小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目）〔資料〕
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報 を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付 又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報 を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付 又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその
「新型コロナウイルス感染症拡大に加え，ウクライナ情勢などを背景とした農業資材費高騰により，経費の増加が負担となっている市内に住所を有している認定農業者に対し，農業経営安定化を図るための対策として給付を行うものです」とあります。
就学援助制度の認定につきましては，小松島市内に住所を有する方，及び市外に住所を有するが，市内の小・中学校に子どもを通学させている保護者で，生活保護を受けられている方に準ずる程度に生活が困窮しており，教育委員会が援助を必要と認定した方を対象としております。
現在，本市では，粗大ごみの処分方法は市の環境衛生センターに決められた時間に自らが持ち込んで処分する方法，そして環境衛生センターのほうへはがきを，個別の専用のはがきを持っていく，もしくは市の市民生活課の窓口へ持っていくという方法，もしかしたらその中で郵便を出してする方法，その中のうち，はがきを使って出すんですけど，その中に住所であったりとか，氏名とか粗大ごみの品目，数量，また自宅付近の略図であったり，
ただ，修繕をする業者である水道指定給水装置工事事業者の名簿はホームページに掲載されていますが，（資料をスクリーンに映す）名簿には，業者数，市内３４，県内５８，県外５，合計９７の業者名，住所，電話番号が記載されています。令和３年１０月５日より更新されていません。これ以後の更新はないのか。更新がなくても４か月ぐらいごとに更新することが親切ではないでしょうか。
あと，発送のほうはしているということで，あと，もう一点，やはり課題として前回あったところというのが，あくまでこれ住民基本台帳に登録されている方の住所，お名前のところに発送ということになっているんですけど，結局，要は，届かずに返ってきたところに対する部分ですよね。
したがいまして，仮に同じ御住所でおいでても，住民票の世帯の中で，その世帯が全員非課税であって，かつ，その他の課税されている方の扶養家族として，税法上の扶養に取られていないという世帯が対象になりますので，よろしくお願いいたします。
第１８条の４第１項中「交付」の次に「（法第３８２条の４に規定する当該証明書に住所に代 わる事項の記載をしたものの交付を含む。）の」を加える。 第３３条第４項を次のように改める。
◎ 吉見委員 ５９ページ，商工業振興事業400万円，産業振興協会運営費補助金で340万円，毎年ずっと出してますけど，地場の物産品普及等の取組を支援したとありますけど，タブレットで見ますと７種類の産業振興協会のやつが載ってますけど，住所と代表者，場所，地域の会社の紹介があるのみなのですけど，営業報告とか決算書などは把握してるのでしょうか。
第１２７条第１項中「，請願者の住所及び氏名(法人の場合には，その名称及び代表者の氏名) を記載し，請願者が押印をしなければならない」を「及び請願者の住所を記載し，請願者が署名 又は記名押印をしなければならない」に改め,同条中第４項を第５項とし,第３項を第４項とし， 第２項中「請願を」を「前２項の請願を」に改め，同項を第３項とし，第１項の次に次の１項を 加える。
第１ 相手方 住所 小松島市●●● 氏名 ●●● 第２ 和解案 １ 相手方は，平成２７年４月１日から令和２年１１月１０日までの間，市営●●住宅●●号 室を不法に占拠したことに関し，当該期間にかかる当該市営住宅の家賃相当額の損害賠償金 として，９０８，７００円の債務があることを認め，これを市に支払う。
2 被告 Ｂ（住所異動について，甲2号証） 及び 被告 Ｃ は，原告との間で，本件貸付 について昭和59年3月31日，前項に基づく貸金返還債務をそれぞれ主債務者と連帯して保証す るとの合意をした（以下「本件連帯保証契約」という。）。
コロナの感染者は，昨日までの累計で，徳島県内で187名，うち本市に住所のある人が１７名と報告されています。年末年始を迎えますが，状況がどのように推移するのか定かではありません。感染状況を踏まえ，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いします。
例えば，申し込む場合に，私は自分の住所を書いて申し込みをしましたので，これからはそういう場合は，そこのものの置いてある土地の住所などを書いて，そこに地図も入れて送ったほうがよろしいのですか。
我が小松島市もこの感染症に無縁と思っていましたが，小松島市に住所がある人が１９名，職場４人，合計２３人と増え，他人ごとではなくなりました。直近では，お隣の阿南市で大きなクラスターが発生し，小松島市民にとっては新型コロナウイルスが身近に迫ってきたという感覚になってしまいました。私は，市中感染が既に起きていると思いますけれども，市としての市中感染の認識はあるのでしょうか。
次に，漁業者では，市内に住所を有する漁業協同組合の組合員であり，漁業用燃油価格の急騰が経営に及ぼす影響を緩和するセーフティーネットである漁業用燃油価格安定対策事業の加入者，または，不漁等により漁獲金額が減少した際の損失補償の共済制度である徳島県漁業共済組合の加入者としており，対象となる事業者を７０者程度と見込んでおります。
2 被告 Ｄ（住所異動について，甲3号証） 及び 被告 Ｅ（住所異動について，甲4号証） は，原告との間で，本件宅地取得資金について昭和56年3月30日，本件住宅新築資金について 昭和56年11月21日，前項に基づく各貸金返還債務をそれぞれ主債務者と連帯して保証すると の合意をした（以下，「本件連帯保証契約」という。）。
さらに，今後は各地域の民生委員より，情報提供をいただくことや，担当職員が住所地へ赴くことにより，居住実態や転出，転居先の確認，親類縁者の連絡先等の調査を行う予定としております。 ［１０番 広田和三議員 登壇］ ◎ １０番（広田和三議員）御答弁いただきました。