三好市議会 2021-03-04 03月04日－02号
また、消防団の消防自動車の更新、消防水利の強化を図るため防火水槽の新設、消防団員の免許取得補助、主要避難所の停電対策とした発電機等の配備、地震に対する耐震対策の支援を行います。 道路網の整備では、交通安全や災害対策などに配慮した道路環境の整備、橋梁長寿命化計画に基づき橋梁修繕を行います。
また、消防団の消防自動車の更新、消防水利の強化を図るため防火水槽の新設、消防団員の免許取得補助、主要避難所の停電対策とした発電機等の配備、地震に対する耐震対策の支援を行います。 道路網の整備では、交通安全や災害対策などに配慮した道路環境の整備、橋梁長寿命化計画に基づき橋梁修繕を行います。
そういうことになりますと、特に山間僻地の方、それから高齢者が多いですから免許証も返納された運転のできない方がこれからますますいっぱい出てくると思うんです。その中での、市民の交通手段の確保というのは非常に私は大事だと思います。 今から、その路線バスもありますから、コロナ禍を踏まえて５年、10年先のそういう地域の公共交通の確保、確立をぜひ検討していただきたい。
次に、狩猟免許取得補助金として26万4,000円を計上しております。現在、三好市に200人程度の猟友会員がおられます。高齢化が進み、狩猟免許の３年更新をしない方もおられ、狩猟免許取得者が減少傾向にあることから、狩猟の担い手を確保するために狩猟免許取得費用の全額を補助するものです。 続いて、大型捕獲おり製作補助金としまして90万円の計上をしております。
この事業の対象者になる一つとして、免許返納者という内容がございます。高齢になって運転もだんだん遠のいていく、自信がなくなってくる、そういった方への免許返納がふえ、交通手段としてなくなったところで対応するこの事業をさらに加速するためにも必要なことだと思うんですが、４月１日以降、三好警察署では運転免許証の更新が変わります。すなわち、高齢者の免許の自主返納、この辺も変わってまいります。
また、消防団の消防自動車の更新、消防水利の強化を図るため防火水槽の新設、老朽化した消防団詰所の建てかえ準備、消防団員の免許取得補助、主要避難所の停電対策として発電機等の配備を行います。市道や農林道では、安全な通行を確保するために緊急危険箇所対策事業や橋梁、トンネルの安全点検調査と長寿命化事業を行います。
これは東祖谷だけではないとは思うんですけども、地元商店の廃業や、公共交通機関の縮小、自家用車を持たない世帯、免許証を返納などによる世帯も増加をしてますが、自力で買い物に出ることができない方たちに対して、これまで移動販売車による買い物がされていました。この間、買い物客の減少や、燃料など経費がかかり採算がとれないということで、業者自体も車の乗りかえや今後の営業を決めかねているというのが今の状況です。
次に、４点目の、2018年２月議会でも取り上げた阿波池田駅のエレベーターやトイレの改修は、具体的な協議課題として取り上げられているのか、また今後どのように取り組んでいくのかについてですが、近年高齢者の運転免許証返納者が増加している中、ＪＲを初めとした地域の公共交通の役割は重要となってきております。
特に72歳から81歳の年代では、約25％の方が申請をされており、運転免許証にかわる本人確認方法としての認識が高まっているものというふうに思われます。逆に未成年者の申請は少ないのが現状でございます。これは、未成年のカードの有効期限が５年と短いことなどが影響しているものというふうに考えられます。 以上、２点についての答弁とさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 上におる人、静かにしてください。
また、公共交通の確保につきましては、近年、高齢等の理由により運転免許証を返納するなどにより、日常生活において必要な移動手段の確保が困難になっている高齢者が増加しつつあります。 また、地域内の商店等についても、経営者の高齢化などにより存続が難しくなってきている現状もあります。
まず、交通手段を持たない方とは、自動車、二輪車、原付等の運転免許をお持ちでない方と考えさせていただいております。高齢者及び重度の障害者の場合は御本人、18歳未満の重度の障害児の場合は、本人及び保護者であるいずれかの方が運転免許をお持ちの場合は対象外となります。 次に、審査基準につきましては、65歳以上の運転免許を持たない者、重度の障害を持つ者、生活保護受給者、市税の滞納のない者であります。
