鳴門市議会 2021-02-24 02月24日-02号
長引くコロナ禍で企業の体力を削られ、東京商工リサーチの集計では、コロナ関連の倒産は今月1,000件を超えました。厚生労働省のまとめでは、見込みも含めて、関連の解雇や雇い止めは9万人に迫り、雇用不安も続いています。感染の収束が見通せないため、非正規雇用者の契約が更新されない雇い止めが増えることも懸念されます。
長引くコロナ禍で企業の体力を削られ、東京商工リサーチの集計では、コロナ関連の倒産は今月1,000件を超えました。厚生労働省のまとめでは、見込みも含めて、関連の解雇や雇い止めは9万人に迫り、雇用不安も続いています。感染の収束が見通せないため、非正規雇用者の契約が更新されない雇い止めが増えることも懸念されます。
新型コロナウイルス感染のために日本の企業や事業者の中には、売上げが減少して大幅な赤字を出し、その穴埋めとして人員削減や給料カットを余儀なくされ、中には倒産や事業をやめられる方もいる中で、大変うれしいことであります。 そこで改めて令和2年度の鳴門市企業会計補正予算書を見てみますと、ボートレース鳴門の令和2年度末での企業会計としては、当年度末未処分利益剰余金として57億6,000万円余りとなります。
さらに、多くの零細企業は、コロナ倒産の危機に陥り途方に暮れておられます。私のいう水環境問題は、さまざまな手法があります。これは、改めて議員提案をいたしますが、下水道整備には莫大な事業予算が必要で、国の補助金制度を最大限に活用し、それを使い尽くすような時代ではありません。先ほど述べた2市4町にも温度差があります。徳島県と鳴門市でも異なっております。
先日、半田そうめんの製造会社が倒産したとの新聞報道もありました。鳴門市の地場産業を支える事業者が同じにならないように、ぜひ知恵を絞っていってください。 誰も経験のない中で、この災禍に対応することは大変とは思いますが、これからも市民と市内事業者のために素早く適切な対応をとっていただくことをお願いいたします。
各地域の倒産件数と休業件数を比較してみますと、休・廃業が圧倒的に多く、事業承継がスムーズに行われていないことが浮き彫りになっていて、事業の承継が原因で失われる雇用も大きな数に上っております。地方が求める事業承継が移住を検討しているアクティブシニアによって解決ができるのなら、地方にとっても都会のアクティブシニアにとっても大きなメリットになるのではないでしょうか。
理事者からは、徴収率についてはスーパー改革プランにおける平成25年度の目標数値である90.8%を達成できたが、事業所の倒産などに伴う不納欠損額も増加しているとのことでした。委員からは、市内においてはかなりの事業所が廃業している状況にある。今後は歳入の分析を十分に行い、その結果を踏まえ対策なり方向性を考えていくことが大切であるとの意見がありました。
また、鳴門市内で倒産した事業者についても、その理由について調査、把握した上で策定に臨んでほしいとの要望がありました。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。 以上が当委員会の審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(宮崎光明君) 次に、予算決算委員長より報告を求めます。
しかしながら、滞納者が死亡し、相続財産がないなどの理由で相続放棄された場合や法人の倒産、廃業により資産を処分してもなお滞納となる場合には、時効の成立等により不納欠損として処理することとしております。
また、そのほかにも会社の倒産により失業されました方やリストラされた方、また後期高齢者医療制度へ移行された世帯への軽減措置がございます。
これまでの経済不況がたびたび言われ、実際に倒産する企業も多く出てきている中、なぜ輸出企業を中心とした大企業がこれほどの内部留保を確保できたのか。今回もまたその増税も、それら内部留保へと流れてしまうことが簡単に予想でき、その恩恵も大企業に偏るといったものにしかならないようにも思います。
我が鳴門市においては、新しく企業を起こす人が乏しく、反面、倒産や後継者がいないために廃業に追い込まれている会社が少なくないと思っております。 税務課の資料によりますと、法人市民税に係る法人数は、平成21年度実績では1,374社でありましたが、平成23年度は1,353社となり、2年間で約20社減少しております。
もちろん倒産、失業、大病といった思わぬリスクに見舞われ、支払いたくても支払えないこともあります。それには公的機関も配慮の必要があることは言うまでもありませんが、大多数の人が税金の納付期限を守り、権利と義務のルールを守ってくれています。今全国的に見ましても、各自治体では、地方税の滞納問題に苦慮しています。徴税課の担当職員が滞納している個人や事業所にお願いに回っている市町村も多数あります。
東京商工リサーチ徳島支店によると、2011年の県内企業倒産は46件であり、過去10年間で最少であったが、このうち建設業の倒産が25件と過半数を占め最も多かった。前年度調査に比べ、建設業の倒産割合は2けた上昇、金融円滑化法などの政策効果で企業倒産の鎮静化が行われている中にあって、建設業の厳しさは際立っております。
鳴門市においても、公設市場での漁業部門での企業の倒産や北泊での不法投棄、学校給食での横領事件は、いずれも鳴門市を舞台とした危機でございます。こうしたときこそ市長のリーダーシップが必要でございます。私は、こうした危機に対して市長は真正面から立ち向かっていただきたいのでございます。このようなことでは、防災や経済の危機を乗り越えることは困難でございます。 そこで、市長にお伺いいたします。
公設市場の漁業部門で起こった企業倒産、市民からの批判を受けた再任用制度、北泊での不法投棄への対応などが挙げられます。今回の学校給食での不祥事については、御自身の親類が事件の当事者であるにもかかわらず、すべての事実を明らかにしようとする姿勢が見えないのは私だけでしょうか。
理事者からは、県外転出者や会社の倒産など水道料金を徴収できないものについて、時効までの2年間催促してもなお未収となったものについては不納欠損として簿外に置くと条例で規定しており、平成23年度は1件1万円とし、500件分を計上しているとのことでした。 委員からは、不納欠損処分が極力少なくなるよう努力するよう要望がありました。
公設地方卸売市場では漁業部門の卸売業者を倒産に追い込んでしまう始末でございます。はっきり申し上げまして、この程度の能力と仕事しかしない市長が4年間の任期で2,000万円前後の退職金を受け取るというのでございます。鳴門市民の皆様、これは納得してないと思いますよ、市長。市民感情からいっても非常識でございます。
ここ数年建設事業の優良な企業の廃業、倒産が生じております。業種によっては、これ以上廃業、倒産が生ずれば、鳴門市内から技術者や技術ノウハウを失い、業界のレベル負担が生じ、市外業者の比率が多くなり、悪循環していく可能性がないか、お聞きしたいと思います。 非常に少なくなった投資的経費であるゆえ、建設事業費をできる限り市外に流出させないようにすべきかと私は思います。
確かにそうかもわからないですけれども、まず私が一番に考えたのは、この水産物の卸売が突然倒産をしてしまったということになれば、多大に影響を及ぼしますので、まずは緊急避難的な措置をとらせていただきまして、その後早急に運営審議会の方も協議をさせていただきました。また、その運営審議会の下部というか、市場の直接の運営をしていただく推進協議会のほうも何度も御審議をしていただいております。
質問の中でJALを例に申し述べましたが、我が国を代表するような企業が倒産するこの御時世において、いかに全国に名をはせるブランド商品鳴門わかめといえども安心はできません。市としてのさらなる品質確保に向けた関連事業についての取り組みを期待しております。