三好市議会 2015-09-01 09月01日-01号
今後とも、西部医療圏における地域医療の重要な担い手として、他の公立病院との連携を深め、市民の期待と信頼に応えることができる病院として健全な経営を行うよう求めるものであります。 14ページ以降は、決算審査書類を添付してございます。 以上、重点のみの説明となりましたが、細部については後ほど御高覧賜りますようお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今後とも、西部医療圏における地域医療の重要な担い手として、他の公立病院との連携を深め、市民の期待と信頼に応えることができる病院として健全な経営を行うよう求めるものであります。 14ページ以降は、決算審査書類を添付してございます。 以上、重点のみの説明となりましたが、細部については後ほど御高覧賜りますようお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
少なくとも、県内の公立病院の給与水準を下回るような条件であってはならないと思いますが、市としてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 次に、医療センターの事務局についてお尋ねいたします。 基本計画には事務局という形の記載はなかったと思いますが、部門別機能に当てはめてみると、外来、地域医療連携、診療情報管理、物品管理、教育研修、指導部門等に深くかかわってくると思います。
市民病院の経営を見ても、今後、公立病院特例債や新病院建設に係る企業債の償還が経営を圧迫するなど、依然として厳しい状況にあります。平成25年度決算においては、4年ぶりの純損失が出ております。 そこで、病院事業管理者として、着任以来9カ月間に見えてきた課題とはどのようなものであるのか、また、その課題にどう対応していくのか、病院事業管理者としてのお考えをお聞かせください。
まず、市民病院改革プランについてでございますが、平成19年に総務省におきまして策定されました公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成21年3月に、平成21年度から平成23年度までの3年間を期間とする計画を策定しております。
今後の事業運営に当たっては、他の2つの公的病院と連携を深め、徳島県西部医療圏における公立病院の役割を担いながら、リハビリテーション機能の強化と内科に特化した他病院にない特色を生かした診療方針を確立し、市民の期待と信頼に応えることができる市民病院として健全な経営を行うよう努められたい。 以上でございます。 13ページ以降は、決算審査資料を添付してございます。
公立病院が地域医療の最後のとりでとして役割を果たすことを考えれば、徳島県西部地域での産科、小児科の医療体制の拡充は喫緊の課題であると考えています。現実的な課題として、先ほど来ありましたようにお医者さんの確保、お医者さんの不足、とりわけ産科医や小児科医の不足がございます。そのことをやはり重要な課題として克服をしていかなければ、根本的な課題の解決は先送りとなったままです。 そこで、2点の要望です。
将来にわたって市民から信頼され、「水都・とくしま」の豊かなまちづくりに医療面から貢献していくことが、公立病院としての徳島市民病院の使命であり、責務ではないかと考えております。 今後におきましても、市民から真に信頼され、地域社会にとって価値ある医療提供体制の核となるように期待し、次のステージにバトンタッチいたしたいと考えております。 以上でございます。
同じ質問で、よく聞くんですけれども、三好病院、三野病院、半田病院の3つの公立病院の連携をするべきだっていう話をよく聞くんですけれども、そういうかけ声はどういう連携なのかお尋ねします。 ○副議長(伊丹征治君) 三野病院事務長。 ◎三野病院事務長(黒島一郎君) 御質問にお答えをいたします。 まず、三野病院の現状について少し御説明をさせていただきます。
なお、この事業につきましては、西部圏域医療情報ネットワーク整備事業といたしまして、県西部の公立病院等と地域の医療機関をネットワークで結び、医療連携体制の基盤整備による連携強化を図る事業でございます。具体的には、県立三好病院、つるぎ町立半田病院、ホウエツ病院と当院を公開医療機関として、各医療機関が保持する診療情報などを提供できる環境を構築いたします。
しかしながら、近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況の悪化が表面化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や安定的な医療提供体制の維持が厳しい状況が全国にも見られるようになり、平成19年12月、総務省において公立病院改革ガイドラインが示されております。
当年度においては、企業債の利息償還が1,661万555円、元金償還が970万2,516円となっているが、前年度末に着工した入院病棟改築工事に伴う利息償還や平成18年度の診療棟建設に伴う元金償還が平成24年度から始まり、人口減少などによる患者数の減少傾向を考慮すれば、今後において直ちに経営が好転することは困難であると考えられ、繰入金の増額により一般会計を圧迫することのないよう、健全な公立病院経営に向けた
しかしながら、この間、全国的な課題として、公立病院が地域の公的な基幹病院として、小児救急、救急医療などの不採算部門やがん治療などの高度な医療など、民間では採算性確保の上で困難な医療を担っていることや、診療報酬の減額改定などに起因する公立病院の赤字経営が問題となっております。
第2項の県補助金は、徳島県西部公立病院等医療連携事業にかかわる補助金2,000万円を予定しております。 第3項他会計負担金は1,800万2,000円を予定しております。内訳といたしまして、建設改良に要する経費は489万2,000円、企業債元金償還分1,311万円といたします。 223ページをごらんください。
公立病院であり、政策医療という観点からすると、どうして結核病床を廃止したのかとの質疑があり、関係部局より、ここ数年来ほとんど利用されておらず減少傾向にあった。また、県西部には三好病院に結核病床が10床あることにより廃止したとの答弁がありました。
今後、公立病院特例債や新病院建設に係る多額の企業債の償還金や、減価償却費の負担が経営を圧迫することが予想される中、地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、高度・専門医療に取り組む姿勢は、経営上はもとより高度医療の均てん化という点で評価に値するところでありますが、非常に厳しい経営環境のもと、より一層の収益拡大とさらなる経費節減に努めていくよう意見がありました。
なお、徳島県が本年11月に策定しました徳島県地域医療再生計画の中で、健康保険鳴門病院については、医療連携機能の強化を目標とした各圏域の公立病院等の医療機能強化施策として、健康保険鳴門病院の公的存続への支援、拠点機能の強化がうたわれており、当病院の公的存続に向け、地元医師会や鳴門市と緊密な連携のもと、将来の安定した経営基盤の確立に向けた体制を構築する、と位置づけられております。
しかし、徳島県西部医療圏における公立病院として、県立の三好病院との連携や機能分担を担うべくリハビリテーション機能の強化、また医師の相互派遣による整形外科の外来受診が充実したこと等が収益の増加にあらわれたものと思います。このことは、進むべき市立三野病院の指標となりました。
◎三野病院事務長(藤山昌己君) 公立病院とかですとデータがいろいろ公表されてますので、どういう水準であるかというのはランクづけもできたりするんですが、民間病院の医師の給与水準というのは把握してございません。 ○議長(木下善之君) 13番議員の質疑は終わりました。
一方、総務省は、平成19年度に公立病院改革ガイドラインを通知いたしました。その主な内容の1点目は役割の認識、2点目として一般会計負担の考え方の明記、3点目には数値目標を掲げて経営の効率化を図ること、4点目は再編ネットワーク化、5点目として経営形態の見直し等々が述べられております。そして、皆様御存じのとおり、平成20年の1月から新しい市民病院の診療が開始されました。
一方で医業費用も前年度に比べ増加したことにより、4,559万円の純損失となりましたが、徳島県西部医療圏における公立病院として、県立三好病院との連携や機能分担を担うべくリハビリテーション部門を強化したこと、また医師の相互派遣による整形外科の外来診療が充実したこと等が収益の増加にあらわれており、このことは進むべき市立三野病院の指標となりました。