阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
このことから、少量の食材でも生かせる献立や全ての食材が阿南市産で賄える献立の検討など、旬や生産量に合わせた工夫に努めるとともに、今後も引き続き、生産者や生産者団体、また、営農を推進しております県の担当部署などとも連携し、市内で生産されている品目や収穫時期、収穫量等について、情報を共有しながら、地場産物の使用割合をさらに高めてまいりたいと考えております。
このことから、少量の食材でも生かせる献立や全ての食材が阿南市産で賄える献立の検討など、旬や生産量に合わせた工夫に努めるとともに、今後も引き続き、生産者や生産者団体、また、営農を推進しております県の担当部署などとも連携し、市内で生産されている品目や収穫時期、収穫量等について、情報を共有しながら、地場産物の使用割合をさらに高めてまいりたいと考えております。
地場産物の使用割合は、文部科学省の学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の調査要領を基に、価格割合で算出すると、令和４年度において本市産使用割合12.3％、市内産を含む徳島県産使用割合50.3％でございました。
ジェネリック医薬品については、２年ほど前にも、その使用割合をお聞きいたしましたが、その後もジェネリック医薬品の普及は全国目標に届かない状況のようであります。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、新薬の製造特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として厚生労働省が認可、製造販売されているものであります。
厚生労働省は、医療費の中でも薬剤費の伸びが目立つことから、この費用を抑制するため、平成32年９月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とする目標を立てております。同じく県も第３期徳島県医療費適正化計画を策定し、ジェネリック医薬品の使用促進を図ることとして、平成29年３月の59.1％を平成35年度までに80％に引き上げると目標を定めております。 そこでお伺いいたします。
また、予算の範囲内での配布数をふやすことにつきましては、まずは利用促進に努め、支給された枚数に対する使用割合が増加した時点で、利用者の御意見や現状を把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長（林孝一議員） 篠岡建設部長。
現在、食育基本法に基づく第２次食育推進基本計画において学校給食の地場産物の使用割合を平成27年度までに30％以上とするという目標を定めておりますが、三好市が30.7％ということで何とかクリアしている状態であります。学校給食における国産の食材を使用する割合について、平成27年度までに80％以上とする新たな目標も追加されております。
最後に、学校給食における地場産物の使用割合はどの程度でしょうか。また、加工品は使用されていますか。使用されている場合、１カ月にどの程度の使用でしょうか、伺います。 続いて、阿南市中央学校給食センターについて質問いたします。
厚生労働省の委託事業の報告書の12ページによりますと、全国でも徳島県はジェネリック医薬品使用割合が最低になっております。個々の問題ではなく、総体的な問題として、医療費の抑制を捉えてみますと、徳島県は、一般的な観点において、医療費抑制について消極的だと考えられ、社会保障費として重要な年金制度も財源が枯渇しつつあります。
そこで、医療機関のジェネリック医薬品の取り組みについて、市民病院のような急性期医療の現場においては新薬の使用割合が高くなっています。市民病院では、入院患者等、院内におけるジェネリック医薬品の登録品目数の目標を２０％としており、現時点では達成しているそうです。そこで、外来患者についてお尋ねいたします。
まず、食材の購入につきましては、入札を実施して一括購入を行っておりますが、地産地消の観点から給食施設ごとに地場産物の納入ができるよう柔軟に対応いたしており、平成23年11月分までの県内産の野菜の使用割合につきましては、生シイタケが100％、コマツナ100％、キュウリ98％、チンゲンサイ87％、大根83％、ネギ82％、キャベツ68％、ニンジン34％、タマネギ34％等となっております。
ただいま後藤議員さんのご質問の中に、地産地消産直緊急推進事業の中に学校給食地場農産物利用拡大事業というのがございますが、石井町給食センターにおきましては、石井町内産野菜の使用割合が食材数で見た場合、平成１９年度におきましては３１．２５％、さらに平成２０年度におきましては５１．４％となっており、これは食育基本法に基づく食育推進基本計画にありますところの平成２２年度までに学校給食での地場産物使用割合を３０
ただいま後藤議員さんのご質問の中に、地産地消産直緊急推進事業の中に学校給食地場農産物利用拡大事業というのがございますが、石井町給食センターにおきましては、石井町内産野菜の使用割合が食材数で見た場合、平成１９年度におきましては３１．２５％、さらに平成２０年度におきましては５１．４％となっており、これは食育基本法に基づく食育推進基本計画にありますところの平成２２年度までに学校給食での地場産物使用割合を３０
また、地元食材使用量報告書の提出を義務づけることで、産地の確認と地元食材の使用割合の確認をし、地産地消の推進に努めてまいりたいと思っております。 ４点目です。食の安全確保はできるのかという御質問でございます。
また、環境行政面でも、学校給食において地場産物の使用割合がふえると、県外産、国外産の食材の割合が減り、食料が運ばれてきた距離を示すフードマイレージが削減されることとなり、温室効果ガスであるＣＯ２の削減を果たすことができます。
野菜につきましては、平成19年１月現在、県の地産地消調査10品目の平均使用割合は49.8％となっており、平成18年度の47.7％と比較しますと、2.1％増となっております。
それで、これからも町内産野菜の使用割合を少しでも上げるようにしたいと思っております。また、石井町でとれる野菜を使った献立を考えまして、学校給食における地場産物の活用を推進していきたいと思っております。以上です。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。 ◆１番（後藤忠雄君） お米が１００％、野菜が３３％と。
それで、これからも町内産野菜の使用割合を少しでも上げるようにしたいと思っております。また、石井町でとれる野菜を使った献立を考えまして、学校給食における地場産物の活用を推進していきたいと思っております。以上です。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。 ◆１番（後藤忠雄君） お米が１００％、野菜が３３％と。
野菜につきましては、平成１８年度は１３品目使用し、これを購入金額で見た場合に、町内産野菜の使用割合は２５．２％となっております。野菜の１３品目の内訳でございますけれども、ニンジン、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモ、タマネギ、小松菜、キュウリ、ミニトマト、ナス、ピーマン、大根、白菜、ブロッコリーであります。以上でございます。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。
野菜につきましては、平成１８年度は１３品目使用し、これを購入金額で見た場合に、町内産野菜の使用割合は２５．２％となっております。野菜の１３品目の内訳でございますけれども、ニンジン、キャベツ、ホウレンソウ、ジャガイモ、タマネギ、小松菜、キュウリ、ミニトマト、ナス、ピーマン、大根、白菜、ブロッコリーであります。以上でございます。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。
次に、町内産の野菜の使用割合でございますけれども、平成１９年１月末の数字でございますけれども、購入金額で見た場合、野菜については１２品目、２７．１％であります。なお、お米につきましては、ご存じかと思いますけれども、１００％町内産を使用しております。以上です。 ○議長（藤田高明君） 桒内君。