18件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

小松島市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会議(第1日目)〔資料〕

(2) しかし,その後も被告家賃を滞納して支払わず,また,住民票(甲3)の住所を本件公   営住宅から移動させており,現在,本件公営住宅には誰も居住していないことから,原告は,   被告に対し,令和元年7月24日付の内容証明郵便文書をもって,令和元年8月末日までに   滞納家賃を支払うよう催告するとともに,支払のない場合は,令和元年8月末日経過をも   って本件賃貸借契約を解除する旨の通知被告

小松島市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会議(第1日目)〔資料〕

6 原告は,被告に対し,平成31年4月26日,誓約書特約条件(3)ア(甲5号証)に基づき,履   行期限を繰り上げる旨を内容証明郵便及び特定記録郵便により通知し(甲8-1,8-2号証),   令和元年5月24日までに本件貸付残債務全額を一括で弁済するよう求め,後者特定記録郵   便による通知平成31年4月27日,被告へ到達した(甲8-3,8-4号証)。  

小松島市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会議(第1日目)〔資料〕

(2) しかし,原告の再三の請求にかかわらず,その後も被告本件公営住宅を明け渡さず,ま   た賃料相当損害金を支払わなかったため,原告は代理人を通じ,被告に対し,平成30年5   月22日付の内容証明郵便をもって,平成30年6月末日までに,本件公営住宅を明渡し,   入居許可期限経過後の賃料相当損害金を全額支払うよう催告をした(甲5の1)。    

小松島市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会議(第1日目)〔資料〕

1 3  甲3-1号証  相続関係図 4  甲3-2号証  除籍謄本戸主      ) 5  甲3-3号証  除籍謄本戸主      ) 6  甲3-4号証  除籍謄本筆頭者      ) 7  甲3-5号証  除籍謄本筆頭者      ) 8  甲3-6号証  住民票除票廃棄済証明(主債務者) 9  甲3-7号証  平成29年2月7日付け相続放棄等申述受理について 10 甲4号証   内容証明郵便

小松島市議会 2017-09-13 平成29年文教厚生常任委員会 本文 2017-09-13

◯ 藤本人権推進課係長  過去においては,ちょっと発送した記録というのは保管されている文書でたどることはできるのですけども,到達したことの証明というのは難しいような状況でありまして,到達したような状況証明したいようなケースに応じては,平成28年度からは配達証明つき内容証明郵便また平成28年度からなのですけども,特定記録郵便を必要に応じて使用するようにして,督促催告は行っております。

小松島市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会議(第1日目)〔資料〕

証 拠 方 法 1 甲第1号証          内容証明郵便(損害賠償請求書) 2 甲第2号証          郵便物配達証明書 3 甲第3号証          内容証明郵便(損害賠償請求書) 4 甲第4号証          郵便物等配達証明書 5 甲第5号証          督促状決裁文書 6 甲第6号証          書留・特定記録郵便物等差出票 7 甲第7号証          

小松島市議会 2015-09-01 平成27年9月定例会議(第1日目)〔資料〕

3 原告は、平成25年6月14日付け内容証明郵便により、平成21年4月から平成25年3月31日まで4   年間分賃料の未払いを原因として本件契約を解除する旨の意思表示を行い、同意思表示は   平成25年6月17日に訴外会社に到達した(甲2、甲3)。  4 原告は、平成26年6月26日、徳島地方裁判所執行官から本件土地の引き渡しを受けた(甲4)。  

鳴門市議会 2013-09-25 09月25日-05号

まず、市に対する訴訟原告側からの証拠書類として提出されていた企業局長から鳴門監査委員への申し入れ書、椢原議員監査委員事務局長とのやりとりが詳細に記載された書類及び椢原議員から鳴門企業局長山内秀治氏に内容証明郵便で送った確認書、これらは椢原議員がみずから潮崎議員に渡したということが確認されました。 

小松島市議会 2013-09-05 平成25年9月定例会議(第5日目) 本文

これまで再三にわたる支払い催告を行いましたが,相手方が応じなかったことから,本年6月14日付で契約解除通知書内容証明郵便にて送付し,相手方に送達が確認されました。6月17日をもって,当該土地賃貸借契約を解除いたしました。その後も未納賃料支払いはなく,土地を占有されていることから,当該土地明け渡しを求める訴えの提起について議会の承認を求めるものでございます。  以上でございます。

鳴門市議会 2013-03-22 03月22日-05号

このことを証明しているのが、椢原議員鳴門企業局長に宛てた内容証明郵便による2つ目の資料である確認書でございます。監査委員鳴門市から独立して権限を行使することが地方自治法上保障されているのでございます。行政に携わる人間がこれを知らないでは通りません。監査の判断に異論があるのであれば、地方自治法による住民訴訟による裁判所で抗弁すればよいのであります。

鳴門市議会 2012-09-21 09月21日-03号

私はこうしたことの経緯を踏まえて内容証明郵便において再度旅費の精算をすることを強く求めて口頭の提供として旅費残額返還を強く求めました。 しかし、鳴門市からの回答はありませんでしたので、私だけでないんですけど、私たち、保管している旅費残額は、不当利得返還義務を完全履行するものとして徳島地方法務局において弁済供託をいたしております。 

石井町議会 2009-12-09 12月09日-01号

エ、八光海運従業員らが加入していたという大阪一般合同組合は、打ち切りに関し内容証明郵便石井町に送付し、同内容証明郵便平成、これも10年となっておりますが9年に訂正してください、9年12月15日に石井町に送達された。内容は、し尿処理業務打ち切りに伴い八光海運から従業員に解雇の申し入れがなされたことを理由に抗議行動をとるというものであった。 

石井町議会 2006-03-14 03月14日-03号

ダイオキシンを究明する会の話によりますと、去る平成17年12月8日付で内容証明郵便本町焼却灰ダイオキシン濃度の再分析と焼却灰採取の件につき催告書を送りました。その回答が12月15日付で郵送されたわけでございます。その回答内容に納得できず、ダイオキシンを究明する会は、平成18年2月2日付で焼却灰採取の件につき、再催告として内容証明郵便を出しました。

鳴門市議会 2004-12-01 12月01日-03号

我が社は、消滅時効により納税義務が存在していると認識しておらず、支払う際に将来誤納に係る徴収金として還付請求を行うことを予告した上で支払いを行っており、実際にも既に支払い後である平成16年9月3日付内容証明郵便により、鳴門市に対して還付請求を行っております。まだほかにもあるんですけどね。との内容であります。この文書代表印がある正式なものであり、鳴門市に還付請求を行ったことは事実と思われます。 

徳島市議会 1994-12-07 平成 6年第 4回定例会−12月07日-17号

本市といたしましては、これまで御答弁申し上げてきましたとおり、やはりできる限り円満な解決を目指し、相手方に対する説得を重ね、速やかに明け渡しに応じるよう求めていくことを基本としつつも、弁護士とも相談しながら、訴訟提起までを視野に入れて、平成4年12月には契約期間満了予告通知、本年7月には土地明け渡し通知を、ともに内容証明郵便で送るなど対応してきておるところでございます。

  • 1