阿南市議会 2012-03-09 03月09日－04号
合わせたら150億円の事業を平成24年から平成26年、これは予算書に出ている分だけ、債務負担行為も合わせてです。国の補助金26億6,000万円が計上されています。起債は73億円予定されています。その他庁舎建設で50億円、これは庁舎建設基金です。この３つを合わせたらほぼ150億円じゃないですか。
合わせたら150億円の事業を平成24年から平成26年、これは予算書に出ている分だけ、債務負担行為も合わせてです。国の補助金26億6,000万円が計上されています。起債は73億円予定されています。その他庁舎建設で50億円、これは庁舎建設基金です。この３つを合わせたらほぼ150億円じゃないですか。
1945年、米よこせ運動、1978年の石油税新設、1988年の消費税導入、1991年、バブル経済はじける、このころにクレジットの多重債務の自己破産が急増、1996年、インターネット時代、金融不安、景気低迷があり、2003年、不況の深刻化とヤミ金融の横行、苦情相談が100万件以上もあり、架空請求被害年間金額が54億円にも上りました。ますます多重債務申告がふえてきました。
市民病院も例外ではなく、多額の不良債務を抱えるに至り、平成１８年度には公営企業の全部適用体制に移行し、新病院経営改善計画を策定、また平成２０年度には、この計画を基本に３年間の徳島市民病院改革プランを策定、救急医療の充実、密度の濃い連携医療の構築、魅力ある臨床研修病院の三つの柱のもと、各種の経営改善に取り組んでこられました。
これらの工事は，債務負担行為により複数年度の契約となっており，現時点で総額約２４億円の契約となっております。 新年度は，これらの工事の２４年度割分のほか，幹線管渠の第２工区や放流渠工事などを予定しており，完成までの全体事業費はおおむね当初の計画のとおり約２８億円程度となる見込みであります。
（債務負担行為） 第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項，期間及び限度額は， 「第２表 債務負担行為」による。 （地方債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的，限度 額，起債の方法，利率及び償還の方法は，「第３表 地方債」による。
一方、我が国の状況に目を転じますと、景気におきましては、デフレ、円高から脱することができず、東日本大震災の影響などもあって、依然として厳しい状況にあり、また、欧州の政府債務危機などにより、景気が押し下げられるリスクや、毎年度、新規国債発行額が国の税収を上回るなど、本市の行財政運営にも大きく影響を及ぼしかねない状況となっております。
初めに、予算の概要と債務負担行為、地方債、地方債現在高調書及び給与費明細書について説明をお願いいたします。 企画財政部長。 ◎企画財政部長（来見和幸君） それでは、議案書その２、１ページをお願いいたします。 議案第25号 平成24年度三好市一般会計予算について御説明いたします。 第１条歳入歳出予算。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ248億677万5,000円と定めるものです。
債権債務の関係としての総務契約でもなく、鳴門市の漁業組合の営業、製造、経済活動、その他の事情に対する損害を賠償する性質として支出されたものでもございません。また、地方自治法第232条の２の補助等でもないことも鳴門市は認めております。つまり、競艇事業が協力金と称して当該漁業組合に支出した公金は、公益性のない贈与などの片務契約による一方的な公金による利益供与となるのでございます。
国際社会を見渡しますと、中東の自由化やギリシャの債務問題が、世界の情勢を一変させました。地政学的な問題のみならず、国の財政状況の悪化が、世界経済に直結していることを実感させられました。ギリシャの債務問題は、事実上財政破綻でございます。幾度となくＥＵやＩＭＦが財政支援を含めて対応をしておりますが、一向に安定化しません。
また、住宅使用料の滞納については、平成22年から平成24年の３年間の債務負担を組み弁護士に督促を依頼しており、平成22年11月から３月末で約200万円弱、本年９月20日現在で約300万円、計600万円弱の滞納家賃が収入済みとなっている。また、教育委員会からは、小中学生ともに日本国憲法を学習しており、国民の義務である納税についてもしっかり学習しているとの答弁がありました。
債務負担行為のうち、指定管理費については、今回選定委員を選考する際に疑義が生じたことに対して、応募企業との利害関係の事前調査をより慎重にする必要があったのではないかとの指摘がございました。
当年度は、総収益９４億4,６８３万8,０００円に対し、総費用が９４億2,６５３万7,０００円で、１９年ぶりに2,０３０万1,０００円の純利益を生じており、前年度末に２億9,７０６万4,０００円あった不良債務は当年度において解消しております。
どこの自治体においても未収金の増加は問題となっていまして、八尾市では条例をつくり適正な債務管理に取り組んでいる例もあります。 また、一般会計、特別会計、水道事業会計を加えると、幾つもの課にまたがって徴収に行っているわけですから、１人の住民がたくさん滞納していますと、それぞれの課が同じ家に、未納がある場合は１人の方に幾つもの課にわたって徴収業務が行われることになります。
何ていうか、口約束でも、何ていうんですか、債務不履行による損害賠償請求権を放棄することを条件つきの契約というのが実際に存在し得るものかどうか。これは、私本議会が終わりましたらまた勉強させていただきまして、この件については３月に質問するよう予告しておきます。これ、法的に有効な約束にしてほしい旨の申し入れはされたんでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
平成元年に消費税が導入されてから、現在国の長期債務残高は倍増しています。 一方で、社会保障費の給付が年間108兆円でございますが、保険料で賄っているのは60兆円で、国と地方が税金で約40兆円を補てんして運営しているのでございます。
（債務負担行為の補正） 第２条 債務負担行為の変更は，「第２表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正） 第３条 地方債の追加及び変更は，「第３表 地方債補正」による。
また、指定管理者の指定に伴う平成２４年度以降における各施設の指定管理料について、総額１４億5,５１０万円を限度とする債務負担行為を追加いたしております。 同様に、食肉センター事業特別会計及び商業観光施設事業会計の補正予算につきましても、平成２４年度以降における指定管理料として、それぞれ１億2,４４６万円、4,５００万円を限度とする債務負担行為を設定しております。
まず、議案第78号平成23年度鳴門市一般会計補正予算（第２号）でありますが、災害復旧等に係る所要の補正を行うとともに、地域バス運行事業及び各施設の指定管理費に係る債務負担行為を設定するものでございます。歳入歳出とも7,477万8,000円を増額しまして、補正後の一般会計予算額は236億5,971万2,000円となります。
このたびの補正は、平成24年７月に本格施行される住民基本台帳法の改正により、外国人が住民基本台帳の適用対象になるため、今年度と来年度の２カ年事業でシステムの改修を行うもので、委託料として今年度は4,500万円、来年度分として債務負担行為で1,700万円を計上し、総額6,200万円を見込んでいるとの説明でありました。
東日本大震災による国の支出の増加が避けられず、財政赤字削減の根本的なスキーム、あるいは具体性がないことにより債務返済の可能性が低下したことからであります。 また、国の銀行システムに対するサポートが低下する懸念も挙げております。要するに債務問題に対する一貫した戦略が欠けているのであります。国は東日本大震災の復興に限定した復興債を発行するとしています。