石井町議会 2021-12-13 12月13日-02号
なお、私としましては、今後においては、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職の収入引上げも検討されておりますし、制度導入時における高齢化社会から超高齢化社会へ変化し、介護保険制度における国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合の見直しも考える時期に来ているのではないかと思っております。この点につきまして、町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。
なお、私としましては、今後においては、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職の収入引上げも検討されておりますし、制度導入時における高齢化社会から超高齢化社会へ変化し、介護保険制度における国、都道府県、市町村や被保険者の負担割合の見直しも考える時期に来ているのではないかと思っております。この点につきまして、町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。
介護保険制度当初の介護保険料の基準額年額といたしまして、4万3,100円が示されております。第8期の介護保険料の基準額は、今議会に承認いただきまして8万4,000円に改定させていただこうとしております。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 平成12年度に介護保険制度が始まりました。当時の介護保険料は年額で4万3,100円とお聞きいたしました。
介護保険制度当初の介護保険料の基準額年額といたしまして、4万3,100円が示されております。第8期の介護保険料の基準額は、今議会に承認いただきまして8万4,000円に改定させていただこうとしております。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 山根由美子君。 ◆12番(山根由美子君) 平成12年度に介護保険制度が始まりました。当時の介護保険料は年額で4万3,100円とお聞きいたしました。
要因としましては、介護保険制度を利用される高齢者の増加や、平成30年度から令和2年度までの現行計画期間の介護サービス費用に県からの財政安定化基金貸付金を利用しており、令和3年度より返還が必要となることなどが保険料の増加を押し上げる形となっております。また、介護保険料の上昇を緩和するための基金は、これまでの投入により枯渇しております。
要因としましては、介護保険制度を利用される高齢者の増加や、平成30年度から令和2年度までの現行計画期間の介護サービス費用に県からの財政安定化基金貸付金を利用しており、令和3年度より返還が必要となることなどが保険料の増加を押し上げる形となっております。また、介護保険料の上昇を緩和するための基金は、これまでの投入により枯渇しております。
次に、第8期介護保険制度についてお伺いします。 2000年4月にスタートした介護保険は、家庭介護から介護の社会化に期待感がありましたが、20年たった今は利用者が増えたことにより、保険の範囲は縮小され、介護によるストレスが解消されず、施設でも在宅でも家族への負担が重くなっております。保険料も介護保険事業計画の見直し、3年ごとに上がり続けています。
次に、第8期介護保険制度についてお伺いします。 2000年4月にスタートした介護保険は、家庭介護から介護の社会化に期待感がありましたが、20年たった今は利用者が増えたことにより、保険の範囲は縮小され、介護によるストレスが解消されず、施設でも在宅でも家族への負担が重くなっております。保険料も介護保険事業計画の見直し、3年ごとに上がり続けています。
2000年からスタートした介護保険制度も20年を迎え、度重なる制度の改正、また介護の財政負担を圧縮するため、要介護度の低い人には施設サービスから在宅での介護を推進するなど、サービスを抑制する検討がなされております。そのような中、本町においては石井町生活支援体制整備事業が実施されているようですが、どのような事業か、その内容と実施状況についてお聞きいたします。
2000年からスタートした介護保険制度も20年を迎え、度重なる制度の改正、また介護の財政負担を圧縮するため、要介護度の低い人には施設サービスから在宅での介護を推進するなど、サービスを抑制する検討がなされております。そのような中、本町においては石井町生活支援体制整備事業が実施されているようですが、どのような事業か、その内容と実施状況についてお聞きいたします。
次に、介護保険制度についてお聞きいたします。 2000年に発足した介護保険制度は、3年ごとの見直しで給付抑制と保険料の値上げが行われてきました。サービスに応じた利用料、施設に入所すれば居住費、食費が自己負担になりました。介護保険スタート時には利用料は1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担、18年8月より3割負担が導入されています。
次に、介護保険制度についてお聞きいたします。 2000年に発足した介護保険制度は、3年ごとの見直しで給付抑制と保険料の値上げが行われてきました。サービスに応じた利用料、施設に入所すれば居住費、食費が自己負担になりました。介護保険スタート時には利用料は1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担、18年8月より3割負担が導入されています。
◆12番(山根由美子君) お答えいただきましたけれども、消費税増税は社会保障のためと言われておりますけれども、政府が検討中の社会保障削減策は70歳から74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に、風邪など軽い疾病の保険外し、風邪薬や湿布、漢方薬は自己負担、介護保険制度では要支援1、2の利用料を1から2に、ケアプランは有料化など、年金は3年間で25%削減、支給開始年齢は68歳から70歳まで延長、生活保護費
◆12番(山根由美子君) お答えいただきましたけれども、消費税増税は社会保障のためと言われておりますけれども、政府が検討中の社会保障削減策は70歳から74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に、風邪など軽い疾病の保険外し、風邪薬や湿布、漢方薬は自己負担、介護保険制度では要支援1、2の利用料を1から2に、ケアプランは有料化など、年金は3年間で25%削減、支給開始年齢は68歳から70歳まで延長、生活保護費
介護保険制度はますます厳しく、今までも負担が重いのに国は利用料の2割負担の導入に加えて、要介護1、2を保険から外すことも検討しているようでございます。それでは、町内で要介護認定者数と65歳以上の認知症と診断された人数をお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。
介護保険制度はますます厳しく、今までも負担が重いのに国は利用料の2割負担の導入に加えて、要介護1、2を保険から外すことも検討しているようでございます。それでは、町内で要介護認定者数と65歳以上の認知症と診断された人数をお聞きいたします。 ○議長(後藤忠雄君) 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(片岡秀文君) お答えいたします。
介護を必要とする人が必要なサービスが受けられるような介護保険制度になるよう、第7期介護保険計画の実施状況をこれからも見ていきたいと考えております。 次に、種子法廃止の影響についてお伺いします。 主要農作物種子法が今年3月に廃止されました。種子法は稲、麦、大豆の種の生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてきました。
介護を必要とする人が必要なサービスが受けられるような介護保険制度になるよう、第7期介護保険計画の実施状況をこれからも見ていきたいと考えております。 次に、種子法廃止の影響についてお伺いします。 主要農作物種子法が今年3月に廃止されました。種子法は稲、麦、大豆の種の生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてきました。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 2018年度から2020年度の3年間の第7期介護保険事業計画が策定されました。2000年度から始まった介護保険制度ですが、介護保険は3年ごとに見直されています。見直しのたびに給付削減と保険料の値上げが行われ、保険あって介護なしという状況が広がっております。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 2018年度から2020年度の3年間の第7期介護保険事業計画が策定されました。2000年度から始まった介護保険制度ですが、介護保険は3年ごとに見直されています。見直しのたびに給付削減と保険料の値上げが行われ、保険あって介護なしという状況が広がっております。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険は3年ごとに見直され、来年18年度の制度見直しに向けて石井町においても具体化し、進んでいると思います。第6期介護保険計画も残り少なくなり、国のほうでも次期計画づくりに向けてさまざまな計画が進んでおります。介護保険の根幹である福祉と社会保障としての役割を守っていく、そういった観点から質問に入ります。