徳島市議会 2020-06-16 令和 ２年第 ４回定例会−06月16日-10号
続きまして、地域社会に向けて課題となるひきこもり対策についてでございますが、平成２９年度に徳島市が、また、令和元年度に徳島県が、民生委員・児童委員を通じたアンケート調査等により、ひきこもりの実態調査を行ったところ、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態の方は、４０歳代が最も多い状況となっております。
続きまして、地域社会に向けて課題となるひきこもり対策についてでございますが、平成２９年度に徳島市が、また、令和元年度に徳島県が、民生委員・児童委員を通じたアンケート調査等により、ひきこもりの実態調査を行ったところ、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態の方は、４０歳代が最も多い状況となっております。
まず、ひきこもりの実態調査についてでございますが、徳島市では平成２９年６月に民生委員・児童委員に対するアンケート調査を実施したところ、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態の人が５４人、うち４０歳代が最も多く１９人でございました。
最近では、松山市が昨年１１月に民生・児童委員へのアンケート調査で実態調査を行ったようでございます。 そこでお伺いします。本市でもぜひ全年齢を対象にひきこもりの実態調査を実施していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 島根県の実態調査でのアンケート結果では、希望する支援の第１は支援情報や相談窓口のＰＲという回答結果だったようです。 そこでお伺いします。
本市といたしましては、現在もこのような取り組みを進めておりますが、今後の超高齢化社会を見据えますと、高齢者を支える核となる地域包括支援センター並びに地域住民や民生児童委員、警察などが連携した見守り支援体制のさらなる充実・強化が必要であると認識いたしております。
次に、本市の学童保育クラブの運営につきましては、地域の実情に応じた運営が行えるよう、公民館長や民生児童委員など地域において児童福祉に御尽力いただいている方々や保護者の代表などで構成する運営委員会を設立していただき、その運営委員会に学童保育クラブの運営をお願いするという公設民営方式をとっております。
まず、商品券の支給を現金支給に見直すべきでないかにつきましては、現在、米寿を迎えられた方には、各地区の民生委員、児童委員にお願いしまして、安否確認を兼ねまして各家庭を訪問して、ＪＣＢまたはＶＩＳＡのギフトカードを直接御本人にお渡しいただいております。
台帳の整備については、民生委員、児童委員さんを初め、担当課も鋭意努力してくださっており、現在、高齢者世帯や障害者を中心に、台帳に登録を希望する方約5,０００人を記載した災害時要援護者台帳が整備され、最新の状態に更新できるよう、また要援護者を地図上に表示するために、電算化の作業が今年度末の完成に向けて進められていると伺っております。
また、４０歳以上の方が同一世帯にいらっしゃる市民3,０００人、及び本市の全ての民生委員、児童委員並びに市内の福祉関係施設１２０カ所に対しまして、それぞれ成年後見制度についての実情を把握するためのアンケート調査を実施いたしまして、現在、それらの調査結果の分析を進めているところでございます。
こうしたことから、今年度からは災害時要援護者台帳の電算化に取り組んでおり、地図上に要援護者の登録住所、民生委員、児童委員の担当区域、避難ビル等も表示されるようになります。
最後に、災害時要援護者対策についてでございますが、災害時要援護者台帳への登録につきましては、窓口での受け付け及び民生児童委員等に御協力をいただき、平成２３年５月２７日現在、5,８３２人の方の登録がございます。民生・児童委員、関係部局で情報の共有化を図っているところでございます。
次に、高齢者所在不明問題については、地域の担い手である民生児童委員さんの処遇改善であるとか定員増加、活動に必要な情報提供への理解など課題も多くあろうかと思います。今後、御意見をまた皆さんから聞きながら、私どもも国に対して要望してまいりたい、そういう課題もたくさんあるかと思います。
そうしたことから、本市及び在宅介護支援センターの運営法人等との共同によりまして、老人クラブ連合会、民生・児童委員、地区社会福祉協議会などとの連携を軸にした地域ネットワークを構築していきたいと考えております。
まず、地震などの災害時に、被災者と各関係機関や災害ボランティアとの連絡調整を行う災害時ボランティアコーディネーターの養成事業を実施しておりますが、市民防災指導員や民生児童委員などの関係機関と協力して実効の上がる取り組みとするよう意見がありました。
本市におきましては、各地域の友愛訪問員や民生児童委員などの訪問による見守り活動や困り事などへの相談・援助、ＮＰＯ法人などのボランティア活動などを通じまして高齢者等への支援を実施しております。
また、児童虐待の防止、早期発見や再発防止に向けた取り組みをより充実させるために、平成１８年１月に、児童相談所、教育機関、警察関係、医療機関、市福祉関係部局及び民生児童委員等で構成された、徳島市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。この協議会は、虐待を受ける子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、各関係機関が情報交換を行い、支援内容を協議し、支援を実施するものでございます。
こうしたことを考えますと、この計画は自治会やボランティア、民生児童委員、ＮＰＯ法人などの住民参加の中で策定するものであり、策定過程が重要であると認識しております。早い時期に各福祉分野の計画と整合性を図る中で策定されるよう要望しておきます。 最後に、３３、重要施策に係る総合調整機能の強化についてと、５８の職員の意識改革、体質改善について、まとめて意見を述べたいと思います。
さらに、生活指導、就労指導につきましては、みのり荘退所後においても本市の相談員が訪問するほか、地区の民生児童委員などと十分に連携を図りながら、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、みのり荘廃止後、母子生活支援施設の入所希望者にどのように対応するかの御質問について、御答弁申し上げます。
３点目は、民生児童委員、主任児童委員に対する研修等は実施していますか。４点目は、子どもの権利条約の広報や、これを生かした教育の普及に向け、実施の拡大を図っていますか。これについて、御答弁をお願いいたします。 次に、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、自閉症、高機能自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群等、発達障害などへの支援について、お伺いいたします。
民生委員の具体的な人選についてのマニュアルについてでございますが、国から民生・児童委員の資格要件と選任にかかる方針についてとの指針が示されており、その中で、資格要件と適格者、選任に係る一般方針と年齢等について示されており、その方針に基づいて行っているところでございます。
なお、具体的に保育所で児童虐待等があると思われる事例があります場合は、児童相談所に通知をいたしまして、通報をいたしまして対応をお願いするとともに、児童相談所、民生児童委員、保育所、学校等が会合を持ちまして、問題の解決に当たることといたしております。 さらに、公立保育所職員に対しましては、児童虐待防止の研修会も開催をし、職員の意識向上に努めているところでございます。