鳴門市議会 2013-12-13 12月13日－05号
委員からは、歳入のうち、地域支え合い体制づくり事業費補助金について質疑があり、この補助金は県による補助金で、障害者等が住みなれた地域の中で安心して暮らすため、日常的な支え合い活動の体制を推進する事業に対し補助されるもので、保育所、幼稚園、小・中学校、自主防災会、聴覚障害者に対する防災行政無線の戸別受信機の設置に活用し、聴覚障害者へは文字表示機能つきの受信機を50台、その他の施設等へは100台、合計150
委員からは、歳入のうち、地域支え合い体制づくり事業費補助金について質疑があり、この補助金は県による補助金で、障害者等が住みなれた地域の中で安心して暮らすため、日常的な支え合い活動の体制を推進する事業に対し補助されるもので、保育所、幼稚園、小・中学校、自主防災会、聴覚障害者に対する防災行政無線の戸別受信機の設置に活用し、聴覚障害者へは文字表示機能つきの受信機を50台、その他の施設等へは100台、合計150
◎ 片田委員 学童保育クラブの保育料について，ちょっとお聞きしたいと思います。 ことしの初めぐらいに，学童保育小松島連絡協議会から市に対してひとり親家庭の保育料の減免を要望したのです。それで，これについて，市は各学童保育クラブに対してひとり親家庭がどれだけおるかといった調査を行ったそうです。そのため，各学童保育クラブでは減免が２５年度中には始まると期待しておりました。
現在、保育所についての待機児童数が何名おるのか、その点についてご答弁願います。 ○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（五反地由紀子君） お答えをいたします。 １０月１日に県に報告した待機児童数は９名でございます。年齢別ではゼロ歳児６名、１歳児２名、２歳児１名となっております。
現在、保育所についての待機児童数が何名おるのか、その点についてご答弁願います。 ○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。 ◎すくすく子育て課長（五反地由紀子君） お答えをいたします。 １０月１日に県に報告した待機児童数は９名でございます。年齢別ではゼロ歳児６名、１歳児２名、２歳児１名となっております。
１点目、就学援助制度、２点目、介護保険料軽減、介護保険サービス利用料軽減制度、３点目、市営住宅家賃の減免制度、４点目、住民税非課税限度額、５点目、重度心身障害者医療費給付費、６点目、保育料基準。 以上です。 ３番目に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。 現在までの申込者はどのぐらいおられますか。 ２点目、申込方法が難しいとの声が聞かれますが、他市町村と比較してどのように思われますか。
消費税率８％になると、阿南市は水道代、住宅家賃、保育料、建設中の学校施設、庁舎建設の資材の価格変動、若者の定住促進や子育て支援策に悪影響はないのだろうか、また、生活必需品の税率を低く抑えることはできないだろうか、市民の胸算用はさまざまであります。本市の新年度予算編成においても市民生活への影響が懸念されるところであります。
将来の人口推計を見ると、藍畑と浦庄はやはり今後１２０人ぐらいで推移するようですけれど、やはりここは藍畑地域の未来ということを考えたときに、藍畑にはやはり保育所がありません。今後高原保育所も統合されれば、現在の中島という藍畑に近いところから高原小学校の西隣に統合されることになります。ということで、やはり幼稚園では保育所のかわりはできないんですね。
将来の人口推計を見ると、藍畑と浦庄はやはり今後１２０人ぐらいで推移するようですけれど、やはりここは藍畑地域の未来ということを考えたときに、藍畑にはやはり保育所がありません。今後高原保育所も統合されれば、現在の中島という藍畑に近いところから高原小学校の西隣に統合されることになります。ということで、やはり幼稚園では保育所のかわりはできないんですね。
次に、子育て支援、学童保育の充実について、お伺いします。 小学生を対象にした学童保育は、親が仕事などで家庭にいない子供たちが、放課後や夏休み中を過ごす、毎日の大切な生活の場でございます。毎日の生活を通じて子供を豊かに育てる施設でありますので、働く親の子育て支援としても安心して預けられる場所であります。
次に、子育て支援、学童保育の充実について、お伺いします。 小学生を対象にした学童保育は、親が仕事などで家庭にいない子供たちが、放課後や夏休み中を過ごす、毎日の大切な生活の場でございます。毎日の生活を通じて子供を豊かに育てる施設でありますので、働く親の子育て支援としても安心して預けられる場所であります。
さらに、所得が高いと扱われることにより、自治体によっては保育料や学童保育の利用料、公営住宅の家賃が高くなります。 東京新聞１１月１９日朝刊には、２０１０年の国勢調査によると、全国の非婚のシングルマザーは１３万2,０００人で、１０年前から倍増した。
本年度におきましては、一般事務の補助職員を初め、保育士や幼稚園教職員などについて募集を複数回行いましたが、これは職員の産休による代替職員の募集や臨時的任用職員の任用任期半ばでの退職に伴う補充職員の募集が主な要因でございます。
このたびの１２月議会に、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についての議案が提出されておりますが、その協定内容は病気中や病後の回復期にある子供さんを病院で預かる病児・病後児保育の利用拡大であり、現在の本市を含む５市町村から６町ふえて１１市町村の住民が利用可能となるとのことであります。
また、平成２６年度保育所入所児童の申し込み受け付けが始まっております。入所を希望される場合は、今月の１３日までにお申し込みをしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、幼稚園、保育所の整備計画についてでございますが、子供たちに安心・安全な保育環境を早期に提供するために計画的に施設整備を進めていく必要があります。
また、平成２６年度保育所入所児童の申し込み受け付けが始まっております。入所を希望される場合は、今月の１３日までにお申し込みをしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、幼稚園、保育所の整備計画についてでございますが、子供たちに安心・安全な保育環境を早期に提供するために計画的に施設整備を進めていく必要があります。
特に働く女性は家事や育児を男性が平等に担ってくれるかどうか、育児休業、保育所などの制度、施設が完備しているかどうかに不安を抱いているのではないでしょうか。自分たちの両親や周囲の既婚者を見て、理想的な結婚からほど遠い現実の姿に幻滅を感じているのではないでしょうか。 少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。
家庭や保育所，小学校などと地域における連携を深め，幼稚園教育の充実を図り，地域における子育て支援施設としての機能の強化を図らなければなりません。 現在，幼稚園の入園対象者である４歳児，５歳児が，市内には約640人います。そのうち，幼稚園への入園児童は230名余り。率にして３６％しか通っていません。残るうち，預かり時間が長いなどの理由で，保育所に通わせている子どもは370名余り。
次に，公立保育所は７施設ありますが，横須保育所につきましては，新耐震基準で建築されております。また，県前保育所及び目佐保育所については，それぞれ小松島厚生福祉解放センター，目佐厚生福祉解放センターとの複合施設でありますので，前段申し上げましたように，次年度，両センターの耐震補強工事として施工することとしております。
最後に、単行議案につきましては、防災ラジオの購入契約や、葬斎場火葬炉改修工事などの工事請負契約の締結、病児・病後児保育の広域利用を拡大するための定住自立圏形成協定の変更のほか、市道路線の廃止及び認定につきまして御提案いたしております。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（須見矩明君）以上で提出者の説明は終わりました。