141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会-03月07日-03号

東京商工リサーチ調査によると、平成29年度の徳島の企業倒産数は34件、負債総額は57億8,900万円で、今後も倒産件数増加の可能性ありと分析されています。  まず、こんな状況の中で、議員、市長や職員の給料など、組み合わせはさまざまですが、3年で3回も引き上げたことには本当に理解できません。

徳島市議会 2018-03-14 平成30年第 1回定例会−03月14日-04号

また、日本の中小企業数は、平成21年からの5年間で39万の事業所が減少しており、その内訳として、倒産した事業所数よりも、休廃業、解散した事業所数が上回っている状況が続いております。こうした中でも、平成26年時点で、大企業を含めた日本の企業382万事業所のうち、5年以内に開業した企業は全体の約17%を占めており、一定程度企業が新たに誕生しております。

徳島市議会 2018-03-08 平成30年第 1回定例会−03月08日-01号

裁判所の認定したところによれば、Cは平成22年4月ヤングクリーンの取締役に就任した後、同年6月にはヤングクリーンと同種の事業を目的とするE社を設立してその代表取締役に就任し、ヤングクリーンの取締役を解任された後は、Cが中心となって従業員を巻き込んで違法なストライキを行ったり、偽造小切手を用いたりして、ヤングクリーンを事実上の倒産状態に陥らせることをもくろんだりしたが、これと並行して、Cが代表を務める

小松島市議会 2017-12-13 平成29年総務常任委員会 本文 2017-12-13

◯ 原田税務課長  委員さんの質問では,27年度の不能欠損額がほかの年度に比べて多いという御質問であったかと思いますが,この年に時効になった分で,固定資産税で倒産した事業所が1件で約940万円,破産宣告者1件で約200万円,合計といたしまして,1,140万円ほどがこの年に固定資産税で時効となっていることが,ほかの年度より高い原因となっております。  

三好市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第5号 9月20日)

滞納となる理由はとの質疑に対しまして、主な理由といたしまして、失業や会社の倒産、個人事業の廃業等による大幅な収入減、納税意識が希薄で滞納額が膨らんでしまったもの、家族の病気による医療費の負担増による世帯収入の減、他の債務があることによる返済の行き詰まり、みよし市に転入時に既に滞納があったなどとの答弁でございます。  

徳島市議会 2017-09-14 平成29年第 3回定例会−09月14日-14号

極めて近い将来には、企業の倒産に当たる財政再建団体に転落することは必至であり、市の財政は、まさに非常事態に直面している、こう宣言しました。  ところが、この財政危機宣言と同時期にスタートさせたのが鉄道高架事業と新町西再開発です。財政危機でお金がないはずなのに、どちらも莫大な市民の税金を使う大型事業です。

三好市議会 2017-09-11 平成29年総務協働委員会( 9月11日)

○(岡本納税課長) 滞納となっている方が主に滞納される理由っていいますか、でございますが、まずは失業、あるいは会社の倒産、廃業、個人経営の方ですね、によって大幅な収入減となった方、あるいは納税意識が希薄のため滞納税額が膨らんでしまった方、あるいは家族が病気になってしまいまして医療費が増大にかかり、それに伴って世帯収入が減ってしまった。

小松島市議会 2016-09-14 平成28年産業建設常任委員会 本文 2016-09-14

それがないことには,売れるだけ売って,費用かかったら費用はしゃあないわでいきよったら,必ずそういう会社は,あれは倒産しますよ。  私は,急いでする必要があるというのは何回も言いましたけども,だって,あそこに施設を建てかえないかんわけでしょう。建てかえというか,完全に修理はせないかんは,耐震工事をせないかんわけでしょう。それが,ほんなん2年後,3年後の話でないでないですか。

三好市議会 2016-09-13 平成28年文教厚生委員会( 9月13日)

この事業所の中で、廃業もしくは倒産されたケースがあるかどうか。それで、今年度になって8月までにこの事業所をやめるっていうところがあるのかどうか、この、すみません、3点お願いいたします。 ○(山内勝利委員長) ちょっと待ってよ。415だね。 ○(牧田充生委員) はい。 ○(山内勝利委員長) 岡田課長。

