国民に新しい負担を求めるが、給付の方法は水準引き上げない。むしろ悪化させていくというものです。

徳島市議会 1997-12-18 平成 9年第 4回定例会−12月18日-20号

本年4月の消費税率引き上げや9月の医療費負担増など、自民党橋本内閣の失政が原因で不況はますます深刻化しており、景気は回復するどころか下降の一途をたどっております。とりわけ中小零細企業などは影響も大きく、そこに雇用される労働者ボーナスアップどころか、人員整理企業倒産におびえているというのが実態ではないでしょうか。  

鳴門市議会 1997-12-01 12月10日-02号

御案内と思いますが、平成七年五月に村山内閣時代地方分権推進法成立、同年七月に地方分権委員会が発足しました。平成八年十二月、地方分権委員会より第一次勧告平成九年七月第二次勧告、同年九月第三次勧告、そして十月九日に第四次勧告が提出され、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画法制化を目標に活動を行っております。 

徳島市議会 1997-03-11 平成 9年第 1回定例会−03月11日-03号

自民党橋本内閣は、歴代政府でも経験のない大増税を強行しようとしており、我が党は、国民生活を苦難に陥れるだけでなく、日本経済のかじ取りを根本的に誤らせることになる、強く反対しているところでございます。もし大増税が強行されれば、景気はさらに冷え込み、市民生活の破壊につながり、長引く不況にあえぐ中小零細業者は死活問題になると言われています。

鳴門市議会 1997-02-01 03月05日-02号

そのようなことで、これはもう答弁は要らないわけでございますけども、どうか市長、そういうようなものも含めて市長おっしゃる百人百社と、あるいは経常収支確保というようなことの中からそういうようなものをやっていかなければ、また今まさに日本橋本内閣、行革に、血を見てもというんですか、どういう言葉かちょっと忘れましたけど、そういうふうなことの非常に感覚でやろうとしておる時代ですから、できないことはないのではないかというふうに

鳴門市議会 1997-02-01 03月06日-03号

村山内閣税制改革による住民税減収地方債で補てんしておるということですが。そして、歳出面での国の制度政策による問題というところでは、消費税増税自治体の支出が増大する。国の機関委任事務補助金対象行政自治体負担必然で、水準を高めるためには自治体負担が必要になる。そして、住民サービスは一定の職員数確保必然である。多くの自治体に、国の計画する公共事業関連事業に取り組ませてきたと。

徳島市議会 1996-12-16 平成 8年第 4回定例会−12月16日-20号

              〃     〃      佐 野   修               〃     〃      高 畠 清 二               〃     〃      村 上   弘               〃     〃      中 本 美保子    ……………………………………………………………………………         消費税5%への引き上げ反対する意見書  第2次橋本内閣

徳島市議会 1996-12-05 平成 8年第 4回定例会−12月05日-18号

第2次橋本内閣の閣僚のうち、衆議院議員18人中11人が、消費税引き上げには何らかの条件を付して消極的立場を公約しているのであります。いかに国民の多くが消費税引き上げ反対をしているかを物語っているのであります。  市長答弁は、9月議会における我が党の中野議員の質問に対する答弁とほとんど内容が変わっていません。

鳴門市議会 1996-12-01 12月11日-03号

さて、問題の競艇事業でありますが、先ほど部長の方からも話がありましたように、二十八年鳴門競艇開設以来、開設当初時代日本経済低迷や、あるいは開催日数が少なかったために繰出金とか、あるいは繰出金額鳴門財政を潤すほどのものでなく推移してきたわけでありますけれども、昭和三十五年の池田内閣所得倍増計画によりまして高度成長経済が続き、それに支えられて売り上げ及び繰出金も順調に伸び昭和五十年前後の二度にわたる