徳島市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ６回定例会−12月04日-21号
以前には、申請者は記載台で申請書を記入する必要があり、書き方などをアドバイスする案内役が配置されていましたが、記載台や案内役を廃止して、申請者が各種証明書の発行や引っ越しなどの届出の際に、直接窓口で用件を伝え、身分証明書を出すと、職員が住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力し出力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了いたします
以前には、申請者は記載台で申請書を記入する必要があり、書き方などをアドバイスする案内役が配置されていましたが、記載台や案内役を廃止して、申請者が各種証明書の発行や引っ越しなどの届出の際に、直接窓口で用件を伝え、身分証明書を出すと、職員が住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力し出力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了いたします
期日前投票を行うには、住所、氏名、投票日当日に行けない理由を宣誓書に記入する必要があります。法令には宣誓書の記載場所の規定が特になく、したがって自宅で記入してくるのも問題はなく、本市においても選挙管理委員会のホームページから宣誓書のダウンロードができるようになっています。
４０％削減を目指す町田市では、市内に住所がある１０世帯以上のグループを対象に、市が大型生ごみ処理機を無料で貸し出しています。生ごみ処理機の置き場所さえ提供できれば、設置費用や電気代は市が負担するので、利用者の負担はありません。生ごみ処理機は２５世帯用から８０世帯用までの４種類があり、現在の設置台数は６７台、約1,９００世帯が利用しているそうです。
その誤りは、土地の面積が違う、土地の所有者の住所が違う、建物の構造及び数量が違うなどという重大なもの。当然、測量をし直すとか登記簿を確認するなどが必要でしたが、驚いたことに、組合はこれを無視し１０月２２日から権利変換計画の公告・縦覧を実施したんです。 お尋ねします。
通知カードにつきましては、住民票のある住所に簡易書留で全市民に送付したものの、宛所なしや不在による保管期間経過等により本市に返送されたものが３月１日現在で１万１４７通ございまして、そのうち5,５７１通については、窓口での交付や転居先住所への再送付等を行い、既に御本人にお届けすることができたものでございます。
この通知カードには、マイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。平成２８年１月から行政機関の窓口などで本人確認に利用できる個人番号カードの交付を希望される場合は、交付申請書に顔写真を添付し、同封の返信用封筒で国へ郵送していただきますと、個人番号カードの交付準備が整った旨をお知らせする交付通知が返送されます。
また、裏面には氏名、住所、生年月日、血液型、緊急連絡先、ふだんのかかりつけの医者、服用している薬、呼んでほしい人の名前などが記載されておりまして、ここにはこのカードをごらんの方へのメッセージということで自由に書けるようになってるんですけども、例えば、災害時の家族の集合場所は徳島中学校です、誘導してくださいといったことも書くことができまして、周囲に自分がどういった状況でどのような支援を求めているかというのを
行方不明者の捜索は警察が主体でありますけれども、これは氏名や住所をもとに照合するもので、高齢者の認知症の方で氏名が特定できない場合は手がかりさえつかめません。そこで大事になるのが、ふだんの見守りになります。 そこでお伺いいたします。本市の高齢者の方々の見守りの現状をお聞かせください。特に認知症、ひとり暮らしの高齢者の方々の状況をお聞かせください。
居住・移転の自由とは、自己の欲するところに住所または居所を定め、あるいはそれを変更する自由、及び自己の意に反して居住地を変更されることのない自由を意味しているのであります。これは有斐閣発行の「憲法Ⅰ」（第５版）４５９ページ第９章、高見勝利上智大学教授の記述でございます。 このように、本来自由であるべき居住・移転、職業選択を制限するのは、よほどのことでなければなりません。
これまで特養などに適用されてきた住所地特例を、一刻も早くサービスつき住宅にも適用してほしいものです。いずれにいたしましても、低所得者の増加を視野に入れての計画的な整備をお願いいたします。 次に、高齢者認知症対策連絡会議について、お聞きします。 政府は８月末、認知症高齢者を社会全体で支える体制をつくるため、関係１１府省庁で情報を共有する連絡会議の設置を発表いたしました。
こういった環境の中で行われましたこのたびの住民投票を求める運動で、住所やお名前、そして捺印までされての署名数が、４万1,４９４筆と、法定得票基準をはるかに超えるこの意見は、決して少ない数ではないというふうに思っております。
署名を集める人、受任者と呼びますが、この人が5,０００人を超えているということは、この問題に対する市民の関心の大きさを示すものでありますし、住所、生年月日を正確に書き、捺印までする署名の数が、市長選挙でこの問題では信任をされているとしている原市長の得票を大きく上回っております。
現在、災害時要援護者台帳は、登録者を紙ベースで管理しており、住所や要介護認定の変更等を本人からの申請に基づいて行っているため、登録者の方の利便性の向上、最新の情報への更新が課題となっておりました。 こうしたことから、今年度からは災害時要援護者台帳の電算化に取り組んでおり、地図上に要援護者の登録住所、民生委員、児童委員の担当区域、避難ビル等も表示されるようになります。
さらにその命令にも従わない場合は、所有者の住所と氏名、命令内容を公表できるようになっています。公表の方法については、広報やホームページに掲載すること、あるいは、苦情のあった空き家の前に所有者の氏名などを書いた看板を設置することを考えているとのことです。また、緊急の場合は警察などと連携し、撤去を依頼することもできます。罰則規定を設けたとは言えませんが、かなり強制力のある条例であると言えます。
緊急時、火災発生時の１１９番通報でありますが、本市では昨年２月より位置情報通知システムが導入され、地理、住所に不案内、よくわからない方からの通報に応じております。まず、その運用状況をお聞かせください。 しかしながら、緊急時に通報に不便をきわめるのが生活弱者の方々です。
補助対象工事につきましては、住宅の改修、修繕、模様がえなど、住宅リフォーム工事の実施により住宅機能の維持及び向上につながる工事であり、かつ市内に本社・本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者が実施する工事に限定しております。
このほか、新たな窓口サービスとして、市役所本庁舎におきまして、毎月２回、住所変更の届け出などの申請を受け付ける休日窓口の開設を行うとともに、高齢者や障害者に配慮した環境づくりとして、庁舎東側の扉の自動ドア化や車いす用の屋根つき駐車場の設置に取り組むなど、市民の皆様に満足いただける一層のサービス向上に努めているところでございます。
期日前投票を行うには、受付窓口の職員の面前で、投票人が住所や氏名、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならないため、高齢者や気の弱い方々から、手が震えたり緊張して大変だったとの声が寄せられております。
続きまして、高齢者の戸籍の除籍作業につきましては、法務省の通達に基づき、戸籍付票に住所の記載がない１００歳以上の高齢者の方を調査対象に、戸籍の届け出の有無や生死、所在を調査し、徳島地方法務局長の許可を得て戸籍の除籍作業を実施しております。今後も定期的に調査を行い、適宜除籍作業を実施し、戸籍事務の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
別にツイッターじゃなくても、テレビでこう言っていたとか本にこう書いてあったというふうなことであっても、こういうふうに徳島市の図書館はすべきじゃないかと、徳島市民が責任を持って住所を書いて提出をすれば、意見の内容は自由なはずであります。どのような出典であっても、提出者がちゃんと市民であれば、それは受け付けられるというはずであります。