三好市議会 2016-09-12 平成28年総務協働委員会( 9月12日)

○(福安金之助委員) 同じく18、19ページの中で、市税における現年・過年度分の不納欠損額がありますけども、それの理由、いわば現年度で不納欠損というのは亡くなってしまったとか倒産してしまったとか特殊な要因があると思いますけど、それの件数と理由はどのようなということでしょうか。 ○(塚本隆敏委員長) 納税課長。

徳島市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会-03月07日-02号

本市におきましても同様に、市税や地方交付税などの主要一般財源が減少し続ける一方で、人件費や扶助費などの義務的経費が高水準であるなど財政の硬直化が進み、そのままの財政運営を続けていくと、近い将来において企業の倒産に当たる財政再建団体への転落が必至であるなど、本市の財政は極めて危機的な状況に追い込まれていたと思います。  

三好市議会 2015-09-30 平成27年第3回定例会(第5号 9月30日)

固定資産税で不納欠損額が生じる理由はとの質疑に対し、固定資産税については、相続が発生した場合に相続人がいない場合、あるいは限定承認に係る場合、会社が倒産した場合や財産を処分しても負債のほうが多い場合などでありますとの答弁がありました。  公共交通推進事業ですが、さんさんバス利用促進審議会で、さんさんバス路線再編フォローアップ調査内容の検討とあります。

三好市議会 2015-09-17 平成27年総務協働委員会( 9月17日)

○(岡本納税課長) 不納欠損につきましては、こちらのほうが滞納処分等を行いまして、不納欠損につきましては、個人が死亡してしまって時効が完成している、あるいは会社等が廃業、倒産等になりました事件、あるいは居所不明の方、あるいは外国のほうに、海外のほうに帰国されてしまった方、所在等不明な方がどうしても行き先が知れない、あるいは、破産していれば、個人の財産が全くない、あるいは生活困窮の方、そういう方がどうしても

小松島市議会 2015-06-22 平成27年産業建設常任委員会 本文 2015-06-22

だけど,実際に考えますと,その会社等はもう倒産してしまって,本当にもうないのですよ。だけどその土を置かれておる地権者は,もう本当にこの何十年間というのは家賃ももらえない,何ももらえないのですよ。だからそういうふうなのを,できれば新たな,この間の質問ではないですけど,そういうようなのを,できれば高台として再利用していただいたら,余りお金はかからんのでないかなと思うのです。

小松島市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会議(第1日目) 本文

我が国においては,政府の推進する経済政策,アベノミクスの効果として,有効求人倍率が22年ぶりの高水準となり,かつ企業の経常利益は過去最高水準,また,企業倒産件数は24年ぶりの低水準となるなど,経済指標では前向きの動きが見られ,雇用拡大や賃金上昇,消費拡大に向けた好循環の兆しが見え始めたところであります。  

鳴門市議会 2015-02-01 平成27年  2月臨時会(第2回)

また、委員からは、過去に請負業者が途中で倒産し、契約を再度行うという事案があったのかについて質疑があり、理事者からは、過去にあり、そのときの対応がマニュアルとして残っており、それに基づいて今回の対応をしているとの説明を受けました。 

徳島市議会 2014-12-08 平成26年第 4回定例会-12月08日-17号

実質賃金は16カ月連続でマイナス、中小企業は円安倒産、安倍首相はGDP国内総生産の2期連続マイナスを受けて、消費税10%を1年半先送りして実施をするようですが、現在の不況は4月からの消費税8%を強行したために起きた増税不況であることは明らかです。  徳島市は企業の99.9%が商店を含む中小零細企業です。個人消費が落ち込めば、一番に打撃を受ける町です。市民の多くはそこで働いているのです。

小松島市議会 2014-09-25 平成26年予算決算常任委員会 本文 2014-09-25

特別の事情というのは,病気でないのだろうかとか,失業中でないのだろうかとか,会社が倒産したのでないだろうかとか,また,この前みたいに,災害で家がつかって,浸水被害があったのでなかったろうかとか,そういう事情があるかないかを確認してから,そういう事情がある場合には,逆に言えば,資格証明書はちょっと交付をしないというようなことがあるから,そういうことを確認しなさいというようなことを通知が来ておるのですけれども