石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、使い捨てマスクについても個人個人が準備をしておくことが必要ですが、予備的に備えておくなど、避難所の備蓄について必要と思われるものについては再度考えてみることをお願いをいたします。今までの知識や思い込みでなく、状況に応じた素早い柔軟な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に石井町一斉防災訓練についてお聞きをいたします。 今年度の防災訓練は実施する予定でしょうか。
また、使い捨てマスクについても個人個人が準備をしておくことが必要ですが、予備的に備えておくなど、避難所の備蓄について必要と思われるものについては再度考えてみることをお願いをいたします。今までの知識や思い込みでなく、状況に応じた素早い柔軟な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に石井町一斉防災訓練についてお聞きをいたします。 今年度の防災訓練は実施する予定でしょうか。
例年でありますと各地区に送迎用のバスを配置して参加者の運搬をしていただいておったんですけれども、今回２００名、これもどういう方をお招きするのか、これも町のほうで恐らく金婚式とか、ダイヤモンド婚とか、８８歳とか、いろんなことで選抜されるとは思いますけれども、この２００名にもう個人で集まっていただくのか、また地区別に送迎をするであるのか。
令和３年９月議会で追加補正させていただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分で実施いたしました個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金給付事業につきましては、２件の申請があったところでございます。
さらに、現場ではマスクや個人防御服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足な上に、十分な感染対策もできないまま患者対応せざるを得ない状況にも陥りました。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況はあってはならないことであり、国が責任を取って対策に取り組むことが必要です。
前町長時代のことだと思いますが、少し個人的な感情も入っていたのではないかなと後から振り返って思う次第であります。再三、私もその話を、委託料が高過ぎるという話は議場で聞いたことがあります。
その報告書によりますと、学校現場ではタブレット端末を用いた学習指導方法の確立が課題になる中におきまして、教員間での操作方法等に対する個人差があり、授業での十分な活用にはある程度の時間が必要ではないかと分析をされておるところでございまして、本町においても同様の理由が考えられると考えております。先生方のＩＣＴに関する個人差を解消するための体系的な取組が今後必要かと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に大きな影響を受けた事業者に対する支援を行う石井町事業者営業継続支援金については２２５件、石井町個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金については２件の申請がありました。
選択議定書は、個人通報制度と調査制度の２つの制度を定めています。個人通報制度とは、条約締約国の個人または集団は条約で保障されている権利が侵害されたとき、女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度で、調査制度とは、通報を受けた女性差別撤廃委員会がその内容を調査し、通報した人と当事国に調査結果を意見・勧告とともに通知する制度です。
議員さんのご質問の中にありましたように、やはり、近年の急速な核家族化や、あるいは高齢世帯の単独世帯、それから個人意識化といいますか、そうしたことも背景にありまして、コミュニティーの希薄化というのが進んでいっているように感じております。
これは性別に関係なく、その人個人の人格を、人権を尊重しようねという、簡単に言うたらそうなんですけれども、これも僕たち日本というのは、義務教育の、本当に低学年の時代から、相手の立場に立って物事を考えましょうね。十人十色というふうな言葉があるように、みんな違って、みんないいというふうな、そういうふうな教育を受けてきております。そうしたことがＳＤＧｓというふうなこと。
内容といたしまして、去る９月議会で追加補正させていただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分につきましては、事業者営業継続支援事業と個人事業主等に対する新型コロナウイルス感染症傷病見舞金給付事業として実施しております。
次に、個人事業主に傷病手当をについて伺いします。 新型コロナウイルス感染症で国保に傷病手当が創設されたものの、個人事業主やフリーランスには傷病手当がありません。このことについて、個人事業主から強い要望があります。コロナ感染拡大が続く中、個人事業主などにも傷病手当などの制度が求められていますけれども、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。
といいますのも、英語教育がすごく大きくかじを切っておりまして、私も進学塾に勤めてて、それに実は塾もあまりまだ対応できていないと、従来型の指導をしてるなという、個人的には思ってるんですが、それにいち早く対応していただいて、これからは従来の読む、聞くだけではなくて、発信する、スピーキング力というのがますます重要になってくるのではないかと思いますので、その流れをいち早く捉えて対応していただけたらいいかなと
支援の内容につきましては、飲食事業者など新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けている事業者への補助金としての支援のほか、個人事業主などで傷病手当等の制度の適用のない方が新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合などに事業継続のための補助金を支給する支援を行う予定としています。
開発業者のほうで、町道沿いであれば４メーターにセットバックしてくれていますが、個人で買われた土地であれば境界そのままで造成をして控えてくれないところがございます。特に、市街化区域の開発地に限りまして、道路境界の立会いについてでありますが、そのときに境界立会に行ったときの指導はどのようにしているのか。例えば、幅員４メーターになるように協力依頼についてであります。
開発業者のほうで、町道沿いであれば４メーターにセットバックしてくれていますが、個人で買われた土地であれば境界そのままで造成をして控えてくれないところがございます。特に、市街化区域の開発地に限りまして、道路境界の立会いについてでありますが、そのときに境界立会に行ったときの指導はどのようにしているのか。例えば、幅員４メーターになるように協力依頼についてであります。
◆１２番（山根由美子君） 交付金を活用した経営継続支援策として、本町独自の個人事業者への支援についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
◆１２番（山根由美子君） 交付金を活用した経営継続支援策として、本町独自の個人事業者への支援についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
本町におきましても、主に個人経営及び新設の事業所については去る５月２０日より調査員が訪問を開始し、その他の事業所については国より調査書類が郵送されており、現在調査へのご回答をいただいているところでございます。統計法に基づく回答義務を有する調査ですので、事業者の皆様におかれましては調査へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 続いて、石井町のカタログギフトについてご報告申し上げます。
本町におきましても、主に個人経営及び新設の事業所については去る５月２０日より調査員が訪問を開始し、その他の事業所については国より調査書類が郵送されており、現在調査へのご回答をいただいているところでございます。統計法に基づく回答義務を有する調査ですので、事業者の皆様におかれましては調査へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。 続いて、石井町のカタログギフトについてご報告申し上げます。