徳島市議会 1999-09-09 平成１１年第 ５回定例会－09月09日-16号
すなわち、現在我々は将来の世代の負担の上にさまざまな公共サービスの便益を受けており、今まで財政運営に参画してこなかった子供たちや孫たちにとってみれば、まさにたまったものではなく、今後も急速な高齢化の進展による社会保障、社会資本整備を進める中で、活力ある２１世紀の経済社会の実現に大きな足かせとなり、子供や孫たちに対する責任を果たすために、財政赤字を削減し、財政の健全化を図らなければならないと考えるものです
すなわち、現在我々は将来の世代の負担の上にさまざまな公共サービスの便益を受けており、今まで財政運営に参画してこなかった子供たちや孫たちにとってみれば、まさにたまったものではなく、今後も急速な高齢化の進展による社会保障、社会資本整備を進める中で、活力ある２１世紀の経済社会の実現に大きな足かせとなり、子供や孫たちに対する責任を果たすために、財政赤字を削減し、財政の健全化を図らなければならないと考えるものです
さまざまな報道の中で、地域振興券が使えないものとして消費に当たらないもの、また換金性があり六カ月以内の消費拡大につながりにくいもの、さらに公共料金、公共サービスの対価には使えないと言っておりますが、その中で公営事業、本市の場合、水道事業、運輸事業、競艇事業、病院事業があるわけですが、どのような取り扱いになるのかお聞かせ願いたい。
しかしながら、バス事業の経済性が確保されない限り、利用者である市民に対して安全でかつ良質な公共サービスを提供するということは困難であります。市営バスの現状は、多額の一般会計からの税投入にもかかわらず、その経営環境は厳しいものがございます。このため、公共性の確保のためにも、効率的な路線経営、適正な経営規模、一般会計の財政支援のあり方などについて現在検討を進めておるところでございます。
これは高齢化社会に対応するために厚生大臣と大蔵大臣、自治大臣の三大臣が、高齢者保健福祉事業十カ年戦略、いわゆるゴールドプランというのが、合意がされまして、国においては、高齢者の保健福祉分野におけける公共サービスの基盤整備を進めることが定められたわけでございます。これを受けまして地方公共団体も単独事業の積極的な推進によりまして、地域福祉の向上を図ることが、大いに期待をされておるところでございます。
第二点では高齢者のための公共施設の整備・充実、医療機関、高齢者に対する各種公共サービスの拡充、第三点では農業、水産業のための研究機関の機能拡大が喫緊の課題であります。これら三点について市長のお考えを承りたい。 次に職員の問題であります。
この趣旨につきましては、我が国はいまや平均寿命八十年という世界最長寿国になり、二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会となり、高齢化社会を国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿社会としなければならない、このため高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、在宅福祉・施設福祉などの事業について今世紀中に実現を図るべき十ヵ年
二十一世紀には国民の約四人に一人の割合で六十五歳以上のお年寄りが出来る、というような高齢化社会を迎えるというような予想がさておりますが、このような高齢化社会を国民が健康で生き甲斐を持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿社会をしなければなりません、そういうためには高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし在宅福祉、施設福祉等の事業について実現を図るべき十ヵ年の
ご承知のように、現在市民は強く公共サービスを必要としております。即ち住宅・教育・医療・年金・育児・上下水道・交通・環境衛生・都市計画・清掃・生活必需物資の安全確保、こういう公共サービスはほとんど市の責任をもって実施しております。これらの事業をするために、自治体は多くの職員を要します。また、公共施設を建設し、あるいは管理についての厖大な金を要します。