小松島市議会 2013-09-04 平成25年9月定例会議(第4日目) 本文
2000年の介護保険制度の施行から13年が経過しましたが,介護保険は強制加入で,保険料は年金や給料から天引きされ,利用することになっても,保険料に加えて重くのしかかる1割の利用料,保険だけでは賄えず,全額自費で利用しなければならないサービス,さらに,利用を望んでも利用できない介護サービスなど,さまざまな問題があります。
2000年の介護保険制度の施行から13年が経過しましたが,介護保険は強制加入で,保険料は年金や給料から天引きされ,利用することになっても,保険料に加えて重くのしかかる1割の利用料,保険だけでは賄えず,全額自費で利用しなければならないサービス,さらに,利用を望んでも利用できない介護サービスなど,さまざまな問題があります。
このように、年金もさることながら、介護保険制度が国全体での大きな将来課題であると思います。参考として、介護保険制度の財源構成は、このパネルで見てわかるように、社会保障給付費の財源の50%は保険料、残りの50%は公費負担であります。そのうち25%は国庫負担金で、12.5%は都道府県負担金、12.5%は市町村の負担金となっております。
介護保険制度は3年ごとの見直しを行っております。本市におきましても、これに合わせて介護保険事業計画を見直している現状がございます。そのような中、本年3月の第1回定例会におきまして、我が会派の須見会長の質問に対し、本市の将来を見据えて、原市長が地域密着型福祉施設の指定及び整備について具体的な御答弁をされたことは、大変画期的で評価できるものでございます。
次に、福祉行政でありますが、まず介護保険制度についてお伺いします。 先般、厚生労働省が介護の必要度が低い要支援1、要支援2と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことを検討しているとの報道がされました。
次に、医療、介護等の繰出金の見通しでございますが、介護保険制度につきましては、3年ごとに事業計画を策定し、給付費を推計しているところでございまして、それに対する市の負担はおおむね12.5%と決まっておりまして、その負担割合を超えた負担をすることはできないこととなっております。
このようなことから、全国的に二次予防事業の参加率は低迷しており、事業実施の成果が上がっていないことから、平成27年度となる次の介護保険制度改正に向けて、事業内容、事業の実施方法について国において見直しが行われるものと考えられますが、本市におきましても、保険者の責務として、文書による通知だけでなく、訪問や電話による参加の呼びかけも行うこと、また事業の実施箇所の拡大など便益の向上を図ること等、参加率向上
2000年には介護保険制度ができて、新たに介護保険料の負担がふえる。社会保障費は、小泉内閣時代には毎年2,200億円削減という方向で取り組まれてきて、国民負担が大きくふえていく、いわゆる国民の可処分所得を減らし続けてきた、ここに大きな原因があるわけです。
こうした高齢化の進展に鑑み、国においては持続可能な介護保険制度を構築する観点から、団塊の世代が75歳に達する平成37年に照準を合わせ、介護保険制度による保険給付に限ることなく、ボランティアなどによるサポートや既存の福祉制度などさまざまなサービスを組み合わせて包括的、継続的に高齢者を支援していく地域包括ケアを推進しているところであります。
ちなみに、国民保険制度とは公的年金制度や医療保険制度、介護保険制度、こういうことも含まれておりますし、農業にすれば、私も農業従事者でございます、完全撤廃で安い農産物、これが入ってくるわね。今は関税がかかってるから、その分だけ安く入ってくるじゃないですか。国民の人、市民は、ああ、安いものが入ってきた、うれしい。
介護保険制度は、平成12年に介護保険法の制定とともに始まっております。介護問題は切実なものとして誰にでも起こり得るものであり、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づいて、40歳以上の全国民で制度を支えております。介護保険法の目的に中にも、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度が設けられたと記されております。
介護保険制度は、平成12年に介護保険法の制定とともに始まっております。介護問題は切実なものとして誰にでも起こり得るものであり、自己責任の原則と社会的連帯の精神に基づいて、40歳以上の全国民で制度を支えております。介護保険法の目的に中にも、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度が設けられたと記されております。
議員御承知のとおり、本市では介護保険制度が開始された平成12年3月末の人口が6万5,639人に対し、高齢者は1万3,716人で、高齢化率は20.9%でございました。12年後の平成24年3月末の人口は6万1,628人、高齢者は1万6,444人となり、高齢化率は26.7%と約4人に1人が65歳という超高齢社会が到来しております。
なお、介護保険制度との連携につきましては、第5期阿南市介護保険事業計画においては、高齢者のニーズに応じて、医療、介護にとどまらず、予防、住まい、生活支援サービスといったサービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される体制である地域包括ケアシステムの構築を図ることを目指しております。
片や鳴門市の介護保険制度の現況についてでありますが、平成12年現在の介護保険制度が開始されてから以降、高齢者の増加により、平成18年に要支援での一部の制度改正はあったものの、要支援、要介護のいずれも、それを必要とする方は、鳴門市の推計を上回るスピードで毎年増加し、平成23年度末では約3,200人余りの方がその制度を利用をされております。
こうした福祉制度の改正と相まって、同じく平成12年から介護保険制度が始まり、その後障害者自立支援法が制定され、時の変遷に即した介護保険制度の見直しや障害者総合支援法への制度改革などによって、福祉サービスの担い手が公的な福祉法人だけでなく、NPO法人やボランティア、さらに民間事業者など多くの団体がかかわりを持つようになってきております。
次に、介護保険制度についてでございますが、厚生労働省は訪問介護の生活援助時間について従前の時間で可能との通知を出したが、事業者に対しその内容を徹底する通知を本市が出したどうかについての御質問に御答弁を申し上げます。
また、全体的予算の組み替えにより医療分野における子宮頸がん等予防接種事業等の推進や介護保険制度の拡充に代表される社会保障はもちろん、公共事業では、県南地域の発展のため、一般国道日和佐道路も完成したことに加え、地域高規格道路阿南安芸自動車道である桑野道路、福井道路が新規事業化されたことにより四国のインフラ整備の骨格軸となる四国の8の字ネットワークの形成が大きく前進したと考えております。
◆10番(山根由美子君) 社会全体で子供、子育てを支援するということを目的とする子ども・子育て新システムと言われておりますけれども、介護保険を導入したときもお年寄りを社会全体で支えるということで、介護保険制度がスタートいたしました。認定とは、介護保険の認定と同様に保護者の就労形態によって違ってきます。自治体の役割は、保育の必要な時間を認定し、予算配分をすることです。
◆10番(山根由美子君) 社会全体で子供、子育てを支援するということを目的とする子ども・子育て新システムと言われておりますけれども、介護保険を導入したときもお年寄りを社会全体で支えるということで、介護保険制度がスタートいたしました。認定とは、介護保険の認定と同様に保護者の就労形態によって違ってきます。自治体の役割は、保育の必要な時間を認定し、予算配分をすることです。
高齢者世帯の家計収入の維持につきましては、平成24年2月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱における高齢者の雇用のあり方や年金制度等改革の今後の動向も見据えながら、本市の高齢者等の安全・安心と生活の安定を支えるセーフティーネットとしての福祉施策や介護保険制度における介護予防・生きがい対策事業等の実施により元気な高齢者をふやす施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます