石井町議会 2014-03-11 03月11日－02号
それでは次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 安倍内閣は、本年２月１２日に介護保険の改正、改悪や病床数削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を閣議決定し、通常国会に提出いたしました。介護保険関係は、来年４月から順次施行する構えでございます。
それでは次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 安倍内閣は、本年２月１２日に介護保険の改正、改悪や病床数削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を閣議決定し、通常国会に提出いたしました。介護保険関係は、来年４月から順次施行する構えでございます。
それでは次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 安倍内閣は、本年２月１２日に介護保険の改正、改悪や病床数削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を閣議決定し、通常国会に提出いたしました。介護保険関係は、来年４月から順次施行する構えでございます。
介護保険制度は、平成12年にスタートしたように記憶をしているんですけれども、その中で、年々この事業費がかさんできております。そういう中にあって、このまま置いておくと、このよき制度自体が破綻を来すのではないかと私は常々心配をしておるものでございますけれども、これといった総事業費を縮小する手だてはなかなか見当たりません。
高齢の両親の介護に疲れて自分がノイローゼになる、生活に困って生活保護を受けたいけれども、どのようにしていいのかわからない、生活保護の不正受給などの情報、民生委員が介護認定を受けたらどうかと言っても、介護保険制度自体知らない高齢者の方々、病院に行く日に雪が降り積もり、家から出られない高齢者世帯の人の相談、また電話で相談を受けても、耳が遠いため自宅まで行って話を聞かなければならない、受け持ち範囲が広く、
軽度認知症障害や初期の認知症の人が，適切なサービスを受けられなくなり，介護保険制度が後退するのではと懸念の声があります。 そこでお伺いしますが，社会保障制度改革案で，本市での軽度者のサービスはどのようになるのか，お聞きいたします。
そこでまず初めに、高齢者の福祉向上に切り離すことのできない高齢者向け介護保険制度についてでありますが、この課題については、多くの高齢者の方々が関心をお持ちいただいていることから、私は昨年の第３回並びに第４回の定例会の代表質問に引き続いての質問となりますが、理事者の皆さん方には高齢者の視点でよりわかりやすく御答弁をいただきますようまずお願いを申し上げておきたいと思います。
まず、本市の認知症対策の基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、介護保険制度開始後の早い時期より認知症対策を重要な課題として捉え、認知症予防対策、認知症に対する正しい知識の普及啓発、認知症の早期発見・相談体制の強化、権利擁護の推進の４つを柱として推進してまいりました。
まず、介護保険制度についてお伺いいたします。 厚生労働省は、介護保険を改悪し、要支援１、２の約150万人のホームヘルパーによる訪問介護と、利用者が施設に通う通所介護をサービスから外し、自治体事業に丸投げしようとしています。介護保険は、保険料を払っていれば誰でも使えるという制度ではありません。保険者である市町村が認定した人でなければ利用できない仕組みです。
介護保険制度のもとでは、この地域に拠点を構える事業所においては15％の特別地域加算措置がございます。この加算に対応して、利用する方にも同様の負担が15％加算されます。 なお、三好市内の他の地域の方は、中山間地域の加算対象となっており、５％の加算となってございます。
介護保険制度や障害者自立支援法によるさまざまなサービスを受けるようにするときに、認知症や障害のあるために判断ができない人が契約するときに、本人の意思を十分に尊重し、地域の中でその人らしい生活を持続するためのサービスを選択して契約する、その役割を果たすのが成年後見人でございます。後見人の存在がとても重要になってきております。
介護保険制度や障害者自立支援法によるさまざまなサービスを受けるようにするときに、認知症や障害のあるために判断ができない人が契約するときに、本人の意思を十分に尊重し、地域の中でその人らしい生活を持続するためのサービスを選択して契約する、その役割を果たすのが成年後見人でございます。後見人の存在がとても重要になってきております。
私としては、今までどおり介護保険制度で賄うというのが本来の姿であるというふうに申し上げておきたいと思います。 答弁を得てまとめてまいります。 〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険についての御再問に御答弁申し上げます。
前段にも申し上げたように、介護支援を必要とする高齢者の声とは逆に、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会からは、2015年度から2017年度に実施予定の第６期事業計画に向けた介護保険制度の見直し案が提示をされております。
◆２０番（西谷清君） 市長が福祉の専門家であり、介護保険制度が始まった場合は、いち早く介護保険のことを勉強されて、たくさんおられる県議の中でも介護保険については一番お詳しいという話はお聞きしております。 福祉、特養関係、施設関係いろいろとお話ししたいことがありますんですが、もう時間がありません。１点だけお伺いします。 市長は市内の特養待機者、広域の特養待機者をゼロにするとおっしゃられました。
また、請願第３号「介護保険制度に関する請願」、請願第４号「無料低額診療事業に関する請願」については、採決の結果、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員長の報告といたします。 ○議長（須見矩明君）次は、産業交通委員長１０番黒田達哉君。 〔１０番 黒田達哉君登壇〕 ◆１０番（黒田達哉君）産業交通委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。
社会保障制度改革で政府は介護の必要度が低い要支援者のサービスを全国一律の介護保険制度から切り離し、平成27年度から段階的に市区町村の単独事業とする改革案を示しています。地域の実情に合ったサービスが可能とメリットを強調していますが、自治体からは財源や事業の担い手確保などを懸念する声が上がっています。また、サービスを提供する側の戸惑いも大きいと報道されています。
次に、消費税増税と町民生活についてお聞きをさせていただきたかったんですけれども、ちょっと都合により介護保険制度についてを先にお伺いいたします。この件については、また後から質問させていただきます。 介護保険制度についてお伺いいたします。 平成２４年４月から介護報酬が改正され、生活援助の時間短縮が行われましたが、介護現場ではどのような影響があらわれているのでしょうか。
次に、消費税増税と町民生活についてお聞きをさせていただきたかったんですけれども、ちょっと都合により介護保険制度についてを先にお伺いいたします。この件については、また後から質問させていただきます。 介護保険制度についてお伺いいたします。 平成２４年４月から介護報酬が改正され、生活援助の時間短縮が行われましたが、介護現場ではどのような影響があらわれているのでしょうか。
まず、高齢者の住宅改修についての御質問でございますが、本市における住宅改修の制度といたしましては、介護保険制度における住宅改修費の支給と鳴門市高齢者住宅改造費助成金がございます。 介護保険制度における住宅改修は、要介護・要支援認定を受けている方を対象に、手すりの取りつけ、段差の解消等の改修に対して、20万円を対象限度額として改修費用の９割を支給する制度でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険制度についての御質問に御答弁申し上げます。 本年８月６日に、社会保障制度改革国民会議が、介護保険制度改革を含めた社会保障制度改革の報告書を政府に提出いたしました。