鳴門市議会 2021-06-15 06月15日-03号
本市におきましては、登録の受付が開始される6月に合わせて、本市に住所を有する重度の聴覚障害のある方及び重度の音声言語機能障害のある方約100人に対し、個別に本サービスの周知を行ったところです。
本市におきましては、登録の受付が開始される6月に合わせて、本市に住所を有する重度の聴覚障害のある方及び重度の音声言語機能障害のある方約100人に対し、個別に本サービスの周知を行ったところです。
県外在住の方には、希望により保護者等の住所地にうずとく商品券を送付することもできますので、保護者等から学生への支援に御活用いただければと考えております。 事業の実施により、本市の将来を担う学生たちを応援するとともに、ふるさと鳴門への郷土愛の醸成や地域経済の活性化にもつなげてまいります。 次に、新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金についてであります。
マイナンバーカードとは、本人の申請により交付されるプラスチック製のICチップ付カードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載された顔写真つきのカードです。 マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、各種行政手続のオンライン申請、e-TAX等の電子申請、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの公的証明書の取得にも利用できます。
まず、委員からは、ふるさと鳴門便(がんばる学生応援プロジェクト)の対象者のうち、本市出身で現在は県外に単身で在住し、県外の大学等に通っている方の人数はどのように把握したのかとの質疑があり、理事者からは、市内の高等学校の卒業生で大学等への進学のために県外に出た市内に住所を有する学生の人数の推計であるとの説明がありました。
しかしながら、国民生活センターの集計では、地方自治体をかたり、マスクや消毒液を無料送付するとのメールや電話により、消費者の氏名、住所、電話番号、マイナンバーなどの個人情報を詐取するケースや特別定額給付金の代理申請業務を行う団体を名乗り、電話で個人情報や口座情報を聞き取るケースなど、全国的に見ると詐欺が疑われる相談が寄せられていることから、今後も新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺の発生が懸念されるところです
また、避難した際に住所と氏名、体調などの聞き取りを行い、体温検査を実施いたします。 さらに、避難所の運営に当たっては、地域の自主防災会や自治会、学校関係者等の方々に、新型コロナウイルス感染症に対応するための避難所運営方針を周知してまいります。
婚姻届の様式につきましては、戸籍法及び戸籍法施行規則によって、氏名、生年月日、住所、本籍等の必要事項を記載する様式によらなければならないと規定されています。この必要事項を具備した上で、最近では婚姻届にイラストや写真などを取り込んだ届書の提出が多く見受けられます。
次に、健康福祉部に関する予算について、緊急通報装置について65歳以上の独居の方全員に配布しないのかとの質疑があり、対象者は市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしの方で申請時に把握できる最も新しい年度分の所得税が非課税であり、おおむね3名の協力員を確保できる方という要件としているとの説明を受けました。
また、委員からは、船舶登録事項証明書等交付申請手数料の内容について質疑があり、理事者からは、市が管理する水路に不法係留されている船舶が多数あり、これまで張り紙等で撤去を促してきたが、撤去が進まないため、船舶の所有者の住所、氏名を調査し、撤去依頼の文書を送付するための申請手数料を計上したとの説明がありました。
次に、議案第20号鳴門市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、後期高齢者医療制度における住所地特例に関する事項について所要の改正を行うものでした。 委員からは、条例改正の内容について具体例を問う質疑がありました。
次に、議案第20号鳴門市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、後期高齢者医療制度における住所地特例に関する事項について所要の改正を行うものであります。
家庭裁判所での手続により、後見人、保佐人または補助人を選任する法定後見と判断能力が十分あるうちにあらかじめ当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見があり、利用者の住所地を管轄する家庭裁判所に本人、配偶者または4親等内の親族が申し立てを行います。また、本人や親族が申し立てを行えない場合は、市町村長が申し立てを行うことができます。
また、空き地の所有者の名義人が死亡後、相続登記されていなかったり、住所変更等で名義人に連絡がとれなくなったりと適切な管理ができないまま放置されている空き地や山林については、災害時の二次災害も心配されます。 そこで、お尋ねいたしますが、こうした問題について市としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、まとめをしてまいります。
カードには氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、そしてマイナンバーが記載されております。もしこれを落としたり紛失したりとられたりしたら、悪用しようと考えている者からすれば、カード1枚でこれほどの情報が一気に手に入るわけです。
例えば鳴門市から藍住町や北島町、松茂町、徳島市に住所を変更して中学校から鳴門市を離れたり、さまざまな方法で高校受験に臨んでいる生徒もいます。鳴門市の人口減少の一つの要因がこの通学区域にあります。そのように思いませんか。今回はこれ以上申し上げません。 次に、給食費についてでありますが、新学校給食センターが稼働すれば経費が削減される。
理事者からは、広く申し込みいただけるよう住所要件を設けず競争入札を行ったが、結果として応札したのが株式会社ゼンリンの1者であり、広く公募していたので競争性は確保できていると考えているとのことでした。また、入札においては、期間的な限定もあるので、1者で成立する場合もあり、できるだけ競争力を高めて低価格でよいものをということで今後もやっていきたいとの説明がありました。
家庭裁判所での手続により、後見人、補佐人または補助人を選定する法定後見と判断能力が十分あるうちにあらかじめ当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見があり、利用者の住所地を管轄する家庭裁判所に本人、配偶者または4親等内の親族が申し立てを行います。 また、本人や親族が申し立てを行えない場合は、市町村長が申し立てを行うことができます。
子供の教育、進学やスポーツなどのクラブ活動のために移住を検討し、住所を変更する家族がふえている現在です。ことしの春、鳴門市内の中学生の中で、鳴門高校、鳴門渦潮高校の入学試験において、予想を超える不合格を出したと聞き及んでおります。また、昨今学校内での不祥事も聞こえてまいります。 そこで今、教育振興計画で鳴門の教育のある方を検証するのによいタイミングであると思います。
委員からは、条文中に個人番号を有しない者とあるが、どのような場合を想定しているのかについて質疑があり、理事者からは、例えば10月5日の法施行日において、国外に住所がある方については、帰国時に付番されるため、国民健康保険の加入手続時に個人番号がないことなどを想定しているとの説明を受けました。
〔市民環境部環境局長 満壽良史君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(満壽良史君) 指定ごみ袋無償交付の範囲についての御質問でございますが、平成16年10月から実施している指定ごみ袋の無償交付は、市内に住所を有し、世帯全員の当該年度の住民税が非課税の世帯のうち、70歳以上で実際にひとり暮らしの世帯、児童扶養手当、または特別児童扶養手当を受給している世帯、身体障害者手帳の1級、または2級をお持ちの方がおられる