これはもう免許制度が変わって、29年３月12日ですからもう約２年過ぎておるんですけども、俗に言う準中型自動車の免許を持っておれば、今配備されておる消防自動車を誰もが運転できるということだとは思うんですけども、実際今高校卒業される18歳になった方というのは、恐らく普通自動車免許を取る方が一番多いと思うんです。
改正前は、第10条第３項第４号中の学校教育法の規定に基づき、教諭の資格を確認しておりましたが、免許状の更新状況が確認できなかったため、改正後は「教育職員免許法（昭和24年法律147号）第４条に規定する免許状を有する者」に改正し、確認することとしています。 さらに第10号「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を追加するものでございます。
そうした中、昨年の３月に75歳以上の高齢運転者に対し、認知機能検査を強化した道路交通法が改正されたことの影響もあり、全国的に免許返納者が急増し、徳島県においても平成29年には過去最多の2,964人の高齢者が運転免許を返納しています。高齢者の免許返納に対し、公共交通機関も運賃の割引制度など独自の高齢者支援を実施しています。
農林水産物への被害の軽減を図るには、捕獲数の増、狩猟免許取得者の増を図る必要があります。報奨金の単価の見直しについてお伺いをいたします。 続いて、６款商工費、補助及び交付金の中で、金融対策事業補助金及び小規模事業者経営改善資金利子補給補助金が今年度の予算で計上されていますが、具体的内容と期待効果についてお伺いをいたします。
井川、池田、東祖谷エリアの消防団活動には、近年は主にデジタル簡易無線を活用しておりますので、アナログ移動系無線につきましては無線免許の有効期限満了をもって廃止を予定しているところでございます。 また、デジタル簡易無線につきましては、現在、携帯型196台、車載型２台の合計198台所有をいたしております。
まして、先日も報道にありましたが、高齢者の自動車免許の自主返納が最高に達するということで、かなりの高齢者の方が運転免許を返納しているという実態がございます。三好市の状況を考えたときに、例えば徳島、高松方面に向いては、ＪＲしかないわけですから、ＪＲの便数が減ったり、ましてその路線が廃止をされるということになれば、高齢者の移動についてはもう直結をして深刻な問題が浮上してくるというふうに思っています。
また、三好市は広域なエリアで形成されており、このうち大部分が急峻な山地であり、高齢者の運転免許の返納、買い物や通院など在宅生活の継続が難しくなり、日常生活に大きく影響を及ぼすと考えられております。特に、山間地域のアクセスは距離的にも時間的にも負担が大きく、高齢者の社会的孤立予防に特別な配慮が必要です。
このような中で、先般の報道によりますと高齢ドライバーの重大事故が全国的に相次ぎ、返納制度への注目が集まっていることに加え、県警も制度の周知に力を入れていることが、県内2,248人の高齢ドライバーの免許自主返納があり、１月から９月分までの最多更新されたそうですが、山間僻地、中山間地域においては生活の足として、返納したくてもできない実情と、病院の受診、通院や買い物等、日常生活を維持するのが極めて困難ないわゆる
所有権についての公共的性格を持つものとして、公共の福祉によるある程度の制限や所有者のいない土地については、現在は国に属するものとしておりますが、その土地が所在する各市町村に属するものとし、市町村がそれを欲しない場合に限って国に帰属するといった制度の創設で、土地のその地域での活用を第一義に図ることが、これとあわせて、相続人が相続登記を行いやすくするような各種提出書類の手数料の無料化でありますとか、登録免許税
リーフレットの中で市長は、子供が主役のまちでは、学校給食の無料化、保育所、幼稚園、小・中学校、約1,800人分の給食費を全額助成、保育料では第３子無料に続き、さらなる世代の応援策を検討、安全・安心で定住のまちでは、いつでもどこでも高齢者の移動支援で、運転免許証返納の高齢者の人に外出しやすい仕組みづくりや辺地タクシー制度を発展させた新たな事業の検討、誰もが生涯活躍できるまち三好市版ＣＣＲＣ構想を具体化