三好市議会 2020-03-05 03月05日－04号
まず第３条の組織の構成ですが、委員は15人で、内訳としましては、教職員８名、医師２名、市職員２名、福祉施設長１名、主任児童委員１名、公認心理師１名でございます。 次に、調査員の業務についてですが、学校からの調査依頼によりまして該当の児童の授業中の様子などを観察、また担任などからの聞き取り等を実施し、身辺自立、言語、行動特性、集団での様子、学習の状況などについての調査を行い、調査票が作成されます。
まず第３条の組織の構成ですが、委員は15人で、内訳としましては、教職員８名、医師２名、市職員２名、福祉施設長１名、主任児童委員１名、公認心理師１名でございます。 次に、調査員の業務についてですが、学校からの調査依頼によりまして該当の児童の授業中の様子などを観察、また担任などからの聞き取り等を実施し、身辺自立、言語、行動特性、集団での様子、学習の状況などについての調査を行い、調査票が作成されます。
ほかにも、三好市地区住民福祉協議会や老人クラブにおける見守り活動、民生・児童委員の活動においても、支援が必要と思われる方については包括支援センターに連絡し、サービスの必要性を協議しているところです。 これらのさまざまな取り組みについての共通した課題としては、見守りをする方の担い手不足、サービス実施事業所のマンパワー不足や山間部での相互機能の低下が課題と認識しているところです。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費に民生・児童委員協議会負担金42万円を追加するもので、財源は民生・児童委員等県負担金です。４目障害者福祉費に1,218万5,000円を追加するもので、内容は国庫負担金償還金で、財源は一般財源です。７目生活困窮者自立支援費は、国庫負担金等精算返納金94万9,000円を追加で、財源は一般財源です。
このことにより、先月の８月19日には、学校、教育委員会、警察、ＰＴＡ、民生児童委員連絡協議会、青少年補導委員等の関係機関及び団体等で構成される三好市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、相互のさまざまな情報を共有することによって、いじめの撲滅や青少年の健全育成を図ることを確認したところでございます。
三好市いじめ問題対策連絡協議会の委員につきましては、三好警察署、三好市小・中ＰＴＡ連合会、三好市立小・中学校長会、三好市民生児童委員連絡協議会、三好市青少年補導員会、三好市人権擁護委員、西部総合県民局・西部こども女性相談センターより委員を推薦していただき、三好市、三好市議会、三好市教育委員会を含めた構成となっております。
まず１点目は、いじめ防止のために学校、教育委員会、警察、ＰＴＡ、民生児童委員連絡協議会、青少年補導員等の関係機関及び団体等で構成される三好市いじめ問題等対策連絡協議会を設置し、連携強化を図るための定期的会議を平成27年度から開催することにいたしております。
これらの認定基準について教育委員会が保護者の経済状況のほか、その児童・生徒の日常の生活状況や家庭の状況を勘案し、また特に必要があるときは、福祉事務所の長、または民生児童委員に対して助言を求めながら総合的に判断し、認定しております。
また、５月30日には、東祖谷歴史民俗資料館において、東祖谷地区自治会長を初め地区住協、民生児童委員等にお集まりをいただきまして、懇談会を開催をいたしました。懇談会では、市としての当面の対応策を御提案させていただいたところでございます。 その対応策の内容についてでございますが、まず東クリニックが11月末に閉院するということで、時間を置かず市営の診療所を12月を目標に開設をしていく。
その他に、三好市では、各旧町村単位の民生児童委員協議会に研修活動費が自治体から交付されているが、その金額が多いとは言えない状況であります。 また、個人情報保護法は、民生委員の活動に大きな影響を与えております。
こうした事例に見られる青年の生きづらさを思うとき、保険医療機関、福祉事務所、学校教育機関、民生児童委員機関、社会福祉協議会組織、企業関係者などとの連携のもとに、住民の福祉教育を実践し、困難な家庭と個人を支援していく外部環境としての地域づくりを進めるべきではないでしょうか。私は、このことを痛切に感じるのでございます。
三好市まちづくり基本条例の精神を踏まえると、公募の委員をどうして入れなかったのかとの質疑があり、関係部署より、審議会の委員は20人以内だが、災害時要援護者関係団体、民生委員児童委員、社会福祉関係団体、関係する行政機関、その他市長が適当と認めるものの中から18人で、残り２人の枠がある。
(2)の民生児童委員といいますのは民生児童委員会の代表、それと女性の主任児童委員さんの代表者ということでございます。(3)の社会福祉関係団体については、地区住民福祉協議会、社会福祉協議会、みよし地域福祉事業連絡所協議会の代表者。(4)の関係する行政機関につきましては、西部県民局、三好保健所、三好警察署、みよし広域連合の消防本部の職員。
また、三好市内には、民生児童委員、自治会、老人クラブの友愛訪問等、それぞれの団体がそれぞれの方法で高齢者を見守り、支援を行っていただいております。
財源内訳につきましては、国県支出金１億1,066万7,000円は民生費国庫負担金、保険基盤安定事業負担金1,550万円、県民生費負担金で民生児童委員など負担金962万6,000円、公路病人及び公路死亡人取扱事務費負担金68万5,000円、保険基盤安定事業負担金8,475万円、地方債400万円は過疎地域自立促進特別事業債を充当、その他は使用料290万6,000円はコインランドリー使用料でございます。
また、民生委員児童委員推薦会というのがございますが、これも民生委員法第８条でその根拠の規定がございます。しかしながら、特殊法人であります土地開発公社について、その理事を議会から選任をしなければならないという規定の根拠はございません。議会は本来チェック機能を果たす役割がございます。
続きまして２点目、民生児童委員の改選につきまして、お尋ねをいたします。
見守り活動としては、老人クラブの友愛訪問活動、民生児童委員の訪問活動、四国電力検針員の訪問活動、地域の皆さんによる見守り活動等による、ひとり暮らし高齢者に対する訪問、見守り活動を実施しています。
今後におきましても、市といたしまして有効な事業を検討していくとともに、介護保険事業のみよし地域包括支援センター、地区住民協議会等の関係組織、地域住民の皆様方、行政や福祉法人、民生児童委員、民間企業、ボランティアなど多様な角度から連携を図ることにより、効果的な高齢者福祉の向上に努めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（仁尾健治君） 企画財政部長。
２点目の６月議会答弁での啓発につきまして、その後の状況でございますが、10月22日三好市東みよし町の身体障害者会、婦人団体連合会、民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会の団体の代表の方々が集まり、三好病院を応援する会を設立をしていただきました。
老人クラブ、それから民生児童委員会、身体障害者会の方々に依頼をし、５月28日に開催されました平成20年度第２回三好病院経営戦略会議から参加をお願いをしております。経営戦略会議は月に１回開催され、会議内容は前月の患者動向及び収支状況、経営指標の推移等、病院の現状についての報告でありました。