阿南市議会 2023-05-29 06月05日－01号
１点目は、低所得者世帯支援として、本年度の住民税非課税世帯等の１世帯につき３万円を給付するものであり、２点目は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として、令和５年３月分の児童扶養手当受給者等を対象に、児童１人につき５万円を給付いたします。
１点目は、低所得者世帯支援として、本年度の住民税非課税世帯等の１世帯につき３万円を給付するものであり、２点目は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として、令和５年３月分の児童扶養手当受給者等を対象に、児童１人につき５万円を給付いたします。
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
まず、去る１月１２日開催の臨時議会においてご承認をいただきました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況についてでありますが、この事業はコロナ下において生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するものでございます。
第34号議案 令和３年度阿南市一般会計補正予算（第７号）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を支給する臨時特別給付金及び高校３年生までの子供たちへの子育て世帯への臨時特別給付金並びに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を補正するもので、歳入歳出
続いて、コロナ禍における経済対策の一つとして予定されております住民税非課税世帯等への現金給付についてご説明いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円を支給しようとするもので、支給対象や支給基準等の詳細につきましては国において現在検討中でございます。
次に、生活扶助基準の引き下げによる介護保険料、介護保険サービス利用料への影響についてでございますが、介護保険料につきましても保険料の段階設定において住民税非課税世帯等を参照しておりますが、平成25年度につきましては税制において影響がないため、現行の介護保険料のままとなります。