三好市議会 2016-12-08 12月08日－02号
公契約条例がここ数年で全国的な広がりを見せている背景には、新自由主義路線の中で多くの公共サービスが民間委託をされ、行き過ぎた市場化の中で労働条件の悪化、雇用の劣化が進んできたことがあることは間違いのないことです。
公契約条例がここ数年で全国的な広がりを見せている背景には、新自由主義路線の中で多くの公共サービスが民間委託をされ、行き過ぎた市場化の中で労働条件の悪化、雇用の劣化が進んできたことがあることは間違いのないことです。
また、公共サービスに直結する業務委託、指定管理において、契約を結んだ企業、業者に対して、そこで雇用されている労働者の労働条件が適正であるかどうか、チェックをする仕組みがあるかどうかについてもお聞かせください。 次に、若者の雇用について、お伺いいたします。 現在の日本は、東京一極集中の傾向が加速していると言われております。就職や進学を機に地方から若者が流出をしている状況が顕著であります。
こうした社会環境の変化や地域特性に応じた公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、市が保有する公共施設等を総合的に把握し、長期的な視点を持って更新統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると考えております。
総務省通知でも，指定管理者制度は，公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり，単なる価格競争による入札とは異なるものであるとされておりまして，指定管理者の指定は，契約ではなく，行政上の行為であるとされております。
削減として生まれた財源は、公共サービスの向上や子育て支援に充てており、水道料金は県下でも最も安く、国民健康保険税並びに介護保険料も、県下でも低くなっております。
削減として生まれた財源は、公共サービスの向上や子育て支援に充てており、水道料金は県下でも最も安く、国民健康保険税並びに介護保険料も、県下でも低くなっております。
あわせて現在審議が進められている三好市公契約条例では、公共工事及び公共サービスの質の向上とともに、地域経済及び地域社会の活性化並びに公共の福祉の推進を目指そうとされています。
３点目は、地方交付税におけるトップランナー方式の導入についてでありますが、この方式の導入は、本市のように子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大され、今後の公共サービスを担う人員を確保することが重要となってくる自治体においては、地域間による人口規模や事業規模の差異を無視した施策と言っても過言ではないと思います。
地方自治体が行う広報とは、自治体の公共サービス、施策、事業及び取り組みを市民に広く伝えることであり、あらゆる広報媒体を駆使して、伝えるべきことをしっかり理解してもらう必要があります。また、それは単なるお知らせ広報であってはならず、市民の目線で、市民が求める情報をわかりやすく的確に発信することにより、市民への説明責任を果たしていくことが重要であると考えます。
さらに申し上げれば、昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５の中で、国は地方に対して、歳出改革において公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションを求めると同時に、歳入改革において公的サービスの産業化や公共サービスのイノベーションにより、経済全体に占める企業など民間のシェアの向上、課税ベースを拡大することで新たな税収増に結びつけることも求めています。
先行自治体において、自治体の発注する業務等に従事する労働者の報酬下限額を設定することにより、地域の労働者の労働環境の改善と公共サービスの質の向上のためには有効な手段として条例が制定されることを鑑みておりまして、三好市においても同様に、その目的を達成するために必要な政策制度であるとして選挙公約に掲げたところであります。
テーマは、広がる労働崩壊、公共サービスの担い手に何がというものでした。地方自治体の２つの特徴的な公共サービス、それから公共事業の現場を取り上げて、自治体が推し進めていますコスト削減、この段推し進めてきました効率化優先の行政に警鐘を鳴らすとともに、今後の対策について考えていこうというものでした。
そのための手法として、議員御認識のとおり、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを指す幅広い概念であるＰＰＰ、その中で特定のＰＰＰとして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づくＰＦＩがございます。
公共サービス基本法において安全かつ良質なサービスが確実、効率的かつ適正に実施されることが基本理念とされ、公共サービスが国民生活の基盤であり、地方自治体の責務として公共サービスの実施に従事する者への労働環境の整備が求められています。
別の委員からは、労働者、事業者以外の第三者的な立場の委員がもう少しいてもいいのではないかとの質疑があり、関係部署から、公契約条例で規定する中身は、市との契約によって働く人たちの労働環境を改善していくことが第一義的であり、同時に事業者が将来的にも安定的な経営を持続できるような条件が必要であるとの理念や、行政としての契約に基づいて実施される公共サービスをさらに高い品質にしていこうという思いがある。
昨日の説明にもありましたが、値上げ自体は昨日説明のとおり、繰越利益剰余金が平成２５年から２６年にかけてが４，４０８万５，８７１円、平成２６年から２７年が３００万４，０５８円ということで、これ４，４００万円から３００万円と約９３％減ということで、財政上やむを得ないということは十分理解いたしましたし、今後も非常に厳しいということも理解いたしましたが、電気、ガス、水道、各種公共サービスの中におきましても特
昨日の説明にもありましたが、値上げ自体は昨日説明のとおり、繰越利益剰余金が平成２５年から２６年にかけてが４，４０８万５，８７１円、平成２６年から２７年が３００万４，０５８円ということで、これ４，４００万円から３００万円と約９３％減ということで、財政上やむを得ないということは十分理解いたしましたし、今後も非常に厳しいということも理解いたしましたが、電気、ガス、水道、各種公共サービスの中におきましても特
そしてその自治組織は、当然のことながら、現在行政が行っている公共サービスの一翼を担うことは十分可能です。 そこで、既に先行している自治組織はどういうサービスを請け負っているのか、本市の自治組織の先を見据えて他都市の事例を御紹介ください。
なお、公契約条例につきましては、こうした法規制による労働環境保護とは別に三好市の理念としての労働環境改善、そして地域経済の発展並びに公共サービスの質の向上を目指すものとして考えております。
公共サービスの提供を担う市職員については、行財政改革に伴う正規職員の減少と相まって、臨時、非常勤などのいわゆる非正規職員は、もはや欠かせないんです。絶対必要なんです。これは阿南市も例外でないと承知しているところでございます。一般論になりますが、幼稚園及び保育所の職場においては、とりわけ非正規雇用の労働者が下位に見られているんです。仕事を押しつけられている。