徳島市議会 1999-09-08 平成11年第 5回定例会-09月08日-15号
自民党単独であれば、一つの法案でも内閣がもたないことが過去に幾度もありましたけれども、自自公体制は何でもやる、やれるということで、非常に怖さを感じます。 戦後何十年もの間、自民党内閣が出したくても提案を口にすらすることができない、ためらってきた日の丸・君が代法案も、公明党が賛成に回ると見るや突如提案し、ほとんど審議抜きで成立させてしまいました。
自民党単独であれば、一つの法案でも内閣がもたないことが過去に幾度もありましたけれども、自自公体制は何でもやる、やれるということで、非常に怖さを感じます。 戦後何十年もの間、自民党内閣が出したくても提案を口にすらすることができない、ためらってきた日の丸・君が代法案も、公明党が賛成に回ると見るや突如提案し、ほとんど審議抜きで成立させてしまいました。
そのことは、過去中曽根内閣時代から再三言われてきました。地方行革、これを進めてきた全国の自治体の中で、既に立証済みでございます。 そのときに、本市の行革に当たりましては、本市における行財政全般について点検してむだを省いていく、そのことが行政改革の前段の作業として最も大切なところであり、むだを温存しておいて行革なく、住民の同意と協力は得られるはずはございません。
バブル経済崩壊後の長期の景気低迷による市税の大幅減収と、一方では日米構造協議による内需拡大策としての公共投資、宮沢内閣の時代の社会資本充実策を柱とする生活大国5カ年計画、さらには最近の公共事業を柱とする総合経済対策等の実施主体が、ほとんど地方自治体で、しかも単独事業がかなり多かったという点を見逃すわけにはまいりません。他方、85年度以降、国におきましては補助金の削減の傾向が本格化してまいりました。
橋本内閣は、昨年4月から消費税増税、医療保険制度の改悪など9兆円もの負担を国民に押しつけました。その結果、国民の消費は落ち込み、景気はますます悪化をしております。中小企業の倒産は戦後最悪となり、私たち建設職人、親方の組合、全建総連加盟の仲間が不況を苦に全国で既に100人を超える自殺者を出しているのであります。失業率も4%を超え、史上最悪となり、雇用不安が社会全体を覆っています。
しかし、橋本内閣は恐らくこういう問題も解決するようにされるだろうと思うんです。だから、理事者の心構えとか、将来性についてどう思われるか。 もう一つ、これと関連して都市計画法についても、改正法ではですね、11月ごろに施行されるんでないか、こういうふうに思っております。
橋本内閣は、この要望にもまともに答えないし、既存の計画を着実に推進し、その時点で見直すべきは見直すと言っているが、保険というものは料金を払ったその日から給付があって初めて契約になるものです。生命保険だってしかりでありますと言っておりました。結局、橋本内閣の既存の計画、すなわち社会保障構造改革とは、国民に新しい負担を求めるが、給付の方法は水準を引き上げない。むしろ悪化させていくというものです。
本年4月の消費税率引き上げや9月の医療費負担増など、自民党、橋本内閣の失政が原因で不況はますます深刻化しており、景気は回復するどころか下降の一途をたどっております。とりわけ中小零細企業などは影響も大きく、そこに雇用される労働者はボーナスアップどころか、人員整理や企業倒産におびえているというのが実態ではないでしょうか。
1965年の東京オリンピック後の戦後最悪と言われた不況に当時襲われたわけですが、池田内閣の高度経済成長政策のツケが主な要因だと言われております。この不況で、四大証券会社の一つである山一證券が経営危機に見舞われているわけでございます。
御案内と思いますが、平成七年五月に村山内閣時代、地方分権推進法が成立、同年七月に地方分権委員会が発足しました。平成八年十二月、地方分権委員会より第一次勧告、平成九年七月第二次勧告、同年九月第三次勧告、そして十月九日に第四次勧告が提出され、平成十年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画の法制化を目標に活動を行っております。
御承知のように、橋本内閣と自民、社民、さきがけの与党三党はさきの通常国会におきまして、医療保険の赤字を理由に二兆円規模の負担増を患者と国民に押しつける医療保険の改悪を、国民大多数の反対を押し切って強行したことは御承知のとおりでございます。
この婦人問題なんですけれども、一九七五年の国際婦人年、それに続きます国連婦人の十年、そして一九九五年北京での女性会議などの世界的な潮流の中、昨年末、我が国におきましても、内閣総理大臣を本部長といたしました男女共同参画推進本部より「男女共同参画二〇〇〇年プラン」が策定されました。
自民党橋本内閣は、歴代政府でも経験のない大増税を強行しようとしており、我が党は、国民生活を苦難に陥れるだけでなく、日本経済のかじ取りを根本的に誤らせることになる、強く反対しているところでございます。もし大増税が強行されれば、景気はさらに冷え込み、市民生活の破壊につながり、長引く不況にあえぐ中小零細業者は死活問題になると言われています。
そのようなことで、これはもう答弁は要らないわけでございますけども、どうか市長、そういうようなものも含めて市長おっしゃる百人百社と、あるいは経常収支の確保というようなことの中からそういうようなものをやっていかなければ、また今まさに日本は橋本内閣、行革に、血を見てもというんですか、どういう言葉かちょっと忘れましたけど、そういうふうなことの非常に感覚でやろうとしておる時代ですから、できないことはないのではないかというふうに
村山内閣の税制改革による住民税の減収、地方債で補てんしておるということですが。そして、歳出面での国の制度、政策による問題というところでは、消費税の増税で自治体の支出が増大する。国の機関委任事務、補助金対象の行政に自治体負担が必然で、水準を高めるためには自治体の負担が必要になる。そして、住民サービスは一定の職員数の確保が必然である。多くの自治体に、国の計画する公共事業や関連事業に取り組ませてきたと。
〃 〃 佐 野 修 〃 〃 高 畠 清 二 〃 〃 村 上 弘 〃 〃 中 本 美保子 …………………………………………………………………………… 消費税5%への引き上げに反対する意見書 第2次橋本内閣
第2次橋本内閣の閣僚のうち、衆議院議員18人中11人が、消費税引き上げには何らかの条件を付して消極的立場を公約しているのであります。いかに国民の多くが消費税引き上げに反対をしているかを物語っているのであります。 市長の答弁は、9月議会における我が党の中野議員の質問に対する答弁とほとんど内容が変わっていません。
第2次橋本内閣がこの間発足いたしまして、自民党単独政権、こういうことになってまいりました。その中で、最もやはり注目をしなければならないのは、行財政改革。で、これについては、背水の陣を、橋本内閣としてはしいておるんだなという感じがするわけでございます。
さて、問題の競艇事業でありますが、先ほど部長の方からも話がありましたように、二十八年鳴門競艇開設以来、開設当初時代は日本経済の低迷や、あるいは開催日数が少なかったために繰出金とか、あるいは繰出金額も鳴門財政を潤すほどのものでなく推移してきたわけでありますけれども、昭和三十五年の池田内閣の所得倍増計画によりまして高度成長経済が続き、それに支えられて売り上げ及び繰出金も順調に伸び昭和五十年前後の二度にわたる