石井町議会 2010-09-14 09月14日－02号
長引く不況で、自営業者、農業、酪農の経営難、倒産、廃業も増加し、苦しい生活を余儀なくされております。その上に、国保負担が重くのしかかり、住民を苦しめております。高くて払えない現状です。 そこで、お聞きいたしますが、本町の国保の収納率の推移と資格証明書の発行数についてお伺いいたします。 ○議長（久米毅君） 税務課長。 ◎税務課長（遠藤光宏君） お答えいたします。
長引く不況で、自営業者、農業、酪農の経営難、倒産、廃業も増加し、苦しい生活を余儀なくされております。その上に、国保負担が重くのしかかり、住民を苦しめております。高くて払えない現状です。 そこで、お聞きいたしますが、本町の国保の収納率の推移と資格証明書の発行数についてお伺いいたします。 ○議長（久米毅君） 税務課長。 ◎税務課長（遠藤光宏君） お答えいたします。
長引く不況で、自営業者、農業、酪農の経営難、倒産、廃業も増加し、苦しい生活を余儀なくされております。その上に、国保負担が重くのしかかり、住民を苦しめております。高くて払えない現状です。 そこで、お聞きいたしますが、本町の国保の収納率の推移と資格証明書の発行数についてお伺いいたします。 ○議長（久米毅君） 税務課長。 ◎税務課長（遠藤光宏君） お答えいたします。
350人減ったということは25％、４分の１の営業の方が、赤字で税金を納めなくなったか、もう廃業してしまったかあるいは倒産したか、こういう状況で、市民の暮らしを私は直撃しているのが現状でなかろうかと思います。「光のまち阿南」、「野球のまち阿南」も、私はいい取り組みだと思います。
質問の中でＪＡＬを例に申し述べましたが、我が国を代表するような企業が倒産するこの御時世において、いかに全国に名をはせるブランド商品鳴門わかめといえども安心はできません。市としてのさらなる品質確保に向けた関連事業についての取り組みを期待しております。
また、中小企業の資金繰りを支援するための信用保証協会が１００％債務保証する緊急保証制度による倒産危機の回避、雇用面では雇用調整助成金で失業を免れているのが現状ではないでしょうか。そこで、本市におきまして、企業雇用支援としての雇用調整助成金がどの程度活用されてきたのか、お答えください。 答弁をお願いいたしまして、再問してまいります。
１点目の、まず投資的経費についてでございますが、第１期の行財政健全化におきましては、そのままでは企業で言いますと倒産に至ってしまうという当時の危機的な財政状況を回避するため、私も決死の覚悟で先頭に立って人件費の削減、外部委託の推進、事務事業の大幅な見直しなどの歳出削減に取り組んでまいりました。
また、少子・高齢化の進行が早く進んでいる現状にも触れられましたし、過去４年間で市内の企業の解散及び倒産は57件にも及ぶことも触れられました。そこで、合併後の年度別の普通建設事業費の推移についてお伺いし、また企業の解散及び倒産の件数が、旧町村別にどのようになっておるか、お伺いをいたします。 次に、４点目でございますが、非常災害時のことについてお伺いをいたします。
民間会社であればとっくに倒産しております。とにかく置くスペースがないためであります。 本市は県南一の工業地帯であります。化学機械など科学技術の飛躍を支えるためにも、成人に対し図書館として日常の仕事などの資料及び情報を提供する責務がありますが、十分なものではありません。 また、園児、児童に対するサービスには必要なスペースを確保しているとは言いがたい。
公共事業前倒し執行の効果が息切れする中で、特に地方圏での建設業の倒産がふえており、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしております。 四国４県の地方銀行８行の通期見通しでは、２行が減収減益を予想し、５行が減収を予測するなど、四国地区の景気改善は全国に比べておくれております。 次に、三好市に関係する事項を幾つか申し上げます。
