阿南市議会 2018-06-25 06月25日-05号
委員から、国は1,000兆円に余る借金を抱える中、社会保障費の伸びへの対応に苦慮しており、毎年国債を発行し、なおかつ赤字国債も発行している状態であるが、地方財政においては、財政調整基金からの繰り入れや地方債の発行により、ほとんどの自治体が黒字決算となっていることに鑑みると、請願理由の一つである公共サービスの提供が困難となっているとまでは言えないことから不採択との意見がありました。
委員から、国は1,000兆円に余る借金を抱える中、社会保障費の伸びへの対応に苦慮しており、毎年国債を発行し、なおかつ赤字国債も発行している状態であるが、地方財政においては、財政調整基金からの繰り入れや地方債の発行により、ほとんどの自治体が黒字決算となっていることに鑑みると、請願理由の一つである公共サービスの提供が困難となっているとまでは言えないことから不採択との意見がありました。
そして、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービス提供するためには、臨時・非常勤職員の存在は不可欠です。制度移行に当たっては、経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在、自治体で働く臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると考えますが、見解をお伺いします。
ただ、そこのスリム化していく上において、今三好市が抱えておる事務事業というものがもっともっと私自身は圧縮していく、いわゆる住民サービスというものもある程度形を変えて、全て公共サービス自身を全て市が行わなければならないかというと、そうではない。
3つ目に、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービス提供するためには、臨時・非常勤職員の存在は不可欠であります。制度移行に当たっては、経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在、自治体で働く臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると考えますが、見解をお伺いします。
三好市は、全国に先駆け高齢社会を迎え、社会福祉法人が担う公共サービスの重要性は増してきています。所轄庁としては、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発展を図るため、社会福祉法人の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
PPPとは、現在注目を集めております官民一体となって、まちづくりを進めていく官民パートナーシップ、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でございますが、それによりまして地域、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を図る手法でございます。
PPPとは、現在注目を集めております官民一体となって、まちづくりを進めていく官民パートナーシップ、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でございますが、それによりまして地域、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を図る手法でございます。
合併特例による普通交付税の優遇措置の終了など、厳しい財政状況の中、今後公共サービスを提供するための財源や職員数につきましては、減少していかざるを得ない状況となってまいります。
また、職員の定員管理適正化につきましては、公共サービスを提供するための財源や職員数は、厳しい財政制約からすると今後減少していくことは避けられません。全ての行政活動を、政策目的から目的適合的なものになっているのかどうかを個別具体的に判断し、公共施設と同様にスクラップ・アンド・ビルドを実行しなければなりません。
公契約条例がここ数年で全国的な広がりを見せている背景には、新自由主義路線の中で多くの公共サービスが民間委託され、行き過ぎた市場化の中で労働条件の悪化、雇用の劣化が進んできたことだと考えられます。
そういった観点から、より質の高い公共サービスの提供に向けて努力していきたいと考えているところでございます。今後、民間活力をどのように活用していくのかということにつきましては検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 青木雅文君。
そういった観点から、より質の高い公共サービスの提供に向けて努力していきたいと考えているところでございます。今後、民間活力をどのように活用していくのかということにつきましては検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(久米毅君) 青木雅文君。
一つは、最終的な提供責任を行政側に残しつつ、公共サービスの提供を民間企業に委託すること。次に、目的として、公共サービスの持続性を確保し効率性を向上させること。最後に、行政と民間企業の情報の蓄積と移転の構図を再構築すること。3番目の情報の蓄積と移転は人間行動を決定する根本要因であり、大変大きな指定管理者制度の問題点と思われます。 次に、制度の実態として4点上げられます。
この公共施設等の管理に関する基本的な方針として、民間のノウハウを活用するため、指定管理者制度や官と民が連携して公共サービスの提供を行うPPP、また民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う、これはPFI方式っていうんですか、これ等を事業の手法の積極的な活用を推進すると、このようになってまして、PPPとPFIの説明もちゃんと資料についておりました。
この条例は、労働者の環境改善、公共サービスの質の向上、企業の利益確保、地域活性化等を目的とした提案でございました。各団体の皆様からも早期の条例制定を求める御要望が本市へ提出された中、市民の切なるその願いにお応えしていこうとする思いが御理解がいただけなかったことは、大変残念であります。
小林町長が12月議会で言われたように、住民税は地域社会の会費であり、自治体が将来にわたって持続的な公共サービスを行っていく上で貴重な原資となるものです。石井町の産品のアピールという効果は十分に発揮したと思いますが、過度の返礼品競争には参戦することなく、ほどほどでよいのではないかと思います。
小林町長が12月議会で言われたように、住民税は地域社会の会費であり、自治体が将来にわたって持続的な公共サービスを行っていく上で貴重な原資となるものです。石井町の産品のアピールという効果は十分に発揮したと思いますが、過度の返礼品競争には参戦することなく、ほどほどでよいのではないかと思います。
社会環境や公共サービスのあり方が変化をしてくる中で、公契約に係る発注者である市と受注者の契約を履行する上での基本的な理念を盛り込んだ条例の制定を目指してまいりました。一昨年の10月に三好市公契約条例策定審議会を設置し、8回の審議会における審議を経て、昨年12月に市長に対し審議会から最終報告が提出をされました。
指定管理者制度の導入により単純に行政のスリム化が実現すると考えるのは適切ではなく、むしろ新たな制度の質的確保、持続性を担保するための新たな人材の形成が必要となることを地方自治体は認識すること、指定管理者制度の導入後の指定管理者との情報共有には十分に配慮し、指定管理者と一緒に公共サービスの提供について考え行動する姿勢を地方自治体は持つこと、公園に関しては、国土交通省の町田景観課長の、硬直的な都市公園の
なぜなら、導入によって災害時に市民が危険にさらされることになったり、公共サービスの質が低下したり、公的事業に従事されていた職員の大幅な賃金低下などにつながるおそれがあるからです。 しかしながら、先ほど述べた阿南市としての大きな課題を前に、行政改革は待ったなしであると強く感じております。 そこで質問です。