阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
本市では、住民税非課税世帯に10万円、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、その他の世帯に10万円を給付しております。子供加算については、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯は１人につき５万円、その他の世帯には１人につき３万円を給付しております。
本市では、住民税非課税世帯に10万円、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、その他の世帯に10万円を給付しております。子供加算については、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯は１人につき５万円、その他の世帯には１人につき３万円を給付しております。
国は、支援金で住民税非課税世帯に対し７万円を給付するということでありますが、市長は全世帯に対し一律10万円、子供１人について３万円を給付すると明言しておられます。
国の交付金は、所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対して７万円を給付するものでございますが、公約の一律現金給付につきましては、住民税非課税世帯には国の交付金７万円に市が３万円を上乗せし、合わせて10万円を、また、住民税課税世帯に対しましても、１世帯当たり10万円の現金給付を実施いたします。
まず、本市では、今年度、エネルギー、食料品等の物価高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対しまして、１世帯３万円の給付を行っており、今回については自己購入分を含めに対して75％のプレミアムをつける商品券事業を選択させていただき、御提案をさせていただいたという点が１点でございます。
１点目は、低所得者世帯支援として、本年度の住民税非課税世帯等の１世帯につき３万円を給付するものであり、２点目は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として、令和５年３月分の児童扶養手当受給者等を対象に、児童１人につき５万円を給付いたします。
令和５年度阿南市一般会計補正予算（第７号）のうち、物価高騰対策支援給付金事業について、国の支援策である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠５億9,500万円を財源に、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり７万円の現金給付、岩佐市長御提案の政策を縮小した形の、同じく国の推奨事業メニュー１億3,195万2,000円と、一般財源584万8,000円を財源に、子供１人につき１万3,000
まず、令和４年３月より支給を開始いたしました令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況と事業の制度改正により新たな支給要件が追加されたことについて申し上げますが、この事業につきましてはコロナ下において生活、暮らしの支援が受けられるよう令和３年度分の住民税非課税世帯、もしくは令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し非課税となることが見込まれる家計急変世帯に対し１世帯当たり
まず、去る１月１２日開催の臨時議会においてご承認をいただきました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の進捗状況についてでありますが、この事業はコロナ下において生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するものでございます。
令和元年10月、国による幼児教育・保育無償化が施行されて以降、３歳児以上の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育園の保育料と住民税非課税世帯の２歳児までの子供の保育料が無料になりました。阿南市は、国の制度に上積みをする形で、所得制限を設けずに、副食費つまり給食のおかずやおやつも無料、さらに令和２年10月からは２歳児、令和３年10月からは１歳児も保育料無償化を段階的に実施しています。
続いて、コロナ禍における経済対策の一つとして予定されております住民税非課税世帯等への現金給付についてご説明いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり１０万円を支給しようとするもので、支給対象や支給基準等の詳細につきましては国において現在検討中でございます。
要件の設定はございますが、住民税非課税世帯の学生２０万円、それ以外の学生１０万円の給付金を支給する事業で、現時点で３次募集まで実施をされました。また、文部科学省では令和２年４月から高等教育の就学支援新制度も実施されているようで、内容といたしましては住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生を対象に、これも要件はございますけれども、授業料、入学金の免除や減免に加えて給付型奨学金の支給となっているようです。
要件の設定はございますが、住民税非課税世帯の学生２０万円、それ以外の学生１０万円の給付金を支給する事業で、現時点で３次募集まで実施をされました。また、文部科学省では令和２年４月から高等教育の就学支援新制度も実施されているようで、内容といたしましては住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生を対象に、これも要件はございますけれども、授業料、入学金の免除や減免に加えて給付型奨学金の支給となっているようです。
次に、生活支援といたしましては、住民税非課税世帯のうち６つの要件に該当する世帯に対し、指定ごみ袋を１年に２回無償交付いたしておりますが、令和２年12月交付分より新しく就学援助受給世帯を追加することといたします。 次に、公立保育所再編事業についてであります。
◆１２番（山根由美子君） 緊急小口資金については、１年後の返済時に住民税非課税世帯なら返済は免除になります。徳島市やほかの多くの自治体では、緊急小口資金の貸し付けを受け付けた世帯に対して３万円を支給するということでございます。収入が減少し、日常生活に困っている世帯には温かい制度だと思っております。そこで、石井町の独自支援についてお考えを町長にお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
◆１２番（山根由美子君） 緊急小口資金については、１年後の返済時に住民税非課税世帯なら返済は免除になります。徳島市やほかの多くの自治体では、緊急小口資金の貸し付けを受け付けた世帯に対して３万円を支給するということでございます。収入が減少し、日常生活に困っている世帯には温かい制度だと思っております。そこで、石井町の独自支援についてお考えを町長にお伺いいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 小林町長。
理事者からは、住民税非課税世帯及び３歳未満の子供がいる世帯を対象に、１人当たり最大２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるものであり、当初２億6,000万円の売り上げを見込んでいたが、実際の売上高は約7,600万円であり、当初の見込み金額より売り上げが大幅に少なかったのが減額補正理由であるとの答弁がありました。 次に、第６号議案 阿南市手数料条例の一部改正についてであります。
住民税非課税世帯に20万円、それ以外は10万円を給付するというものです。 しかし、仕送り状況やアルバイトの限度割合など、個別に審査をして支給する厳しいもので、１割の学生にしか行き渡らないと言われております。臨時特別給付金として、児童手当の受給世帯に子供１人当たり１万円が給付されますが、それは中学校修了までです。阿南市では、帰省を自粛している学生に、「コロナに負けるな！！
また、大学や専門学校などの高等教育機関における修学の支援のための取り組みとして、経済的に特に厳しい状況にある住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象に、返還不要の給付型奨学金が拡充され、最大で年額91万円が給付され、授業料、入学金の減免は、最大で年額96万円を支援するという制度が今年度から開始されています。 このように、国からの教育に関する給付支援制度も充実されてきています。
それと、これも徳島新聞さんの報道で「読者の手紙」に載っておりましたが、マイナンバーの運用に疑問ということで、このプレミアム付商品券、この該当する住民税非課税世帯あるいは３歳児から５歳児までの全世帯が対象であるということで、こういうときのために先ほど住民課長に質問しましたマイナンバーカードをもとにしたマイナンバーを使えば、そういう対象者に対して手続というのが、わざわざ市町村の役場のほうへ来たり、あるいは
それと、これも徳島新聞さんの報道で「読者の手紙」に載っておりましたが、マイナンバーの運用に疑問ということで、このプレミアム付商品券、この該当する住民税非課税世帯あるいは３歳児から５歳児までの全世帯が対象であるということで、こういうときのために先ほど住民課長に質問しましたマイナンバーカードをもとにしたマイナンバーを使えば、そういう対象者に対して手続というのが、わざわざ市町村の役場のほうへ来たり、あるいは