通常の民間の企業であれば、倒産した状態と判断されてもいたし方のない状態であります。 その中で、何とか売り上げを向上させて、経費を削減して、以前のような黒字収益の競艇事業にしたいとの思いで、経営改善に努めております。その努力には大いに敬意を払っております。しかし、経営改善の努力をされておりますが、どういうわけか人件費の見直しについては手をつけられておりません。
個人商店の廃業、建設業を筆頭にした県内主要企業は、倒産、廃業、休止が後を絶たない状態であります。反面、大手企業の地方進出による経済市場の形が増してまいりまして、地方の経済はがけっ縁の状況が続いております。このように地方景気の状況が悪化していく中、都心や副都心においては産業ファンドによる事業誘致が行われ、各企業が地域の拡大に力を入れる傾向が目立ってまいりました。
平成８年には，橋本総理のときに，地方と国の借金が350兆円になりまして，これでは日本の国は借金だらけになるということで，橋本総理が緊縮予算を組めば北海道拓殖銀行が倒産し，あるいは山一證券が倒産し，やはり緊縮予算はいかんということで，また，放漫経営になってしまったのですね。
そして、小さい企業の方々はボランティアでこれから寒くなれば雪かき等をしてくれますが、そういうこともできなくなるおそれ、いわゆる倒産する可能性もあるんですよ。ですから、そこら付近なぜここまできつくしなければならないか。議員皆さんともに倫理規程、倫理は持っておると思います。
現在、我が国は百年に一度と言われている経済不況の中にあり、企業の倒産・業績悪化により、雇用情勢では、１０月の失業率が5.１％となっており、依然として高い失業率で推移し、過去最悪であった２００３年４月の３８５万人に迫っております。来春卒業予定の学生の就職内定率も、２０００年前後の就職氷河期並みの厳しさとなっているようであり、今後、景気の二番底やデフレスパイラルが懸念されております。
市民の側は、今うちの息子がリストラされた、うちのお父さんの会社が倒産したということで非常に難儀をしております。その中で、そういう答弁は私は市民側に立った答弁でないと思います。だから、阿南市も必要でないところ、必要なところを精査していろいろ検討しているという答弁が私は正常な答弁でないかと思います。
そのほか、解雇、倒産等により首切りされた人の再就職支援という形で180人分の補助金の用意をしておりましたが、これにつきましては問い合わせ等はございますけど、現在のところ申請がないという状況でございます。 今回の経済対策でどのぐらいの雇用の改善がされるのかという御質問でございます。
そういった経過を踏まえまして、合併後、井川町にこういった形のものが、ちょっと形が違うものがあるというようなことでございまして、それが全部負担するとなると、他の合併町村のところの経費というものは多額なものになりますし、合併するにおいて、どこの町村も財政的に厳しい状況の中で、当時の情勢であれば、四、五年したら倒産というような形の中での合併でございましたので、非常に財政的にも厳しく、そういった施策の中で行政
まず、財政運営についてでありますが、2007年、アメリカのサブプライムローンを組み込んだ証券化商品の破綻、いわゆるサブプライムショックにより世界的な金融不安が起こり、翌2008年には世界に名立たる投資銀行証券会社であったリーマン・ブラザーズが倒産し、世界恐慌以来の深刻な金融危機が世界じゅうに広がりました。
そこでお伺いしたいんですが、倒産や失業や所得減少、今の社会状況ではこういう世帯はたくさんございますが、払いたくても払い切れないような生活実態の人を対象にした減免制度を福祉施策として、まさに今こそ確立すべきであるというふうに思います。全国一高い国保料に何の手だても打たないのは許されないのではないかというふうに思いますが、御答弁を、これは市長にお伺いいたしたいと思います。
現在の不況下において中小企業が経営に行き詰まり、倒産件数が増大しております。経済政策として包括的な支援はしますが、特定かつ個別に支援するのは、自由経済主義社会における公平性と平等性に反します。アメリカのＧＭのように、企業の破綻が与える影響で国の経済に大きな損害が生じるものでなければ、個別かつ特定の企業を支援しません。